シンポジウム・集会チラシ（PDF 990ｋｂ）
一昨年夏のクボタ・ショック以来、連日マスコミを賑わせていたアスベスト問題も、最近は取り上げられる機会が激減しています。小泉内閣のもとで6回にわたって開催された「アスベスト問題に関する関係閣僚会合」も、阿倍内閣になってからは一度も開催されていません。
たしかに石綿健康被害救済法が施行されてから、それまでに労災補償を受けた件数の2〜3倍の数が労災補償または新法による救済を受けました。これは、アスベスト問題に対する認識がひろがった一面を示しているものの、この数字は「隙間ない救済」からはほど遠いものと言わざるを得ません。石綿肺等も、新法の救済対象から外されたままです。しかも、同じアスベストによる被害でありながら、労災補償と新法救済の内容の大きな格差は、「公正な救済」とは言い難いものです。
アスベスト被害の流行はまさにはじまったばかりで、今後数十年間拡大し続けることは間違いありません。アスベスト問題は終わっていないのです。このことをしっかり見据えて、私たちは、救済新法の部分的な見直しではなく、作り直しが必要と考えています。
私たちが呼びかけた、「すべてのアスベスト被害者に隙間なく公正な補償を！アスベスト対策基本法の制定を！」を求める署名には、全国津々浦々から187万人を超える方々の賛同が寄せられました。この願いはいまだ実現していません。小手先の対策で終わらせてはならないのです。
アスベスト被害救済新法が施行されてから一周年。この間の対策を検証し、私たちの要求を実現していくために、再度、全国から、アスベスト被害者とその家族、市民、労働者、すべての関心をもつ人々にご結集いただくよう呼びかけます！
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