ＣＯ２の削減のための原発推進を支持する政策決定が、国民の合意の上に既になされているかのような前提は、いつつくられたのか。

そのような流れに反して、国民全体を危険にさらすような極めて重要な政策が、国民の合意も得ているわけでもなく、また、国会での議論も経ないまま、あたかもすでに決定された政策のように取り扱われていることは、極めて大きな問題をはらんでいると言わなければならない。

このような間違ったやり方が、ＣＯ２の削減、地球温暖化防止という大義名分のもと、原子力発電を決して受け入れているわけではない、多くの善良な国民の協力の下に推進されていることに、大きな怒りと不安を感じる。

そのような中で、東海大地震の危険性が叫ばれながら、その震源域の中央に浜岡原子力発電所が位置しているここ静岡では、地震による原発事故の危険性は、極めて差し迫った、現実のものとなってきている。

浜岡原発以外の全国どこの原発でも、建設時に想定されている地震の揺れを大きく上　回る、直下型の地震に襲われる危険性も指摘され始め、地震災害と結びついた原発の危険性は、原発の安全性を考える上での新たな難問として、大きな注目を集め始めている。　

それに加えて、最近、チェルノブイリ原発事故が地震によって引き起こされた可能性を指摘する学説も報道されるにいたり、原発の安全性についての問題は、地震による大災害の危険性をぬきにしては考えられないようになってきている。

こういった現状にありながら、依然として、度重なる事故や、工事の際の手抜き、ずさんな管理、情報の隠蔽など、原子力政策についての信頼は地に落ち、そればかりか、あいかわらず防災訓練すらもまともにやられていないなど、住民の安全は全く考慮されないお粗末な状況のまま、現在に至っている。　

大量生産、大量消費、大量廃棄という、ＧＤＰの上昇率だけが国民の幸せにつながるような企業の論理が常に先行し、その中で、環境政策はほんの小手先だけの言い訳のように細々と行われてきた。

このようなやり方自体が、「持続的な発展」を目的とする環境政策には、あまりに不適切であることを確認することこそが、地球温暖化防止をはじめとする地球環境問題の中心課題としてとらえ直されなければならない。今までのやり方ではもうこれ以上は進めない時期に来ていることを、知ることが必要になっている。

国内の環境問題に真剣に取り組んで、国民の生活を「持続可能な生活」に転換して行くことが、今最も重要な政策である。
そのことが、とりもなおさず「持続可能な発展」の持つ精神を生かした、本当の意味で地球環境を考えることになるのであるし、それによってこそ、はじめて、温暖化防止のためのＣＯ２削減も今以上に進むことが可能になるのである。