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2000.4.27 審議会等と会議の公開について(人事給与室の回答）
審議会等と会議の公開について、県民のこえ室を通じ、質問をお送りしていましたが、昨日、人事給与室より回答が届きました。 別添資料は別にして、回答は次の通りです。
この質問をした経過については、今年の1月頃から、人事給与室に、審議会等の現状と会議の公開の問題について、こちらの疑問点のいくつかをあげ、簡単にご説明をいただいていました。
その説明やその後の経過を踏まえても、審議会等の数や委員の選任の状況、会議の公開状況等について、ほとんどわからないことばかりだったので、県民のこえ室に相談に伺ったところ、それでは質問項目を送ってみてはということになって、先日の質問を出しました。今回の回答は、直接説明していただいたことと内容としてはほとんど同じなので、質問をお送りした意味がなかったのではないかという疑問を感じたのですが、現状ではこれ以上のことはわからないようです。
人事給与室では、法令や条例に基づく付属機関のみを所管しており、要綱等に基づくものは各部局に聞かなければわからない、会議の公開については情報公開室が所管している、とのことでした。(法規室のお話によれば、設置要綱等は、告示されているもの以外は同室では把握しておらず、各担当部局に聞かなければわからないとのことです。）
------------------以下、郵送された文書を読み取ったもの--
平成１２年４月２４日
アスベストについて考える会 様
静岡県総務部人事給与室長日ごろ、県政の推進につきましては、御理解と御協力をいただきありがとうございます。このたび、御照会いただきました件については、別紙のような状況です。貴重な御意見をありがとうございました。今後とも県政発展のため、御意見・御提言等をお寄せいただけますようよろしくお願いします。
担当電話 人事給与スタッフ ２２１−２０１６----------------------------------
１ 審議会等に関する情報公開について県では、平成１０年１０月から、県民サービスセンターにおける自由閲覧やインターネットの県のホームページを通じて
（http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/sm-07/shingi.htm別添−１）、審議会等の概要（審議会等の名称、設置年月日、設置の根拠法令、所管部署、設置の目的、委員の職・氏名、審議会等の開催状況、会議録の公開・非公開の別）を公開するとともに、会議録についても、法令等により禁止されるものを除き、同様の方法で公開してまいりました。現在、約７０％の審議会等において会議録が公開されておりますが、今後は、会議録だけでなく会議資料についても原則公開できるよう統一的な基準づくりに取り組む予定です。審議会等の審議そのものの公開については、現段階では、報道関係者に対しては既に多くの審議会等で実施していますが、一般公開（傍聴）については各審議会等がそれぞれ判断して行っているところであります。
今後、静岡県情報公開懇話会、ふじのくにＮＰＯ推進委員会、静岡県人づくり百年の計委員会など一般公開をした事例を参考に、検討していきたいと考えております。なお、審議会等の開催状況の公表方法についても、会議資料の公開の検討と併せて取り組んでいきたいと考えております。
２ 審議会等の委員選任基準について審議会等の委員の選任については、女性委員の割合を２０％以上とすること、特殊な場合を除き７０歳以上の高齢者の任用を控えること、就任期間は原則５期・１０年以内とすること、あて職を除き１人５件以内とすること、という基準を設けております。
なお、女性委員の割合については既に全体で２０％を超していることから、「男女が共に創るしずおかプラン推進計画アクションプログラム」に基づき、２００４年（平成１６年）までに３０％となるよう努力を続けてまいります。
３ 審議会委員の報酬等について審議会委員の報酬、費用弁済、旅費等については「特別職の職員等の給与等に関する条例」のとおりです、（別添−２）内容についてご確認ください。
４ 審議会等の整理統合について審議会等の整理統合については、平成１０年４月２４日の「静岡県の行財政改革大綱（改訂版）」の基づいて推進しているところです。その結果、平成１１年度については、静岡県地方社会保険医療協議会、静岡県宅地建物取引業審議会の２審議会等を廃止し、静岡県職業能力開発審議会と静岡県職業対策審議会の統合を行いました。今後も引き続き審議会等の廃止・統合等を含めそのあり方についての検討を進めてまいります。
-----------------------------ここまで-----
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