【全国連合】社会新報・清刷り データベース
09.11.18┃年末年始を前に厳しい雇用情勢
http://www5.sdp.or.jp/publicity/images/bira091118.pdf
年末年始を前に厳しい雇用情勢
政府が１０月２３日に打ち出した「緊急雇用対策」には、社民党が求めていた、雇用・住まい・生活などに関する相談を１つの窓口でできる「ワンストップ・サービス」の強化や、解雇者を出さぬよう努力する企業を国が支援する「雇用調整助成金（雇調金）」の支給要件をゆるめることなどが盛り込まれました。
「緊急雇用対策」一層の強化へ
仕事や住まい、生活などの相談受付
窓口一本化を全国に広げるなど全力
年末に向けて雇用・失業をめぐる情勢は厳しさを増しています。雇調金の対象者数はこの夏には２００万人を超え、今年中に失業給付が切れる人は「自己都合」の退職者を含めると約１００万人に上ると言われています。
①失業者をこれ以上増やさないための対策
②仮に職を失っても、短期間で新しい仕事
を見つけられる「トランポリン型」のセーフティネット（安全網）づくり
③新しい雇用の場づくり
――が求められています。
社民党は、
①雇調金の支給要件をさらに緩和し使いやすくする
②ワンストップ・サービス窓口の拡充、雇用保険のすべての労働者への適用、雇用保険に入れない人や失業給付が切れた人を対象に職業訓練中の生活を支援する「訓練・生活支援給付制度」を恒久制度として確立する（現在は３年間の時限措置）
③介護・医療、福祉、教育、環境・新エネルギー、第１次産業などの分野で新たな雇用をつくる「ヒューマン・ニューディール」
「グリーン・ニューディール」を推進する
――
ことなどが必要だと考えます。
また、「使い捨て自由」の不安定な働き方をなくすための労働者派遣法抜本改正なども大事な雇用対策です。
社民党は、鳩山３党連立政権の中で、これらの政策を実現するために全力を挙げます。