社会民主党北海道連合

参院選、投開票日にあたっての談話

　今回の参議院選挙にあたり、社民党北海道連合は、選挙区候補擁立を見送ったが、比例区「又市征治」を道内重点候補者と位置づけ、党員は勿論支持者の支援を受け全組織の取り組みを集中し、公示日以降、17日間、政連車に全道一巡による政策宣伝、街頭宣伝、マニフエスト、チラシ、講演会開催などを通じて国会閉会直後の又市候補者の道内入り、終盤16日には急遽福島党首が来札し次の公約を中心とし有権者に訴えた。

①一部大企業と富裕層擁護のアベノミクスを止め、国民生活・暮らし、雇用再建をはかること。
②税と社会保障一体改革とする消費税引き上げの凍結、生活保護費切り込みを止めること。
③東電福島原発災害の原因究明と処理、避難の方々を含めた生活や補償処理、原発再稼動、新規開発・増設反対、自然エネルギー開発への転換を求める。
④国民の安心・安全な食糧確保、北海道の農業をはじめ、雇用・地域、経済を破壊するＴＰＰ参加に反対。
⑤憲法96条、9条改正、国防軍創設等の憲法改正に反対。

　有権者からは、
・アベノミクスによるパン、マヨネーズ、ガソリン、家畜飼料等、身近な生活用品の値上げで庶民の生活直撃、
・震災復興税、国民健保掛け金引き上げ等、年金生活者への大幅負担増
・泊原発の再稼動・大間原発反対、自然エネルギーへの転換
・ＴＰＰは農業・関連業界の雇用をはじめ産業基盤の破壊、地方や地域が消滅社会崩壊になる
・自衛隊家族・親戚の中にも国防軍創設、戦争参加に大きな不安を持っているとの多数の意見が出されている。

　これら有権者の率直な気持ちを大事にした「強い国よりやさしい社会」をめざすことを約束してきた。一貫して勤労大衆労働者の立場にたち、いのちや暮らし、平和憲法を守り闘ってきた社民党の考えは支持を得るものと確信している。　
　一方、有権者の政治不信は極めて大きく、投票参加への影響、選挙後の政治不信解消に向けた各政党・国会議員の責任は重大と受け止める。
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