「戦争関連法案」の閣議決定に強く抗議する
今日の安倍政権による「戦争関連法案」閣議決定強行に強く抗議をする。
５月３日の６８回目の憲法記念日から数日、明日には沖縄復帰４３年の日を前にしたこの日に、日本国憲法のもつ主権在民、平和主義、基本的人権尊重の理念を、不戦の誓いを根底からかなぐり捨てる暴挙であることは明白である。
安倍首相は、この２年半で、「厳しさを増す安全保障環境への変化」を名目に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法、特定秘密保護法、防衛政策三文書策定（国家安全保障戦略、新防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）、武器輸出三原則の廃止、そして歴代政権の憲法解釈を否定した集団的自衛権行使容認の閣議決定などを強行してきた。
このような安倍首相の靖国参拝や「村山談話」を否定する誤った歴史認識と言動こそ「厳しさ」を招き、国民の不安をあおり「戦争する国」づくりを演出してきたのである。
政府与党による報道機関への圧力、国会での質問権侵害も、明確な言論統制であり、戦前の軍国主義を思い起こすものである。
今回の「戦争関連法案」の閣議決定は、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定合意に引き続き、国会軽視、主権者無視、暮らしと平和破壊の許しがたい暴挙そのものである。
「切れ目のない安全保障」を謳いつつ、「存立危機」「国際平和共同対処」「重要影響」「緊急対処」などの曖昧さを使いながらの政府の意図的恣意的な武力行使への突進に他ならないのである。
社民党は、安倍政権の掲げる「積極的平和主義」が「積極的戦争推進」であることを明白にして、法案の成立阻止に全力を挙げる。
憲法で保障された生存権や勤労権、幸福追求権を奪い、国家権力を振りかざす独裁政治を終焉させ、憲法を国民の手に取り戻すために、さらに運動の輪を大きく広げて安倍政権を包囲し「法案」の廃案に向けて全力を上げていく。
戦後７０年にわたる平和国家の歩みの大転換と、自衛隊を「軍」に変えて、米軍とともに世界規模で「いつでも、どこでも」戦争に加担していく「戦争関連法案」を何としても許すわけにはいかない。
以 上