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2003.1.31 県の原子力安全対策室で、2月4日に行われる予定の浜岡原発の防災訓練について聞いてきました。以下、概略です。
※担当者のお話をメモしたものなので不正確です。
※明日1月31日(金）午後1時30分から、記者クラブで原子力防災訓練についてのプレス発表が行われ、訓練の計画書はそのとき記者に配布されるとのことです。（詳細は次の配布資料でご確認ください。）
※静岡県原子力防災訓練の概要
http://www.ag.wakwak.com/~hepafil/file/hamaoka-kunren.pdf※質問書の文書回答は2月中旬頃になる見込みです。
質問書は次のページ
http://www.ag.wakwak.com/~hepafil/file/hamaoka-bousai.pdf
（1月30日4：00〜5：20 担当：原子力安全対策室）
＊事故想定
2月3日の夕方、3号機の復水ポンプで配管のつなぎ目から水漏れがあり、ボルトで締めたら止まった。
深夜3時頃、再度水漏れがあったが占めても止まらなかった。対応を検討しているうちに4時頃復水ポンプが故障、原子炉が止まった。安全協定による通報があった。
隔離時冷却系で冷やしていたが、6：50にそれも止まった。 ECCSが作動し、（原子力災害対策特別措置法の）10条通報があった。
ECCSのひとつである高圧注水系が故障、15条通報があって、8：55に緊急事態宣言が出された。
9：10低圧注水系も働かなくなり、9：20通報、他の注水系で注水していたが、水位が低下し、放射性物質の放出の恐れがあると判断。
9：40に、24時間で50ｍSv以上の被爆の恐れがある地域（佐倉1、2区等、風下3方向の2キロまで）に避難命令、24時間で10ｍSv以上の被爆の恐れがある地域（風下3方向の6キロまで）に屋内退避命令が出され、住民が避難。
その後の復旧作業で、注水系による注水が可能となり水位が回復。
11：40 放射性物質が放出される可能性がなくなった(訓練終了）。
＊前回は「放射性物質の放出があった」との事故想定だったが、今回は「放出はなかった（放出のおそれ）」の事故想定となっている。
＊前回は放射性物質が出ている中を避難したことになったが、今回は危険性だけで途中の被爆はない（おそれのみ）。
＊国の担当者は福井の訓練に参加したので、今回は参加しない。
＊避難場所の特定や住民への連絡はしない。避難命令が出た地域の住民も避難はしない。学校等の救護所は通常の授業をしているので避難訓練をすることはできない。
＊避難地域の住民や、相良とか大東町などの自治体の代表などが防災講習会に参加する（100名程度）。
＊防災講習会は、相良の中央公民館（10：30〜）、大東町役場（10：00〜）の2箇所で行う。講師は原研から、それぞれ小野寺氏、鈴木氏が「原子力防災の基礎知識」というテーマで講演をする。
＊医師等はスクリーニングなどを講習会の場で行うため2チーム（10名程度）が参加、参加者にどのようなことを行うかやってみせる。
＊ヨウ素剤もどのようなものかそこにおいて見られるようにする（搬送訓練を行うかどうか町に聞かないとわからない）。
＊モニタリングは60名程度で行う。結果は現地本部や県本部に届く（8：30頃から）。
＊県庁では、8：20警戒本部会議、9：00国とオフサイトセンターとのテレビ会議（動くかどうか見る）、12：00最後の確認、その間、通信訓練などを継続して行う。
＊ＥＲＳＳ（緊急時対策支援システム）とＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク）を連動させて、事故の影響を予測する。
＊県庁の訓練の見学は可能。ただし近くまで来て見ることはできないかもしれない。（ＳＰＥＥＤＩの端末は県庁にもあるが、ＥＲＳＳの端末はオフサイトセンターになる。）
＊＊参考＊＊
http://www.jnc.go.jp/kikou/bousai/term.htm
ＥＲＳＳ（軽水炉における緊急時対策支援システム）
運用組織：原子力発電技術機構（資源エネルギー庁より受託）
内容：万が一、原子力発電所で事故が発生し、放射性物質が大量に放出されるような緊急事態が発生した場合、電気事業者から送られてくる情報に基づき、当該原子力発電所の状態を監視し、専門的な知識データベースに基づいて現在の施設の状態を判断し、その後の事故進展をコンピュータにより計算して予測する。（ERSS: Emergency Responce Support System）
ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク）
運用組織：原子力安全技術センター（文部科学省より受託）
内容：原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、あるいは、放出される恐れがあるという緊急事態に、周辺環境における放射線物質の大気中濃度および被ばく線量当量などを、放出源情報、気象条件および地形データをもとに迅速に計算する。計算結果は地方公共団体に提供し、周辺住民の防護対策の検討に資する。（SPEEDI: System for Prediction of Envioroment Emergency Dose Infomation）
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原子力災害対策特別措置法
http://www.bousai.ne.jp/bousai/pdf/genbou_a2_1.pdf
＊＊関連サイト＊＊（関連部分を抜粋させていただきました。）
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原子力防災訓練各県情報（平成13年度）
財団法人 原子力安全技術センター
http://www.bousai.ne.jp/kunren/
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平成１４ 年度福島県原子力防災訓練実施要領
http://www.pref.fukushima.jp/nuclear/pdf_files/kunren1.pdf
７ 訓練基本想定
(1)事故想定等
平成１４ 年１１ 月８ 日午前８ 時００ 分に東京電力兜沒第一原子力発電所６ 号機で発生した再循環系のトラブルは、同日午前８ 時２０ 分に特定事象（原災法第１０ 条第１ 項前段の規定により通報を行うべき事象）に該当したことから、県と地元関係４町は、地域防災計画に基づき「災害対策本部」を設置するとともに、国や防災関係機関の協力を得て、万一の原子力災害の発生に備えた準備活動を開始した。
その後、６ 号機では多重の安全装置が全て作動に失敗したことから、同日午前１０時２０ 分内閣総理大臣が原災法第１５ 条に基づく「原子力緊急事態宣言」を発出する事態となり、現地のオフサイトセンターでは、国、県、関係町、専門家、防災関係機関及び原子力事業者による「原子力災害合同対策協議会」が組織され、応急対策活動を実施することとなった。
※１ ）１０ 条事象････同法施行規則第９ 条第１ 号イ(2)
「」非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えい
※２ ）１５ 条事象････同第２１ 条第１ 号ロ
「非常用炉心冷却装置注水不能」
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茨城県原子力防災訓練2001.9.29
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/010929bousai.htm
２） 児童や災害弱者を含む住民の避難
・原子力施設周辺の人口の集積が高いという状況を踏まえ、実践に則し、児童や高齢者など災害弱者を含む多数の住民が参加する避難訓練を行う。
・特に、児童の避難においては、児童を誘導する者の訓練が重要であることから、当該学校の教職員の参加は勿論のこと、それ以外の教職員の参観も行う。
・原子力災害の特殊性を考慮し、住民の避難搬送は主に自衛隊車両を活用する。
村立照沼小学校では、校内放送が流れると、１４４人の児童が帽子にマスク、ジャージーの上下に着替え、避難を開始しました。これは、出来るだけ放射性物質に肌を露出させなおとの考え方によるものです。児童は、自衛隊のバスなどに分乗し、約４.５キロ離れた村総合体育館に向かいました。
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平成１３ 年度滋賀県原子力防災訓練の実施について
http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/2002/3/26/0326shobo01.PDF
訓練想定３
平成１４ 年３ 月３０ 日、関西電力株浜発電所３ 号機において、冷却機能の喪失から炉心損傷に至り、排気筒から放射性物質が放出され、原子力発電所周辺環境に影響を及ぼすおそれが生じたことを想定する。
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平成１３年度 原子力防災訓練における事故想定（泊発電所）
http://www.hepco.co.jp/press/h13/1018-2.html
泊発電所１号機において、定格出力運転中に原子炉冷却設備から一次冷却材の漏えいが発生し、一次冷却材喪失事故に至る事象が発生する。その後、非常用炉心冷却設備（ＥＣＣＳ機器）、原子炉格納容器スプレイ設備が起動し、炉心冷却および格納容器内圧力上昇の抑制を行うが、機器の故障により、起動したこれらの設備が全て停止する。
このため、炉心が冷却できなくなり、燃料が損傷するとともに、格納容器内圧力が上昇し、泊発電所敷地外に放射性物質が放出されるという事故を想定します。
今回の防災訓練は、実践的な訓練を実施するため、あえて避難が必要となるような事故を想定しています。
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[原子力防災] 泊発電所で総合防災訓練
http://www.jaif.or.jp/news/2001/2110-1-1.html
今回の訓練は、「北海道電力・泊発電所１号機 (PWR、57万9000kW) で運転中に一次冷却系配管に漏洩が発生。原子炉を手動停止したものの、漏洩量が増大し冷却材喪失事故になり、非常用炉心冷却設備 (ECCS) が作動。その後 ECCS の故障などにより、炉心が損傷し、さらに格納容器から放射性物質がか放出される」との想定事故に従い、各種訓練が実施された。
想定事故を受け、北海道電力では初動対応が行われるとともに、坂本裕郷副社長がオフサイトセンター入り。
また経済産業省では北電からの事故報告を受け、原子力災害警戒本部 (本部長・平沼赳夫大臣) を設置するとともに、古屋圭司副大臣をオフサイトセンターに現地対策本部長として派遣した。
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平成１４年度北海道原子力防災訓練 訓練キー時刻
http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-genat/topic03_4.html
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川内原発（2002年10月29日）の概要
http://www.synapse.ne.jp/~aunion/021029shinario.pdf
今回の訓練では実践的な訓練を行うため、あえて非難が必要となるよう、何段階もの安全装置の作動に失敗し、放射性物質が放出されるという事象を想定しました。
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平成１４年度原子力防災訓練の実施について
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/010929bousai.htm
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平成１２ 年度島根県原子力防災訓練における事故想定
http://www.energia.co.jp/energiaj/company/atom/atomf-2-47a.pdf
事故想定の概要
島 根２ 号機において，原子炉の運転中に原子炉給水ポンプの停止とその後の非常 用炉心冷却装置の故障等により炉心が損傷し，さらに格納容器から放射性物質 が放出されるという事故を想定します。
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新潟県も原子力防災訓練を実施
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/details/science/Physics/200211/09-3.html
新潟県の原子力防災訓練が９日午前、東京電力柏崎刈羽原発がある柏崎市三和町の同県柏崎刈羽原子力防災センターなどで始まった。
同原発２号機で変圧器の故障に伴い原子炉が緊急停止。原子炉の冷却機能が失われた結果、炉心が損傷し、排気筒から放射性物質が漏れ、周辺に影響するおそれが出た――との想定。約４０の関係機関計約８００人と地元住民により、災害対策本部の設置や避難訓練などが行われた。
（毎日新聞２００２年１１月９日東京夕刊から）
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