４月１９日(土），２０日(日）の２日間札幌において社会民主党北海道連合第１９回定期大会が開催されました。
役員は新幹事長に三谷直樹さんが就任し，以下のような大会宣言が採択されました。
【新役員】
代表 道林 實 再
副代表 熊谷 吉正 再
副代表 島田 俊明 再
副代表 諸岡 廣志 再
副代表 浅野 隆雄 新
幹事長 三谷 直樹 新
常任幹事 仲尾 多佳史（札幌） 再
相馬 宏幸 （網走） 再
高橋 勝子 （日胆） 再
高橋 美枝子（十勝） 再
鈴木 勝 （札幌） 再
村田 進 （札幌） 再
小林 一成 （道北） 再
佐々木修一 （十勝） 再
規律委員長 津田 紘暉 （釧根） 再
規律委員 竹中 憲之 （道北） 新
会計監査 天野 和博 （札幌） 再
中屋鋪 隆 （網走） 再
大会宣言
私たちは昨日と今日の二日間、第１９回定期大会を開催しました。
この大会は、巨大与党を背景とした、安倍政権によって平和憲法が戦後最大の岐路を迎える中で開催されました。多くの国民の反対を無視して強行採決した特定秘密保護法、そして憲法を恣意的に解釈しての集団的自衛権の行使など、憲法の基本原理である立憲主義を否定する、暴走ともいうべき状況が続けられています。この背景には国会での弱小野党といわれる彼我の力関係のもとで、「当面国政選挙がない」と言われることや、「アベノミクス」と言う経済政策への国民の「期待感」があります。確かに、「異次元の金融緩和」政策で、円安・株高が進み大企業を中心に業績が改善し、一部富裕層による個人消費が緩やかに回復しています。しかし、企業の生産性や国民消費が大きく伸びるなど実体経済が回復したものとはいえません。第三の矢と言われる成長戦略は不要不急な公共事業の大判振る舞いで具体性や実効性に疑問が残るものが柱になっています。
他方では、ワーキングプア層と言われる年収200万円以下で働く労働者は全給与所得者の4分の1に迫っています。また生活保護受給者は216万人を超え過去最多を更新しています。4月の消費税率引き上げや、年金、医療、介護など福祉の切り下げで国民負担の増大は顕著になっています。さらに、国民の不安を無視するような原発再稼働の動きや、着地点の見えないTPP交渉、教育への「政治的中立」への介入など国民の暮らしは脅かされ続けています。ここに今後の着目すべき条件があります。
このような情勢に対し社民党は、この間の国政選挙で国会議員は5名となり、政党要件の最低限にまで落ち込むなど極めて厳しい状況下にあります。私たちはこうした情勢の中でも、内向きにならず地域での学習会や集会の開催、原発推進と戦争準備に反対する各種の取り組みなど、丁寧な運動が裾野を広げ、今後の道を切り開いていくことを、報告し合い学び合うことができました。
年内の中間選挙をはじめ、来春には統一自治体議員選挙が実施されます。議席の拡大含めて、一人でも多くの自治体議員を当選させて党再生の礎を築かなければなりません。そして来たる国政選挙での躍進を果たさなければなりません。社民党としてまさに、党の存亡をかけた闘いになります。具体的に一歩前に出て、その体制を早急につくりだそう。
そして、この局面を打開していくために、平和を願い暮らしの安心と安全を願う道民としっかりと結びつき、社会民主主義への確信と誇りを深め、全党員の力を結集し、前進を勝ち取ろう。
以上、宣言します。
２０１４年４月２０日
社民党北海道連合第１９回定期大会