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敗戦68年にあたって(声明)


2013年8月15日

敗戦68年にあたって(声明)



社会民主党

1.第二次世界大戦の終結から68年目の8月15日を迎えました。悲惨な戦争によるすべての犠牲者に哀悼の誠を捧げます。いまなお帰ってこない遺骨、空襲による行方不明者、原爆症認定訴訟を続けなければならない方々、遺棄化学兵器のために傷ついた方々、残留孤児や残留婦人の言い表せない辛苦、さらにはアジア近隣諸国民に与えた多大な苦痛と損害など、戦争による深い傷は68年を経たいまもなお消えることはありません。戦争被害者の救済を進めるとともに、戦争という残酷な過ちを二度と繰り返させないよう、多くの犠牲を払って獲得した平和憲法の堅持を改めて誓います。

2.広島・長崎に投下された原子爆弾の脅威を目の当たりにした日本は、非核三原則を固く誓ったにもかかわらず、2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故によって、再び核の脅威にさらされました。いまも飛散した放射性物質が国民生活を破壊し、国土を毀損し続けています。15万人を超える方々がふるさとを追われ、いつまで続くともしれない避難生活に苦しんでいます。原発再稼働に躍起になり原発輸出に邁進する安倍政権と対決し、「人類と核は共存できない」という国民の怒りの声を結集し、原発ゼロを実現していきます。

3.地上戦が行われた沖縄では、「普天間基地返還」という県民の総意は無視され続け、危険なオスプレイ配備と低空飛行訓練が強行されています。先日はまたもや米軍機の墜落事故が発生し、県民はいのちの危険にさいなまれています。オスプレイの全機撤去、普天間基地の辺野古移設計画の撤回、日米地位協定の抜本見直しを日米両政府に強く求めていきます。

4.改憲に執念を燃やす安倍政権は、「集団的自衛権行使の容認」に向けて内閣法制局長官の首をすげ替えて安保法制懇の議論を加速させ、自衛隊への「海兵隊機能」や「敵基地攻撃能力」の付与、「武器輸出三原則」の変更、国家安全保障会議(日本版NSC)創設などの検討を着々と進めています。また、村山談話や河野談話の見直しを企図してアジアとの対立を深めています。麻生副総理がナチスの「手口」に学んだ方がよいとの趣旨の発言を行い、世界的に非難をあびていますが、まさに安倍政権は解釈改憲・なし崩し改憲を進め、国民が気づかぬうちに、日本を「戦争できる国」に作り変えようとしています。私たちは、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする、との68年前の決意を改めて思い起こし、改憲への策動を断固阻止し、「恒久の平和」という憲法理念を実現するために、全力を傾注していくことを誓います。

以上