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2001.5.27 「行政機関が行う政策の評価に関する法律案」が3月21日国会提出までの経過
「行政機関が行う政策の評価に関する法律案」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/gian/honbun/houan/g15105087.htm主に参考にしたサイト：「政策評価をめぐる経緯」
http://www.soumu.go.jp/kansatu/seisaku.htm-----------------
平成9年12月
「行政改革会議最終報告」出される
政策の効果について、事前・事後に厳正かつ客観的な評価を行い、それを企画立案に反映させる仕組みを充実強化することが必要であるとの提言がなされ、これによって、政策評価制度は中央省庁等改革の大きな柱として導入が進められることになる。平成10年6月
「中央省庁等改革基本法」が成立
中央省庁等改革の基本方針として政策評価機能の強化が盛り込まれる平成10年9月29日
中央省庁等改革推進本部「中央省庁等改革に係る立案方針」決定
政策評価機能の充実強化を図るための立案方針が示される平成11年1月26日
中央省庁等改革推進本部「中央省庁等改革に係る大綱」決定
http://www.soumu.go.jp/kansatu/ootuna.htm平成11年4月27日
中央省庁等改革推進本部「中央省庁等改革の推進に関する方針」決定 http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427honbu/housin.html 政策評価の枠組みが決まる。政策評価は「[その他、第２」で行政改革の柱として基本的な方向が定められた。平成11年5月 「政策評価等推進準備室」設置される
「各省庁政策評価準備連絡会議」が発足し、政策評価の実施方法等に関する標準的ガイドライン案の策定作業が始まる。平成11年7月 総務省設置法などが成立
政策評価の根拠規定が盛り込まれる平成11年8月27日 「政策評価の手法等に関する研究会」第1回会合
平成12年5月 「政策評価・独立行政法人評価委員会令」閣議決定
政策評価・独立行政法人評価委員会の組織、所掌事務等が決まる平成12年7月 各省庁政策評価準備連絡会議
「政策評価に関する標準的ガイドラインの案」公表平成12年7月 内閣総理大臣、総務庁長官に対し早期法制化を指示
（中央省庁等改革関連法案の審議で、法制化についての検討を政府に求める附帯決議がなされたことによる）平成12年8月 「政策評価制度法制化担当室」設置される
平成12年9月 「政策評価に関する標準的ガイドラインの案」に対する意見募集始まる
平成12年9月11日 「政策評価制度の法制化に関する研究会」第1回会合開催される
平成12年11月 「政策評価に関する標準的ガイドラインの案」に対する意見募集の結果発表
平成12年12月1日 「行政改革大綱」閣議決定
http://www.somucho.go.jp/gyoukan/kanri/gyou_kaikaku.htm
「政策評価制度の法制化と法案の国会提出」の項目で、「政策評価制度の法制化に関する研究会」における検討を踏まえながら、できる限り早期に成案を得て、所要の法律案を次期通常国会に提出する」とされた。平成12年12月11日 政策評価の手法等に関する研究会
「政策評価制度の在り方に関する最終報告」を公表平成12年12月 政策評価制度の法制化に関する研究会「報告」を公表
平成13年1月15日 政策評価各府省連絡会議
「政策評価に関する標準的ガイドライン」を公表
http://www.soumu.go.jp/kansatu/gaido-gaidorain1.htm
省庁再編とともに各府省でガイドラインに沿った政策評価はじまる平成13年3月21日
「行政機関が行う政策の評価に関する法律案」国会に提出される-----------------------------------
（参考） 中央省庁等改革の推進に関する方針
http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427honbu/housin.html（目次）
T 国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画
U 審議会等の整理合理化に関する基本的計画
V 独立行政法人制度関連
W 内閣法改正法案関連
X 内閣府設置法案関連
Y 国家行政組織法改正法案関連
Z 各省等設置法案関連
[ その他
第１ 今後の法案立案作業
第２ 政策評価
第３ 新たな省間調整システム
第４ 国家公務員制度改革
第５ その他
１．行政情報の公開
２．意見提出手続［いわゆるパブリック・コメント手続］ ３．司法機能の充実強化等
４．地方行財政制度の改革
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