社民党北海道政策実現サポートチーム設置要綱
2009年11月
１．目的
連立与党となった社民党の存在意義を、ひろく道内の各団体、各層に認識してもらうとともに、現場からの声を党に届、政策実現を地方からも促すためにサポートチームを立ち上げることとする
２．構成
山口たか、本田ゆみ、他、党の内外から数名。プラスα－課題ごとに現場の方、学者の参加、アドヴァイザーとして要請する（顧問 山内代表、浅野幹事長）
３．テーマ
当面、福島党首が所管する、消費者行政、少子化問題、男女共同参画、自殺対策が中心となるが、辻元国土交通相副大臣、保坂展人総務省顧問の所管する課題にも対応していく。保坂顧問が事務局長を担う「公共事業チェック議員の会」の活動も支援していく
４、方法
（１）聞き取りと現地調査
- 消費者行政＝行政、消費者団体、農業者、漁業者、製造業、サービス業など
- 少子化問題＝行政、公立保育園、私立保育園、保育士、子育て中の親、NPO教育委員会、教師、障がい児団体、医師など
- 男女共同参画＝行政、DV問題にとりくむ市民グループ、企業のセクハラ・パワハラ担当部署、労働問題に取り組む学者、組合、弁護士
- 自殺＝行政、警察、民間団体（いのちの電話など）、NPOなど
- 交通＝バス事業者、タクシー事業者、JR関連、労働組合など
- 観光＝ホテル、旅館、労働組合、観光協会、NPO、観光客など
- 公共事業＝市民団体、環境NPO、建設業など
以上へのヒヤリングとともに、サンルダムなど現地調査を行う
（２）とりまとめ
課題ごとに集約し、対案など提起できることをめざすとともに、参加、協力をいただいた個人、団体にフィードバックするために、党首を招いての集会などを行う