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世界保健機関（ＷＨＯ)は、11日、新型インフルエンザの警戒レベルを現行のフェーズ５から、世界的大流行（パンデミック）を意味する最高度のフェーズ６に上げることを宣言しました。しかし、国内での反応は、当初の過剰ともいえる対応から落ち着きを取り戻し、冷静に事態を受け容れているように見受けられます。 国内感染が初めて報じられた神戸の高校生、そしてカナダに旅行した二人の女子高生に対する対応は、まるで重大事件の犯人のような扱いでした。また、神戸の学生が受け入れを拒否されたりする事態が続きました。その対応は、まさに異常ともいえる過剰さであったといえるでしょう。そこには、危険要因の排除による安全の確保という保身システムがはたらいたのでしょうが、他国の対応と比べる時、われわれの反応の仕方は、やや異常なのではないかと思われました。 ４月１日、ハンセン病問題基本法ともいえる「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が施行されました。ハンセン病元患者の人たちの名誉回復と福祉の増進を目指して、ハンセン病問題解決に関わる施策の基本方針が定められたのです。 ところで、1931年（Ｓ6年）、改正らい予防法が作られ、「無らい県運動」が展開されます。無らい県とは、県内からハンセン病患者の放浪・在宅をなくすことで、ハンセン病患者、もしくは疑わしい人を強制隔離することを目的として繰り広げられた運動のことです。我が宗門も「大谷派光明会」という組織を作り、教団挙げて強制隔離政策に協力してきたという歴史を持っています。当時、すでに、大谷派の僧侶で、医学博士である小笠原登師が、隔離の必要のないことを提唱されていたにも関わらず、その智慧に耳を傾けることもなくであります。 この度の新型インフルエンザ感染者への対応を思い合わせる時、無らい県運動が、ハンセン病患者および疑わしき人に対して、またその家族に対してどれほど過酷に展開されたかは想像するに難くありません。  《 ０９年度予算は、８９億６千万円 》 ５月２８日から６月９日の会期で、第５０回宗議会が開催されました。２００９年度予算案、２００７年度決算、当局提案の１５条例案・議員提案の３条例案、２決議案、そして２請願についての審議がなされました。 ０９年度、一般会計経常部・臨時部の総予算総額は、８９億６千万円となり、前年比４億円増。 増額の主なものは、臨時部で奨励交付金保管金、２億９千百万円を予算化したことによるものです。これにつきましては、０５年に交付金制度が改正され、募財奨励に関する交付金として、収納の２％が教区収入として計上されるようになりました。それまでは、収納の３％以内を限度に奨励経費として保管されていました。その０４年度までの残金が２億９千百万円ということです。なお、これを原資として、後に触れる首都圏と沖縄に開教拠点作りを図ろうとしています。 《 本常会は、「見真額」議会といえる 》 多くの議員が、代表質問・一般質問で取り上げ、また、高田教区から「請願」として提出されたのが、御影堂正面に掲げられている「見真額」を下ろしてはどうかというものです。 見真額については、すでに自身一般質問で２回にわたって取り上げています。 今議会で、そのことが改めて課題として取り上げられたところには、この度、御影堂が新たに修復されるにあたり、御影堂を親鸞聖人の教えのごとくおかざりをして、ご遠忌をお迎えしたいという願いに立ってのものといえるでしょう。 見真額とは、親鸞聖人に諡号(おくり名)として、贈られた大師号、見真大師のことであります。 かつて、我が宗門は、親鸞聖人の教えでないことを、教えであるが如く強弁し、権力にすり寄り、へつらい、また、利用してきた非違の歴史があります。見真額もそのひとつです。 ８１年、新宗憲を制定して、見真大師を親鸞聖人に、大師堂を御影堂にその名称を変更し、その後、親鸞聖人・蓮如上人・法然上人の御影にそれぞれ見真大師・慧燈大師・円光大師の大師号を付けないことを決めています。それが、宗祖の教えに適っていないことに気付いていたからです。そのような中、見真額だけは、その後も御影堂正面に掲げ続けられてきました。 今議会では、予算委員会に属したのですが、総括質問では持ち時間(１４分しか当らない)の半分をこの問題に割いて質問をしました。総長からは、明確な答弁をいただけなかったのですが、宗門近代史の検証が充分なされた上で判断したいと言及されています。このうえ、何を検証されようとするのかよく分かりませんが。 また、宗門には、教学的な問題を審議する董理院という機関があるのですから、そこに諮られては如何かという質問にも、明確な答はありません。 しかし、しかるべきところで検討したいということは表明されていますので、今議会の多くの議員の意を受けられて、早い時期に下ろす決断をされることを切望しています。 《 組会が、このように変わります 》 これまで、組会において、その構成員である住職、または住職代務者が出席できないときには、書面による意思表示しか出来ませんでしたが、この度、条例改正がなされ、代理人の出席が認められることになりました。代理人ですから、発言権、議決権があることは申すまでもありません。 なお、その代理人には、当該寺院の寺族、あるいは責任役員・総代から、住職、または住職代務者によりが選定されたものがあたります。 組会に住職の代理人が認められ、しかも責任役員・総代にまでワクが拡げられたことは、大いに歓迎したいことであります。 また、組会を構成する組会員は、現在のところ住職、または住職代務者ですが、いづれ、その限定をはずして、寺院を代表するものとなることが望ましいと思われます。 さらには、現在、住職にしかない教区会議員の選挙権・被選挙権が、すべての有教師に拡大される方向に推移していくと思われますが、この度の組制改正が、それらの改正への第一歩であると位置付けたいものです。 《 ご遠忌関連事項について 》 １．ご遠忌教導を設ける かつて、７００回ご遠忌のおりには、団参に来られる列車の中で、あるいは、宿泊されている宿舎で、伝道講究所や伝道研修会の受講者が中心になって、法話をしたということを先輩から聞いたことがありました。 この度の「ご遠忌教導」は、「ご遠忌法要に際し法話を行うため」と、条例には定められています。御影堂をはじめとする真宗本廟内諸施設での法話はもとより、団体参拝者の宿舎での法話も想定されているようです。 宿舎での、いわば出張法話には、次のような条件が付されるようです。その条件とは、京都から３０キロ以内であること、３００名以上の参拝者がいること、そして夕事勤行ができる施設であること。 宿舎法話は、大いに奨励して頂きたいと思いますが、それだけの条件を満たすところは、どの程度あるのか心配でもあります。 ２．教区の日 法要期間の間になります、３月２９日から４月１８日、そして４月２９日から５月１８日の ４１日間を讃仰期間と位置付け、３０教区、または所属団体が讃仰事業を実施し、直接参加型のご遠忌が目指されています。 現在のところ、３０教区では、事業を計画している教区は２１教区，展示企画教区は１６教区。仙台教区では、「死刑制度と私たち」ー真宗門徒にとって死刑とはー をテーマとしてのシンポジウムを企画しています。５月２１日に裁判員制度が開始され、国民の司法への参加という点はわかりますが、裁判員の辞退を容易に認めず、死刑事件に裁判員として関わった時、自ら死刑の判断を下さなかったとしても、死刑判決に関わったという事実が、その人を一生苦しめることにもなります。司法制度改革は、死刑を廃止することから手を付けるべきでありましょう。仏教徒として、真宗門として、死刑制度を問い直す企画は、時期を得ていると思われます。 ３．ご遠忌弁当 団体参拝につきましては、各組ですでに行程・旅行業者等が決まり、すでに参加者募集をされていることと思います。ご遠忌法要に参拝する日の昼食についても、すでに決められていることと思いますが、ご遠忌本部からのお願いとして、その日の昼食は、出来れば本山、もしくは「みやこメッセ(親鸞展を開催する京都市美術館そば)」で、ご遠忌弁当を食べて頂きたいということです。 試食しましたが、しっかりした味付けで、京都の伝統的家庭料理「おばんざい」を基調にしたなかなか美味しいお弁当です。お茶が付いて、１．２００円だそうです。 ４．困った愚策、シリーズ親鸞 １０巻本 無償配布 ご遠忌記念事業として、大谷大学の先生方を中心に、宗門内の執筆者による「シリーズ 親鸞」 １０巻本を筑摩書房から刊行することは予定されていました。ところが、今議会で、その１０巻本を全寺院に無償配布することが決められました。１冊１，８００円を定価とするそうですから、１０巻で１８，０００円。寺院数を８，８００として、約１億６千万円。 本は、読みたいものをお金を出して、買って読むものでないでしょうか。タダでもらったからと、読むものではないでしょう。書籍を大事にし、出版物に重きを置こうとするものの取る施策では決してないでしょう。 友人に伝えた時の反応は、様々でした。タダで配るほど、お金が余っているのなら、ご依頼金を下げてもらいたいもんだ。これを読めと、送って来られても迷惑なだけだ。定額給付金みたいにばらまいてどうする気だ等々…。 多くの議員と意見を交わしたが、この施策に賛成の人は殆どいませんでした。こんな愚策を、議会で阻止出来なかったことを、議員の一人として誠に申し訳なく思います。 ５．同朋会館は、改修工事を施すことに ご遠忌事業の一環として、老朽化した同朋会館の建て替えということが構想されました。そのために、「真宗本廟奉仕施設の整備に関する基本構想策定委員会」が条例により設置され、検討が重ねられ、すでに委員会からの結論が出されました。 それに依りますと、同朋会館は、相当の地震にも耐えられる耐震性をそなえ、改修で充分であるという調査結果に基づき、同朋会館と研修道場の間に、食堂や風呂場等の共有施設を新設して、同朋会館は改修工事を施す。なお、工事着工は、阿弥陀堂・御影堂門の修復工事が完了してからというものです。 したがって、今議会には、真宗本廟奉仕施設の整備に関する基本構想策定委員会条例を廃止する条例案が提出されました。 《 首都圏および沖縄開教拠点作りに向けて 》 前述しましたように、奨励交付金保管金を原資として首都圏と沖縄に開教拠点を設置するという構想が示されました。原資の配分は、首都圏に２億円、沖縄に１億円ということです。 もちろん開教といいましても、首都圏と沖縄では全く事情が異なります。 １．首都圏の開教拠点 本来、開教は、一人でも多くの人に真宗の教えを伝え弘めることでしょうが、実際は、首都圏に在住されている真宗門徒に対応出来る真宗寺院の圧倒的不足に応えるべく、真宗寺院を設立することが目標とされています。 これまでにも、多くの開教を志す人たちの努力と情熱によって、大谷派寺院が設立されてきましたし、現在も努力されている方がいます。その人たちに、宗門として、有効にして、かつ充分な支援がなされてきたのかを検討すべきであります。２億円の原資があるのでしたら、志ある人が自立出来るまで、無利子で生活支援の資金を提供するなどの開教者支援システムを作ることが重要であると思われます。 ところが、この度の当局提案は、１億円で首都圏に土地と建物を購入して、そこに開教を目指す人を配し、開教の拠点としたいというものです。２億円の原資がありますから、２カ所の拠点を作りたいということのようです。尚、軌道に乗れば、そこから投資した資金を回収して、その資金で次の拠点を取得したいということのようです。 この施策が、開教対策として最適であるとは思えませんが、一つ動き出したこととしては、評価したいと思います。 ２．沖縄開教 沖縄開教については、沖縄の特性をふまえつつ、地域社会との交流を保ちながら教法宣布を推進する拠点として、東本願寺沖縄別院を設置するというものです。 沖縄開教は、国内とはいえ、南米開教やハワイ開教とは、事情が異なります。つまり、海外の開教といえど、その対象としているのは、日本から移住した真宗門徒の子孫であります。一方、沖縄は、独特の民俗宗教を信じている人たちに、真宗の教法をいかに伝え弘めるかという、文字通りの開教であります。 沖縄全県を準開教区とし、開教本部が開設されて１５年余りになります。その間、非戦・平和研修会や公開講座を継続的に開設して教化活動を展開してきましたが、開教の実績が明確にあらわれてこないというのも正直な所ではないでしょうか。そこには、儀式を執行し、法務を勤めるにふさわしい場を持ち得ていなかったということが要因の一つとしてあったと思われます。 沖縄別院を設置したからと、開教本部が廃止されるわけではなく、本部と別院が協力し合って開教推進に務めるということのようであります。 沖縄からの様々な発信を含めて、大いに期待する所であります。
《 真宗教化センターに関する検討委員会 》 昨年5月、宗務審議会「真宗教化センターに関する委員会」が、答申を提出しました。答申をうけ、その内容の具体化に向けて、昨年の議会で、当局は「真宗教化センターに関する検討委員会」の立ち上げを約束しました。 その第1回の検討委員会が、4月30日に開催されました。検討委員会のメンバーは、12名。宗議会議員5名、参議会議員1名、そして関係部長6名。幸い、今回もメンバーの一人として検討委員会に加わることが出来ました。 真宗教化センターについては、宗政報告Ｎｏ11・Ｎｏ12でも取り上げましたが、ここで改めて述べてみたいと思います。 07年2月、同朋会運動50年以降の教化研修機構の再構築をめざして、宗務審議会「真宗教化センターに関する委員会」が始動しました。委員会の調査・研究の内容は、おもに宗門の教化研修機構の現状把握と問題点の摘出でありました。 そこで確認された事柄は、次の数項目でありました。 ①宗務所が、各教区の同朋会運動を十分支援し得てるか。 たとえば、死刑制度について研修会をやりたいと思って、他の教区では、そのことについてどういう取り組みをしてきたか。講師はどなたで、どのような課題を明らかにし得たか等々についての情報を得たいとしても、知り合いを通じてというルートしかない。 宗務所が、各教区の実態、並びに課題等の把握、問題点の分析・整理、情報・資料の収集を行ない、同時に、教区からの要請に応えての、情報・資料の提供、及び相談等に応えうる体制の確立が必要。 ②宗門の研修業務は、また出版業務はこれでいいのか。 研修部・教研・解推・教育部等がそれぞれ必要な課題を掲げて諸研修を実施しているが、宗門として一貫した、統一性を持った研修は必要でないのか。それは又、出版業務についてもいえることで、各部からさまざまな冊子・リーフレット等の刊行物が出されているが、宗門としての明確な方針、教化全体を見据えての出版活動が望ましい。 ③教学研究所が、本来の業務を果たし得ているか。 教区への出講、諸会議への出席、問い合わせ・相談への対応、高倉会館業務、研修会担当等、いづれも重要な業務ではあるが、それらに時間が割かれ、本来の真宗聖典改訂作業や聖典解読研究、テキスト作成等が疎かになっていないか。 ④教化関係部署間の連携は充分か。 教化に携わる部署間の連絡調整が、充分機能しているとはいえない。部署を越えての対応が必要とされることも多くあると思われる。部署間の連絡調整機関が必要。 ⑤宗門所有の書籍・テープ・講義録・資料等の資料室の必要性 教研・解推には、相当の蔵書がある。宗務所各部・教務所に膨大な講演テープ、講義録、教化資料がありながら、それらが把握・整理されていないから、利用も出来ない。 これらを収集・分析・整理して、その活用を図るべきである。 ⑥窓口の設置。 問い合わせや相談に対する窓口が一本化されていないため、様々な問題がある。また、どのような質問や相談があり、それに対してどのように応えたのかが、記録・分析・整理がされていれば、現代社会から宗門が、如何に問われ、何を求められている等も見えてくる。それこそ、宗門の財産と言えるもの。 あるいは、さまざまな諸問題についても、宗門の窓口として対応出来る体制が望まれる。 これらの諸課題のうち、②の研修業務・出版業務、③の教研の業務内容については、審議会答申では充分言及していませんが、その余の諸課題の克服を業務内容とする真宗教化センターが構想されています。 この検討委員会では、そのために組織機構を如何にすべきか、そのための建物はどうあるべきか等について、調査・検討がなされているところです。 ◎議員発議による条例案、及び決議案について 議員発議の３条例案は、内容としては、２つです。一つは、宗議会議員の被選挙権を、すべての有教師に付与すべきであるというもの。いまひとつは、昨年の議会で改正された坊守に対する規定を改めて、住職の配偶者とするのではなく、寺院に属する僧侶または門徒で、住職、総代とともに願い出たものを坊守とするという改正案を発議しましたが、ともに賛成少数で否決されました。 なお、「死刑制度に反対し裁判員制度の見直しを求める決議」並びに「ソマリア沖の海上自衛隊の即時撤退を求め、海賊対処新法制定に反対する決議」が、宗・参両議会で採択されました。 《 あとがき 》 議会終了の翌日、６月１０日・１１日と、仙台教区教区会議員・教区門徒会員合同奉仕団に参加しました。担当教導から、１９７７年５月号「真宗」に掲載された「同朋会運動推進を阻むもの」というお二人の推進員の座談の記事が紹介されました。教団問題の渦中にあり、いまから３２年前の記事です。そこには、住職中心、寺族中心の宗門運営、寺院運営が、教団問題を見据えながら、厳しく指摘されています。 たしかに、教団問題を契機として、新宗憲が成立し、門徒の宗政参加の仕組みが、組門徒会・教区門徒会・参議会と出来上がりました。しかし、３０年以上前の記事が、殆ど時代を感じることなく受け取れる現状があります。 それは、教団問題を全く生かすこともなく、住職中心・寺族中心の宗門運営を変えようとしない我々がいるからです。 その具体的事例が、宗議会議員選挙の被選挙権であり、坊守の規定であります。 ０４年、宗議会議員被選挙資格が住職にしかなかったものを、有教師に拡大しました。住職中心を越えようとしたのです。しかしそれは、無条件ではなく、立候補にあたっては住職の同意を必要とする条項を潜り込ませます。住職中心を、手放せなかったのです。 同様に、０８年、住職の配偶者を坊守とし、配偶者がいない場合は、２０歳以上の寺族のなかから選定すると坊守を規定しました。そこにも、住職中心、寺族中心の発想を一歩も出ようとしない我々の寺門運営に対する牢固ともいえる意識があります。 宗門に関わりのある人々によって宗門を運営したいという同朋公議を、宗憲の前文に掲げて運営理念としました。男女の性差を超え、門徒と寺族の壁を越えて、同朋公議にふさわしい宗門運営の実現に向けて、一歩でも前に歩み出したいと思います。 以 上 |
