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年金・手当金外来

外来内容紹介

久米川にて

水曜・木曜
鹿子嶋先生

が担当します

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傷病手当金、そして障害年金につながる指導を行います。勤続途中に精神障害を得た方に、雇用の継続に関しての指導を行います。具体的には、40歳代後半で、共済や厚生年金をかけた期間が25年に達している方については障害年金を受領しながら雇用を続ける、あるいは退職して障碍者での再雇用を得ることも可能と考えます。

有事時代には、戦場の軍隊社会と銃後の市民社会との二本立てでした。現代日本は平時下でありながら、企業社会は軍隊社会のみの発想になっていると考えられます。日本の会社が軍隊社会をモデルにしているために、障碍者を排斥する仕組みになっています。障碍者に割り振られるべきコストを過剰にカットしていると考えられます。今後は、各企業が軍隊と市民社会とを統一した発想をもつことが必要と考えます。それがCSR（企業の社会的責任）といわれるものです。 30歳前後、勤務10年の社員の、適応障害、そして鬱病発症の顕在化は、障碍者の職場内救済を積極的に行う仕組みに変更することで改善していくと考えます。

日本社会は戦後60年たって豊かになっています。しかし、敗戦の意識を払拭出来ないでいます。平時下でも軍隊式で、風向きが悪くなるとさらに軍体調になり、障碍者の排斥になるのです。そのような豊かさを実感できない企業の運営法になっています。先の二本立ての構造を一体化することで豊かさを実感できると考えます。そのためには、企業の経営者が社会的責任（CSR)を意識することでしょう。それを具体的に示す方法は企業内の障碍者雇用の充実、および、長期病休者の50%以上を占める精神障害者の救済システム構築と考えます。よって、障碍者雇用が少ない会社や精神障害者の救済システムを持たない組織は CSRへの配慮が少ないと判断されるでしょう。

年金や健康保険の財源を雇用に利用する発想が、組織や企業の運営に必要になっています。具体的には、精神障碍を不幸にえた社員を障害年金を受けさせて雇用を継続させることでしょう。現在の会社での継続勤務を希望する場合は、障害年金を受けながら障害者枠雇用を検討することが必要と考えます。

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