北海道労働局
局長 髙原和子 様
2009年１１月２０日
社民党北海道連合代表 山内惠子
求職中の困窮者に対する支援についてのワンストップ・サービスに関する要望
日夜 市民福祉の向上にご尽力いただいていることに敬意を表します
さて、失業率が依然として高いまま推移していることや、新卒者の就職内定率の低下など、雇用の改善が見られないなかで、今年も、年末を迎えます。昨年は、年越し派遣村に象徴されるような、派遣切り、雇い止めにより、仕事と住まいを同時に失う人が相次ぎ、社会問題化しました。社民党は、再び昨年のような派遣村が必要とされないですむよう、就労支援、ハローワークの活用、住宅の提供、生活資金貸付、生活保護の受給など、さまざまな施策の充実、強化が不可欠と考えております。
社民党は国会においても、これらの施策について、一ヶ所で相談から、申請までできること、すなわち、たらい回しの解消と迅速なサービス提供が必要であると提起してまいりました。政府が10月に発表しました、緊急雇用対策にも、ワンストップ・サービスが盛り込まれ、このたび、北海道においても、「ワンストップ・サービス・デイ」の試行事業が実施されるとのことであり、期待しているところです。一方、自治体によっては、現在でもギリギリの人員、予算で様々な事業を行っていることから「総論賛成、各論反対」の声が聞こえてきます。
そこで、実効あるワンストップ・サービスの実現のために以下の要望を致します。
記
１ この試行事業の趣旨、日程、場所についての広報を大規模に行い、情報から漏れる人がないようにすること。
２ 11月30日の試行結果によっては、札幌以外の市においてもワンストップ・サービス窓口を設置するとともに、土曜日日曜日も含めた定期開催の拡充、年末年始の開催を検討すること。
３ 心の相談や多重債務相談など弁護士会、司法書士会への協力、参加を要請すること。
４ 各自治体、社会福祉協議会、弁護士会、などに対して十分な予算措置を講じること。
５ 「事業仕分け」で廃止とされた高齢者職業相談室などの必要性及び雇用労働環境の悪化を踏まえ、今以上の支援態勢などの拡充をはかること。
以 上