「社会保障と税の一体改革」関連法案衆院可決に当たって～社会民主党北海道コメント～
幹事長 浅野隆雄
１ 本日、民主党、自民党などによる賛成多数で消費税増税を柱とする「社会保障・税一体改革」関連法案が衆院で可決された。会期延長し三党密室談合修正結果を押し付け採決を図ったことは、国会空洞化と談合政治そのものであると言わざるを得ない。
２ 今法案の中身は、民主党が２００９年政権交代時に約束したマニフェストの主要項目である後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金も先送り、パートなど短時間労働者の厚生年金・健康保険適用も縮小、幼稚園と保育所を一体化させた「総合こども園」も撤回、所得税の最高税率引き上げや相続税や資産課税なども先送りされ、逆進性対策も具体化されないなど、極めて重大な問題あるものである。
３ これを見ても、野田政権の「社会保障・税一体改革」は、社会保障の負担増・給付減と消費税増税の一体改悪そのものである。社会保障部分の先送り・撤回・後退が相次いだ結果、「社会保障充実のために消費税増税もやむをえない」という国民の期待すら裏切られ、「社会保障・税一体改革」自体が増税のための口実にすぎなかったことが明白である。
４ ２００９年政権交代の原動力は、税金のムダづかい一掃、国民生活を守る、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得増加や消費拡大につなげるという国民の期待の表れであった。連立政権では４年間増税しないと誓ったにもかかわらずである。国民は決して増税など望んではいない。今回の可決により民主党政権は、「国民生活が第一」という路線に期待した国民を大きく裏切り、政権交代で否定された自民党と同化してしまったと言うほかない。
５ 逆進性のある消費税増税は、デフレ脱却に逆行するのみならず、庶民の家計を大きく直撃し、被災地復興にも決してプラスにはならず、歳出の徹底的な見直しも不公平税制是正もされていない。国民の大多数は、今回の消費税増税に反対であり、世論調査でも「今の国会で採決すべきでない」との意見が圧倒的な多数であったはずである。「民主も自民も増税」まっしぐらの中、いのちを大切にする政治、生活再建の実現を目指し、消費税増税の成立阻止と野田内閣の退陣を求めて今後も全力をあげていく。
以 上