社民党は５月８日、政策審議会全体会において、「弱者に優しい消費税へ」と題して公認システム監査人の田淵隆明さんから話をうかがった。
田淵さんは「欧州に比べ日本の消費税率は低いという増税容認派の発言がマスコミを通して主張されるが、実態と異なる。付加価値税率２０％の英国でも、食料品・医薬品は非課税、生活必需品は５％の軽減税率だ。Ｇ８で均一税率で１０％以上の国は皆無。しかも日本は、コメやパンに課税するくせに、土地と株券の売買には非課税。金持ち優遇だ」と指摘。
また、「東ローマ帝国にはじまる包括的間接税の本来の趣旨は、所得再分配と弱者保護にある」と訴えた。
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（なお，このページは社会民主党オフィシャルウェブサイトの「政策」コーナーより転載しました）