社会民主党北海道連合

　北海道電力は７月３１日、電気料金の再値上げを国に申請した。 家計向けが１７％、企業むけが２２％超という大幅な値上げである。道民生活に直結する再値上げは、家計、企業活動に大きな負担を強いることになる。
　本来，「公共料金」 の値上げは道民の理解のもとに実施されるものであり、一方的な値上げは許されるものではない。再値上げ申請以降、多くの道民や企業、自治体などから批判の声があがっている。 電気料金の値上げは、回復傾向にある北海道経済にも大きな打撃を与える。北海道電力は今回の再値上げで、「泊原発」 の長期停止を理由としているが、それは原発に過度に依存した経営の結果であり、電気料金と再稼働を結びつけることは筋違いである。再生可能なエネルギーの導入など電源多様化の方策を模索すべきである。
　北海道電力は、再値上げを撤回するとともに、「原発」依存の経営体質を改めることを強く申し入れる。

ツイート