社会民主党北海道連合

２０１３年度予算案の成立について（談話）

１．２０１３年度予算案は、本日、参議院で否決され、その後両院議員協議会を経て、憲法の規定に基づき、衆議院の議決通り成立した。社民党は、２０１３年度予算案は、防衛費や公共事業費、企業支援に手厚い一方、福祉や地方を切り捨てるといった、「安倍カラー」が色濃く出たものであり、国民生活や地域経済は疲弊し、雇用不安の増大、社会保障・教育のセーフティーネットのほころびを広げるばかりであることから反対した。政府は予算案が参議院で否決されたことの重みを真摯に受け止めるべきである。

２．２０１３年度予算案は、防衛関係費は１１年ぶりに絶対額が増額され、自衛官も８年ぶりの増員となり自衛隊の違憲状態が拡大された。地元が反対する中で辺野古崎地区・隣接水域で実施している環境現況調査経費（継続）や東村高江のヘリパッド建設関連予算、キャンプ・シュワーブ内の陸上工事に要する経費が計上されている。また、「人からコンクリートへ」とでもいうべき、大型公共事業ラッシュとなっている。将来の消費税増税を担保とする年金特例国債の発行など、消費税増税に道筋を付けるものとなっている。海外プロジェクトや官民ファンドの推進などの企業支援策が強化されている。脱原発の流れに逆行し、もんじゅ関連予算や原発輸出関連経費が計上されている。

３．一方で、セーフティーネットの最後の砦である生活保護費に大なたを振っている。また、地方公務員給与の強制削減のための地方交付税削減、地域自主戦略交付金の廃止、省庁縦割り補助金の復活は、分権・自治に反する。全国学力・学習状況調査の全員対象化、「心のノート」の配布、高校授業料無償化予算の削減、奨学金事業の減額なども問題である。原発避難者への支援策が不十分であり、とりわけ子ども被災者支援法関連予算も計上されていない。

４．安倍政権は、「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指して、大胆な金融緩和、機動的な財政運営、成長戦略の三本の矢による「アベノミクス」政策を推進し、デフレ脱却と円安を実現しようとしている。しかし、デフレや円安そのものではなく、国民の暮らしがどうなるかが問題である。円安による燃油高騰や生活品等の物価上昇、長期金利の上昇など、「アベノミクス」の弊害も現れはじめている。賃上げなき物価上昇や財政再建への影響も懸念される。社民党は、「世界で一番国民が安心して暮らせる国」をめざし、賃金の引き上げや安定雇用の拡大、消費税増税撤回による個人消費重視の内需拡大に取り組む。

５．審議の過程で、安倍政権の歴史認識や改憲姿勢、原発推進姿勢も大きく浮き彫りとなった。会期末まで重要法案の審議が続くが、「アベノミクス」で幻想を振りまきながら、憲法改悪を目指す安倍政権の危険性、反国民性を徹底的に追及していく。

以上

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