いわゆる「共謀罪」法の強行可決を許さない（社民党北海道連合声明）
平和と自由、民主主義の危機を心から心配し憂うる多くの国民の意思を圧殺するかのように、「共謀罪」法案の委員会審議を打ち切り「中間報告」というあってはならない禁じ手を使い参議院本会議での強行可決を行い、「共謀罪」法案は極めて強引に可決・成立させられてしまった。
もはや、衆議院とは違う良識の府である参議院の存在意義すらおとしめる暴挙そのものであると言わざるを得ない。民主主義を破壊し平和な暮らしを願う民意を蹂躙する安倍政権の相次ぐ暴挙に、満身の怒りを込めて抗議するものである。
そもそも、「テロ対策」や「オリンピックのために」との理屈づけは、実行行為を罰する刑法の今までの原則を大きく逸脱し刑罰の枠組みを一気に広げるものであり、「組織的犯罪集団」や「準備行為」の定義それ自体が全く曖昧であり一般市民が捜査対象になる恐れは広範にあるわけであり萎縮効果をもたらす事、テロ対策への有効性はいかほどかなどなど、多くの不安や心配は、今参議院審議を通じても払拭されることは全くなかったと言える。
しかしながら、法案反対の広範な国民に対して強行可決で応え、しかも「森友・加計両学園に関する重大な疑惑」の幕引きを図ろうとする安倍政権の暴走は、まさに憲政史上に消えない禍根を記した。
「戦争法」に続いて憲法基本原則をねじ曲げる重大法案を、このように数の暴力で押し通す国会運営は、まさに未来への道をもはや戦後ではない社会へと作りかえる暴挙以外の何物でもなく、２０２０年までと時期を区切った憲法第９条の改悪への暴走であり断じて許すことはできない。
野党共同の闘いは、結局、国会の場における与党の数を背景とする暴挙に押し切られたが、明らかなのは世論調査が示す通り、「政府説明は充分ではない」、「今急いで成立させる必要性は感じない」、「『共謀罪』に反対」との声が国民多数である。
戦争する国づくりの道へと遮二無二に突進していく安倍政権の悪政を暴き徹底して闘っていく決意である。国民の内面的自由と平和への希求を根底から奪い国民総監視社会を作ろうとする法律の問題点を明らかにし、安心と安全な社会は憲法理念実現社会でこそ可能であるとの確信を今後も広く訴えて行く。そのための立憲野党と市民の共闘を強め、速やかな「共謀罪」法廃止と安倍政権に鉄槌を下すために、全力を挙げるものである。
以上