　　　　　　　　　　　＜同朋社会をめざす会　代表質問＞

この度、内局から行財政改革案が示されました。教化・財政・組織についての多岐に亘る提案であります。まず、読み終えての感想から申し上げれば、なんとも内向きな宗門像の提示であることか、と言わざるをえません。これからの宗門について語りながら、今後、極めてその重要性が認められるSNSによる教化のあり方、あるいは、利益追求を主目的とする企業においても、社会貢献がその企業を評価する指標のひとつとなるいま、宗門が社会に何ができるのかという視点、それは広開浄土門、広く社会に念仏の教えを手渡していくこと以外にはないのですが、それ等については全く触れられず、ただ、持続可能な寺院と宗門をどう構築していくかということに終始しています。
　同朋会運動に関わり始めた時、先輩から教えられた言葉の一つに、同朋会運動は、寺や教団を強くし、組織を強化するための運動ではないというものがありました。しかし、当時、あまり響く言葉として受け取れなかったものです。しかしそれは、いずれ運動は初期の願いと情熱を見失うとき、組織の維持、保全に傾くという将来への警鐘であったのでしょう。その心配がそのまま形となったのが、この度の行財政改革案そのもののように思えてなりません。
　かつて、同朋会運動を世界人類に捧げる運動とその理念を表わしたことがあります。宗門は社会的存在であります。それは、同時に、果たすべき社会的使命を負うということでもあります。
ところで、この度の提案だけを内向きだと責めるわけにはいかないでしょう。なぜなら、この改革案は、これまでの同朋会運動が社会への開けを持たぬまま展開してきた証左に他ならず、それはまた、自己関心の中に閉じこもり、保身にのみ汲々としている私たち自身の反映でもあるからです。
　問題の所在を考えるカギとなるものが、同朋社会という言葉であるように思われます。改革案の「はじめに」にも、同朋社会という言葉が取り上げられ、同朋社会が空文化するなかで、同朋会運動を推進したとしても、社会的信頼は得られず、失った社会的信頼回復を目指して、これらの行財政改革を実施したいと、この度の改革の目的が記されているように読み取れます。
　社会的信頼を回復する必要性は痛感しますし、そのために変わらねばならないことも同感です。しかし、信頼回復のために、寺と宗門を持続可能なように強くするという結論には賛同できません。信頼を失ったのは、同朋会運動と言いながら、寺と宗門にしか目が向かず、宗門内関心を一歩も出られなかったためではないでしょうか。同朋会運動が宗門内運動に終始した大きな要因の一つに、同朋会運動によって、如何なる社会を実現しようとしているのかを明確にしえなかったことがあると思われます。それは、目指すべき社会を同朋社会として、そのすがたを提示できなかったということでもあります。
　宗門の存立意義を「同朋社会の顕現」といい、あるいは、私たちは「同朋社会をめざす会」を名のっています。しかし、その同朋社会がどのような社会を言い当てようとしているのかについては、明確にしないまま、お互いの了解に任せてきたというのが正直なところではないでしょうか。これまで、同朋社会が語られる時、多くがその理念であったように思います。理念は、教学的に深く、内容が普遍性をおびることにより、難解にならざるを得ません。しかし、教えが全ての人々のためにあるとすれば、私たちにとって、極めて重要な同朋社会という表現も具体的で平易な言葉で提示されることが必要ではないでしょうか。とはいえ、同朋社会とは、こうこうこういう社会であると画一的に定義できるものでもありません。同朋社会とは、具体的な問題を荷負せんとする時、そこにめざすべき社会としてその像を結ぶのではないでしょうか。もう少し言えば、同朋社会とは、念仏の教えが具体的な問題を通して、それによって、そこに開かれる世界観と言ってもいいでしょう。何を課題とするかによって、そこに求められる同朋社会は異なった内容とすがたを取る。同朋社会は、念仏を核とする大きな多面体といえないでしょうか。学びによって、具体的に達成したい社会像が明らかになれば、そこに、自ずから、そのために何ができるのか、何をしようとするのかという社会への開けが生まれてくるでしょう。
　宗門の社会的信頼を回復する道は、同朋社会として、目指すべき具体性を持った社会のすがたを提示できる同朋会運動の展開だと思われます。
　再来年には、慶讃法要が勤修されます。御遠忌法要とか、慶讃法要という大きな法要を勤める時こそ、社会に対して、大谷派教団は、どのような社会をめざして活動しようとしているのか、私たちの描く同朋社会像を社会に問い、発信する絶好の機会であると思います。
慶讃法要のテーマは、「南無阿弥陀仏　人と生まれたことの意味をたずねていこう」です。
　生まれた意味を見出そうとのメッセージはある意味、そこに普遍性が感じられます。しかし、そこには、生まれた意味を見出したくても見出せない、もしくは、生まれた意味を奪われているとしか感じられない人々のところにまで、このメッセージは届くでしょうか。そして、宗祖が同朋と見定められたのは、そういう人たちのことではなかったのでしょうか。そしてまた、生まれた意味を見だすことの出来る　社会とは、如何なる社会を言い当てようとしているのでしょうか。そこに開かれている同朋社会はどのように表現することができるでしょうか。具体的な問題を宗門課題としない限り、同朋社会は抽象的な理念となり、具体的な像を結ぶことはないように思われます。
　慶讃法要では、具体的な課題を設定することにより、そこに目指すべき同朋社会のすがたを提示すべきだと思います。これまで、部落差別問題やハンセン病問題に学んできた事を考え合わせると、人権問題を慶讃法要の課題とすることを提案します。一例として、サブテーマに、「誰もが生きやすい社会をめざして」とするのです。そこでいう同朋社会とは、差別をなくし、多様性のある社会の実現を願い具体的な問題に取り組もうとする運動、及び社会と言えるでしょう。ぜひ、ご一考願いたい。
　ところで、局制への移行案では、解放運動推進本部については今後の検討課題としています。宗祖の「いしかわらつぶてのごとくなるわれら」という人間観に立つ時、宗門が担うべき大きな課題の一つは人権問題であることは明らかです。解推の解消は決して認められるものではないことを申しておきたいと思います。
　さて、多岐に亘る改革案が提示されていますが、多くを取り上げる時間はありません。寺院活性化事業、財政面では、一般会計化議案、および資産運用の3点について取り上げます。
ところで、寺院活性化支援事業は、教化事業と言えるでしょうか、同朋会運動と言えるでしょうか。
　そもそも、教化は、どこに成り立つのでしょうか。人が人を教化することは可能でしょうか。教化は、如来を抜きにしては考えられないでしょう。そして、その如来とは、私たちを目覚めさせる事によって、救済しようとするはたらきそのものであると教えられてきました。つまり、如来のはたらきに遇い、目覚めを私たちの上にもたらすものこそが、教化であります。如来の教化に預かることによって、私たちの上に目覚めがもたらされる。その目覚めとは、私たち自身に目覚めることであり、自信教人信でいう自信とも言えるでしょう。そこに、私たち自身のありのままのあり方が明々白々に知らされ、教えられた煩悩具足のままを過不足なく生ききっていく一人の誕生でもあります。それは、また、教人信となって、如来教化の輪の自ずからなる拡がりを願う運動が目指されます。そこに、同朋会運動の原点をみることができるでしょう。申すように、その教人信は自信から開かれたものであり、運動を根拠づけるのはどこまでも自信であります。御一代記聞書の「一人の信をとる」という一人を、門徒のお一人を念仏者として生み出すことと思っているかもしれないが、その一人とは自分自身のことをいうのだと教えてくれた先輩の言葉が想い出されます。運動は自信のところにあり、そこにはじまります。自信が問題にされないところには、同朋会運動は成り立ちません。
　このように見る時、寺院活性化支援事業を同朋会運動と位置付けることに、大きな違和感をおぼえます。支援事業は、寺院経営のコンサルタント業務団体から得た手法を援用して寺院をサポートしようとする事業です。それは、教化事業が展開されやすくするための環境整備であるとはいえるでしょうが、その施策をそのまま教化事業というわけにはいきません。なぜなら、その事業そのものが自信を課題とする施策でなく、目覚めを開く施策ではないからです。大事な施策ではあっても、それを教化事業と言うべきではありません。支援事業と教化事業との間には、明確に一線を画す必要があります。
　もし、支援事業を同朋会運動と位置付けるとすれば、それは、同朋会運動の大きな変質を意味するだけではなく、宗門が依って立つ根拠である教化について大きな混乱をもたらすことになるでしょう。
　ところで、行財政改革、案といいながら、専修学院をはじめ3つの特別会計の一般会計化が、今議会の議案として提出されています。拙速というより乱暴と言うべきです。当局は施策や方針を決めるまでには、宗・参議員に周知をして、そこで意見聴取をして合意形成をしたうえで、決定するのが筋ではありませんか。同朋の総意による宗門運営からは程遠い手順と手法であると指摘したいと思います。
　この３一般会計化の提案主旨がよく分かりません。一般会計化する必然性を分かり易く説明願いたい。わけても、専修学院は、宗門にとって教師養成という任務を担う極めて重要な施設であります。2006年、第46回宗議会において、大谷専修学院会計が特別会計化されるときの提案主旨として、「一般会計と区分して経理を行うことで、学院の運営が将来にわたって安定し、かつ学院設立の精神を保持する」ためとあります。専修学院の現況を見える化することにより、宗門にとって無くてはならない学事施設としての専修学院の課題を全宗門人で共有することが願われての特別会計化と理解します。一般会計化されれば、専修学院が抱える課題も見えにくくなり、我々の関心事から遠のかせることとなります。これまで、学院は宗門にとって、あるいは、求道という点からも、多くの掛け替えのない人たちを輩出し、他に誇りうる学事施設として機能してまいりました。しかし、学院は、在院生の減少という問題を抱えています。この問題と向き合い、設立の精神と伝統を堅持しつつ、出来るだけ多くの人々が学べる場として、その役割を確保するという課題は、広く宗門人が担うべきもので、一部の委員会等で答えを出せるものではありません。
　また、どうしても聞かねばならないこととして、財政調整基金の新設があります。これは、各会計ごとで保管している会計枠を取り払い、そのことにより運用できる金員を確保しようとするものと理解します。私たちは2010年、ウィルコムの社債を1億円購入、その会社が倒産して、他に購入していた社債と相殺して、結局、3,750万円の損失を出しました。それから、わずか、11年しか経っていないにも拘わらず、またぞろ、資産運用の話が堂々と出てきています。損失を受けて、当時、議会の総意として運用はしないと決めました。この問題は、財管に諮る前に、議会の意思の確認が必要です。宗門の資産は、個人や企業の所有する資産とは質が違うように思います。宗門の資産は、宗門の所有であっても、それは、ご門徒から、お預かりしているものです。経常費ご依頼という言葉が示すように、宗門の経常的な活動である教化事業にかかる経費の一部をご負担くださいとお願いをし、ご門徒が、それに応えてくださる。ご門徒から教化の資けにしてくださいとお預かりしているものです。そのため、それ以外の用途に遣うべきではありません。そのお金を巧く運用して殖やして欲しいと託されているわけではないのです。
　改革案には、資金の一部は運用し、運用益を確保する、とあります。しかし、誰が、何を根拠に運用益を約束できるのでしょうか。そこには、必ず運用損が伴います。それとも、リスクのない資産運用があるとでもいうのでしょうか。道理の通らないところに賭けて、宗門の財産を危険にさらすことだけは止めてもらいたい。
　どうしても資産運用をなさりたいなら、自己資金でおやりいただきたい。損失が出た時に、責任を取って、総長が辞められようが、財務長が辞められようが、それは、なんら損失の埋め合わせにはなりません。もし、宗門財産を運用されるようなことにでもなれば、希望者を募って、宗派に納めるべき金員を教務所に寄託するつもりです。また、第2種共済の資金にまで手を付けようとしているようですが、そうなれば、加入を中止します。どうぞ、思いとどまって頂きたい。
素人が金融業者の真似までしないと生き残れないとするなら、生き残る必要はないでしょう。また、生き残ってはみたが、大きく変質していたとすれば、生き残る意味もありません。クラウドファンディングという資金徴収の方法があります。不特定多数の人々から資金調達をすることです。今後は、そういうことが大きな収入源となるような宗門であって欲しいと期待します。不特定の人や組織から、こういう教団は支持したいと言われるような宗門です。同朋社会として、念仏の教えを具体的な社会の姿として世界に広開し、そのような社会を開く教えを消し去ってはならないと人々から支えられるような宗門です。
　この度の行財政改革内局案で、一体、私たちのこの宗門をどこに連れていこうとしているのでしょうか。抜本的見直しを求めます。　　　　　　　　　

　次に、５億円ご依頼減額問題について、質問いたします。この問題は、昨年の宗会終了後10日を経ずして、議会で議決した予算を無視するかたちで、内局が独断で、予算から５億円を減額して、全国の教区にご依頼を出されました。そのことが、内局の恣意なのか、それとも、内局の権能といえるのかが問われています。問題化して、すでに一年が経過しました。その間、内局は十分説明責任を果たさず、また、私たち議員も棚上げ状態を一年間も許してきたことについて、同時に、その責任が問われなくてはなりません。
　ところで、今回の問題を説明されるのに、ご依頼額を決めるのは、内局の専権事項であるという表現がよく遣われました。しかし、この言葉遣いは同朋公議を標榜する私たちにとって相応しいと言えるものでしょうか。専権を辞書では、物事を思いのままにできる権利、あるいは、好き勝手に権力をふるうこと、とあります。専権事項という表現についての見解をお尋ねします。
さて、内局の宗務執行における妥当性と透明性を担保するものとして、次の３点が挙げられるかと思います。一つには、議会の議決に従っての執行であること。二つには、条例はじめ諸法規に則っての執行であること。そして、いま一つは、明確な法規上の規定はなくても、これまでそのように執行し、そのことを議会がまた追認してきたという執行実績によっていること。
この3点のいづれかに、5億円減額問題が適っているかどうかが、この問題を見極める要点であるように思われます。
　第1点目については、昨年の一般質問に対する総長の答弁で（２０年10月号真宗　P74）、宗憲第47条にある、内局が宗会に対して連帯して負う責任について、「宗務の執行は宗会の議決に従って行うこと（趣意）」であると明確に答えられています。ところで、3月の宗調の折に総長が第47条についての説明をされましたが、よく分からなかったところがあります。改めて、第47条に照らして、この度の5億円減額問題をどのように了解すればいいのかをお聞きします。
　第2点目は、5億円減額の根拠となる法規上の規定をお示しいただきたい。
　そして、第3点目は、ご依頼額についての執行実績についてであります。2008年度から19年度までの12年間、ご依頼額と、議会で議決した予算との差額は、等しく3,500万円（予算比0,66％）です。ところが、今回は、予算との差額は、48,300万円（予算比10,33％）であり、これまでの執行実績とは大きく異なります。そのことについての見解を求めます。
このうち、議会の議決については、宗会終了後、議会の議決を無視しての独断であり、もちろん議決による執行ではありません。また、諸法規上の根拠については、昨年12月の宗調で、藤井参務が内局を代表してと断っての答弁で根拠となる法規はない旨の発言がありました。また、5億円減額を正当化できる執行実績もありません。このように見る限り、5億円減額は、但馬内局の恣意による宗務執行と断じざるを得ません。
　一方、内局のこれまでの主張は、ご依頼額については、一定の裁量が内局にあると考え、宗憲違反には当たらないというものです。私たちは、5億円減額が、内局の一定の裁量に当たるかどうかを問うているのです。それが、一定の裁量に当たると言えるには、重ねてのことになりますが、今申した、議会がその裁量を認めている、あるいは、5億円という高額の減額を法規上認めうる根拠がある、もしくは、そのような執行実績がある。そのいづれかに該当するのであれば、妥当であると言えるでしょう。しかし、5億円減額が内局の有する一定の裁量にあたり、宗憲違反ではなく妥当であるという内局の主張を支えているのは、内局がそのように思い、そう考えているということ以外には見当たりません。明確な根拠のないところで、思いや考えでのみ執行権を行使することを、専横専断というのです。
　ここで、改めて、お聞きします。5億円ご依頼減額は、内局が恣意的に執行したことではなく、正当であり妥当であるといえる根拠は何かを明確にお示しいただきたい。あるいは、5億円減額が内局の裁量が及ぶ範囲であるということを、自分たちはそう思う、もしくは、そのように考えるという内局の主観的な判断ではなく、客観的にその妥当性を示す根拠を明示していただきたい。客観的な根拠が明確に示されない限り、宗憲第44条の執行権の乱用にあたり、内局はその責任をお取りにならねばならいでしょう。
　私たちは、内局の恣意によって決定されたご依頼額は正当性を持たないものと考えています。正当性を欠いたご依頼額をもとにして、各教区に、そして、各寺院にご依頼額が提示されたました。したがって、そのいずれのご依頼額も正当性に欠けることになります。そして、そのご依頼額に対して、各教区に交付される金員も同様です。そのうえ、その交付金に多くを依っている教区予算もまた、正当性を欠くことになります。それは、組に対する交付金も同様です。さらには、正当性を欠いたご依頼額に対しての各寺院の完納や超過の扱いはどのように考えればいいでしょうか。このように、教区、組、寺院に大きな影響を及ぼしていることに対して、その責任をどのように感じておられかお聞きします。
　ところで、減額による予算収入減を補う手段として、特別な衣体の許状を出すという手法が取られました。超過していただくと、なかなか得られない衣体の許状が出るというものです。しかし、その募財方法は、差別問題を宗門課題の中心の一つとしている私たちにとって相応しいものと言えるでしょうか。私たちは、人より差異をつけて、人の持っていないもの、人に許されないものを持つことで満たされたいという欲求を持っています。しかし、これまで、私たちは、差別問題を通して、われわれの弱さに光を当て、ごまかさず、向き合うことが弱さを生きる道だと教えられてきました。しかし、この度の募財方法は、その弱さを利用して募財に繋げようとするようにみえ、これまでの運動を否定するものであると考えますが、内局の見解をお聞かせ下さい。　　　

　最後に、同朋の総意を確認する場である議会について、その現況を内局は、如何にご認識されているかをお尋ねします。
　2001年に議員になり皆さんの仲間入りをさせていただき20年になります。その間、多くの恩恵を受けたと感じているものです。その第一は、何と言っても、多くの方々に出会えたことです。しかし同時に、議会の果たすべき機能については大いに疑問を感じています。
議会の役割は、予算・決算審議を通して宗務行政が、妥当で透明性のある執行をしているかどうかをチェックし、また、立法機能として、自ら条例案を発議する、あるいは、内局や議員が提出する条例案を審査し、修正することが求められているといえるでしょう。決算については、長年の懸案であった決算議会開催の方向が見えてきたことは大きな前進と言えます。また、上半期事業報告の時間が不十分ではあっても持たれる様になったことも評価をしたいと思います。
ただ、立法機能については、２０年間で、議員提案による条例改正は、記憶では、2件のみです。また、当局提案の条例案の修正については、委員会審議で応じられた記憶がありません。少し煩瑣になって恐縮ですが、具体的な例を挙げてみたいと思います。17年議会で、「教区及び組の改編に関する条例の一部を改正する条例案」の審議において、改正案は、新教区準備委員会に小委員会を置くことが出来るというもので、「小委員会は、新教区準備委員会において互選された委員で構成する」とし、但し書きで、「新教区準備委員会が必要と認めた時には、改編関係教区の寺族・門徒の中から選定することが出来る」としています。小委員会委員として寺族・門徒から選定されるものがいるというのです。しかし、同条例第36条の準備委員会の構成員には、その小委員会委員は含まれてはいません。いわば、いわき市民ではあるが、福島県人ではないものもいるというのと同じことを条例化し、指摘しても修正しようとしません。また、18年議会で宗務職制の一部を改正する条例案で、地方における青少幼年教化の推進をはかるため、「教務所に教区青少幼年指導主任を置く」とあり、これでは、すべての教務所に配置義務が課せられるため、「置くことが出来る」と修正すべきことを指摘しても、修正せず条例化されました。そのため、北海道と高田以外の教区は、改正以来、宗務職制第３２条違反状態が継続していることになります。なぜなら、青少幼年指導主任をおいていないのですから。ことほど次第で、当局提案を委員会審議で修正することは甚だ困難であると感じています。
　なぜ、そのような状況が許されてきたのでしょうか。それは、私たちの目からは、議会が当局をチェックすることより、追認する方向に重きを置いているためと映ります。
何故そうなってしまっているのか。その主因は、会派制にあると思われます。もっとも、会派制という制度があるわけではありません。規則上あるのは、部属です。それは全体を部分に分けて、それぞれに配属するということでしょう。
　三つの会派に分かれていますが、それぞれ実現したい宗門像に大きな違いがあるとは思えません。ところが、具体的な政策課題となると、フランクに調査研究がなされ、議論が深められて合意点を見出すというより、すでに会派としての結論があり、議論にならないという事があります。例えば、見真額や宗議会議員選挙被選挙権の住職の同意などが良い例です。
ところで、ある時、「貴方がたは、採決の時、立つ人、座っている人がバラバラで会派の体を成していない」と、批判されたことがあります。しかし、大谷派議員は、自己の信念にしたがって宗門運営に参画しようとするのですから、それぞれの議案に対して、その妥当性を一人ひとりが判断することは、議員に課せられた責務でないでしょうか。
ところが、わが議会の採決に当たっては、党議拘束という運営手法が極めて当然のように採用されています。申し上げたいのは、与党会派の手法を批判したいのではなく、大谷派議会にとって党議拘束が相応しいのかどうかであります。議会の任務は、どこまでも議案を審議し、そのうえで、それぞれが賛否を表明する。決して、議会の迅速にして安定した運営が第一義ではありません。ところが、実際は、スムースな運営と間違いのない議案通過を党議拘束が可能にしています。
もし、党議拘束がなければ、たちまち、議会と当局との間に緊張関係が発生することでしょう。そして、当局は、実施したい施策や方針、それに伴う予算について、議員全員に詳細にわたっての丁寧な説明を施すことが求められることになるでしょう。そうしなければ、議会での賛成が確かなものにならないからです。
　一体、会派とは何なんでしょうか。会派を支えているのは、仲間意識であり、グループ意識に違いありません。しかし、それは、単なる仲間意識ではなく、いわば、任侠的仲間意識とでも言うべきものではないでしょうか。内に対しては、どこまでも手厚く、親しく関わるのに対し、外には、よそよそしく、敵対的にさえなるような仲間意識です。そしてその仲間意識は、対立する議案や見解に対しての態度決定が求められることによって、その度毎に、内にたいしての結束意識と、外に対しての対抗意識が、いよいよ増幅されて再生産されることで、ますます強固なものとなります。そして、その仲間意識に支えられた会派が、たまらなく心地よい居場所となっていきます。それがまた、私たちの人間として持つ越えがたい性向であるため、会派が存在する限り、そこには対立と分断が免れません。
　問題は、そのような会派が、大谷派議会が議会本来の機能を果たす上で、有益であるのかどうかです。
会派が必要であった時期もあったでしょうが、もはや、会派は、議会にとって、宗門とって、一利も見いだせません。会派を介して参加するのではなく、直接、一人ひとりが議会に参画することで、様々な門徒の意見を代弁する代表者として、多様な声に応えて議論し合い、それを宗政に反映させることが、今後の宗門の足腰を強靭化するうえで必須であります。会派を解消し、多様化する社会に応えうる議会となることが望まれます。
　これは、議会の問題で、内局は答える立場にないとおっしゃるのでしょうが、内局は議会とその関係は不可分です。内局として、ここに指摘してきたような議会の現況を如何にご認識されているかをお聞かせください。　　