社会民主党北海道連合

２００８年プルサーマル計画における北海道電力「やらせ」問題での北海道知事要請書

　日夜おつかれさまです。
　さて、2008年８月３１日泊村で開催された国主催の「プルサーマル計画に関するシンポジウム」において、北海道電力による社内メール送信の「やらせ」があったこと、ならびに同年１０月道主催シンポにおいても同様のことが明らかとなっています。
　しかしながら、当初７月の経済産業省への北電の報告では「社員の動員も発言要請もなかった」としながら、今になって事実を認めた北電の意図的とも言える対応については、容認できるものではありません。
　言うまでもなく、これら一連の「やらせ」の事実は、公開シンポジウムの性格と内容を著しく歪め、意図的な意思によりプルサーマル推進という誤った判断がされており、極めて重大な問題です。また、事業者自らの組織的意識的介入という事実は、その社会的責任すら放棄するものとも言えます。
　こうした中、「極めて遺憾、注意深く見守る」という知事のコメントは、道民の暮らしと生命を守り、水みどり食糧を育む北の大地北海道の責任者としては、ことの重大さ含めて、余りにも第三者的な発言であると言わざるを得ません。もっときびしく怒り、事態解明に乗り出し、道民にも責任の所在含めて明らかにすべきです。
　いまなお、福島原発事故の被害と放射能汚染が深刻な中、今回の北電による「やらせ」問題を通じて、北電の社会的責任を踏まえ、事実実態調査を外部の有識者も入れた第三者委員会をつくりきびしく社内外の精査を行うよう、北海道として要請すべきです。
　また、今回の事態の重大さを受け止めて、すみやかに泊原発３号機の営業運転を中止と、プルサーマル計画の撤回を北電に要請すべきです。
　そして、かねてからの問題でもある泊原発周辺活断層の問題など、北海道の責任も含め、道民の意見などを広範に聞く場と機会を、原発推進を容認してきた北海道の責任としても開催すべきです。脱原発・自然エネルギーへの転換を求める国民世論の高まりを受け、脱原発・自然エネルギーへの推進へと尽力することもあわせて要請するものです。