宗政報告Ｎｏ.２７（2011年7月7日）
この度の震災並びに原発事故によって、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表し、避難を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。 ３月11日の震災前には、宗祖親鸞聖人７５０回御遠忌厳修に向けて、仙台教区としては、５月13日の「教区の日」『死刑制度と私たち』ー真宗門徒にとって死刑とはー 開催に向けて準備を重ねてまいりました。また、寺としては浜組の皆さんとの５月の団体参拝を心待ちにしていたものです。それらが全て中止となるだけではなく、すべての事柄が大きく変わってしまいました。 本山では、第１期のご遠忌は中止となり、「支援のつどい」として執行され、第２期・第３期はご遠忌として勤められました。 例年ですと５月下旬から２週間ほどの会期で常会が開催されますが、今年の定例議会は、ご遠忌厳修のため、当初からの予定通り、６月２２日から２９日の８日間にわたり開催されました。 ◎今議会は、「震災支援と原発」議会 今議会の主な議案としましては、2011年度補正予算、2009年度決算、そして条例関係が３件です。なお、2011年度予算につきましては、昨年の議会で随分変則的な２ケ年度分予算の審議を済ませており、従って2011年度については補正予算の審議となり、主な審議は2009年度決算ということになります。もちろん、決算は大変重いものではあります。それについては適正に執行されたかを審議することが重要ではありますが、今議会では特筆すべき事項はありません。 そういうことで申せば、震災を受けての初議会として、どこに主眼をもって臨んだかと言えば、震災復興に向けての支援がどのようなかたちで実施されようとしているのかと言うことと、原発事故を受けて、原発に対して、宗門として明確な反対声明か、議会決議を出せるかという２点でありました。 ここで、震災後すぐに実施された昨年度の対応を含めて、これまでの仙台教区に対する支援を整理しておきましょう。 ３月１８日の参与会・常務会（宗会閉会中に緊急を要する事項を決する機関）において、宗派特別見舞金として、仙台教区に１億３００万円、東京教区に２，０００万円、山形教区・奥羽教区にそれぞれ１００万円。さらに、救援物資購入費４千万円、物資搬出および職員派遣１千５百万円、総計１億８千万円の緊急支出を決定しております。 仙台教区としては、その見舞金から気仙組・仙台組の津波による全壊寺院２ヶ寺と原発で避難している３ケ寺のご寺院にそれぞれ１，１００万円をお見舞いとしてお渡しすることが出来ました。 また、宗派会計からの拠出ではありませんが、第１次として５月１８日までに全国から寄せて頂いた災害義援金３億７千万円のうち、仙台教区には１億５千万円、東京教区に３，７００万円、山形教区・奥羽教区にそれぞれ１００万円が給付されました。その余は、あしなが育英会に１千万円、被災６３市町村に計１億７，１００万円をお渡しすることになっています。 お寄せ頂いた見舞金並びに義援金を今後の仙台教区の復旧・復興にどのように生かしていくかが大きな課題であります。 今議会の2011年度補正予算として、提案されましたのは、仙台教区５，５００万円（ご依頼の７割相当）、東京教区４，５００万円（ご依頼の１割相当）の減免措置であります。そして、その減収分１億円につきましては、平衡資金（非常時のために各年度の余剰金の半分を保管している金員）から６千万円を融通し、宗務の２％の緊縮により２千万円、宗務役員削減により２千万円を捻出しようとするものであります。 なお、納められたご依頼の１５％が、交付金として教区に還流していましたが、減免により交付金が減少することが、教区運営上から懸念されていました。しかし、特別教化交付金として減免分の交付金が手当されているようであります。 さらに、仙台教務所内に設置されている現地支援センターを中心に、今後さらなるサポートの継続と強化を当局は表明しました。 今回は、当局には支援という点に関してはさまざまな高配をいただいたと議場でも謝意を表明してきました。 ◎脱原発に関する宗派の明確な見解は？ さて、７月４日、佐賀県の玄海町々長は、玄海原発２、３号機をめぐり、九州電力に運転再開への同意を伝えたということです。それに先立ち、経済産業大臣は、安全については国が責任を持って請け合うといっています。 福島においても、国は安全の約束をしたはずであります。その国は、どのように住民の安全のための責任を果たしたでしょうか。何処に避難すれば、より少ない被曝で済むかという情報を流したでしょうか。ここに止まっていては、多くの被曝を免れないと言う情報を伝えたでしょうか。子どもたちの被曝を少しでも抑えるために、一件でも除洗作業を国の責任でやったでしょうか。やったのは、その程度の放射線量なら直ちに健康に影響を与えることはありませんという、いよいよ不安を煽るアナウンスを流し続けたことだけではないでしょうか。原子力行政を司る経済産業大臣が、安全には責任を持つというなら、放射性物質を無毒化する技術と方法を手に入れてから言いなさいといいたいですね。いまも、大地を大海を大気を放射性物質で汚し続けながら、それをなんともできなくて、どこで安全について云々出来るのでしょうか。憤りを越えて無力感さえ感じます。 この度の事故は、経済の発展も雇用も確かに大事ではあるが、いのちを蝕まれ、健康をおかされながら手に入れねばならない経済発展とはなにか、地域振興とは何かが問われたはずであります。 ところが、玄海町の判断は、福島の問題はあったけれど、雇用をまもることが、町の財政のほうが大事だということであり、福島の事故に何も学ばなかったということなのでしょう。この度の玄海町々長の発言は、福島をフクシマと特別な事例として、切り捨て、見捨てることで、これまでの夢を追い続けようとするものと映ります。それは支援とは対極にある残酷な仕打ちです。 これから、さらにこのような事例や議論がますます幅をきかせることが予想されます。であるからこそ、福島の人たちに対する無形の支援があるとすれば、それは「原発はいらない」と言うことを明確に意思表示することであります。それこそが、あなた方と共にあり、けっして見捨てないと言うことを伝えることになるからです。大谷派教団が、原発の被害で苦しんでいる人たちと共にありたい、何か支援したいとするなら、まず、「原発はいらない、止めろ」と声を挙げることこそが、いま求められている喫緊のことであると思います。 ところで、宗務総長は、「支援のつどい」と２期のご遠忌法要で原発の誤謬性にふれ、賛成でないことを挨拶で表現しています。しかし、それは宗派としての声明としては不十分だあったため、仙台教区として正・副議長をはじめ、教区会・教区門徒会の主だった有志により、要望書（資料ー１）を提出し、宗派としての声明を出すことを要望してきました。 当局は、それに応えなかったため、議会でも複数の議員から、宗派声明を出さない理由を総長に問い質しました。しかし、総長からは、すでに挨拶で見解は表明していること、いま大事なことは学習することであると、声明は出すつもりはないという答弁でありました。いまは学習することが大事であるとは、なんとも悠長としか言えません。福島の事故から、何を学んだのでしょうか。このうえ、何をいったい学べば態度決定が出来るというのでしょうか。 この対応は、「見真額」の時にも繰り返された答弁である事を思い出します。見真額についても、学習をして充分検証されなければ判断できないと態度猶予の言い訳を繰り返しました。おかげで、見真額をご遠忌前に下ろすというタイミングを失ってしまいました。何とも、安原総長は学ぶことが大好きで、動くのは学びに学びを尽くさなければダメなようであります。 ◎議会決議をめざす 当局が宗派声明を出さないことがはっきりしましたので、大谷派議会として、脱原発の決議を採択できるように、真宗興法議員団と無所属クラブの代表と交渉を重ねました。私たちは、決議の内容として、原発の問題点の指摘と脱原発を明確に盛り込むことを主張しました。無所属クラブとは合意に達したのですが、真宗興法議員団は、脱原発と言うことを鮮明にしない、教えの言葉を多く盛り込むことと注文を付けて来たため、文案で合意に至らず、無所属クラブと合同で決議(案)(資料２)を発議しました。無所属クラブ１０名、無所属２名そして恒沙の会９名の２１名です。本会議では、真宗興法議員団全員が反対。大谷派では2002年１月にすでに、ブックレット「いのちを奪う原発」を発行しています。福島の事故を経たにもかかわらず、その当時よりさらに後退しているというのは、どのように、この教団を理解すればいいのでしょうか。いのちが危機に瀕している状況に声を挙げないで、いったい何をまもろうとしているのでしょうか。 ◎修復事業 第２期の修復工事として阿弥陀堂と御影堂門の修復があります。それにつきましては、御正当報恩講が円成する翌日、11月29日に、ご本尊動座式を執行し、来年１月より、修復工事に着工する予定であります。工期は、３年の予定。 《 あとがき 》 いわき市では、一時は五千人を超える人々が暮らしていた避難所が閉鎖されました。仮設住宅や公営の住宅、民間から借り上げた住宅に移って行かれたのです。学校の体育館や公民館の広間での生活からは解放されましたが、先行きの見えない不安の中での生活には変わりないでしょう。 避難所には、同朋の会のメンバーと炊き出しをさせてもらいましたが、これからどのようなことができるのか、お知恵があればお貸し下さい。
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