社民党大分連合
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「後期高齢者医療制度」の廃止を求める特別決議

 本年4月から、75才以上の高齢者と、65才から74才までの一定の障がいのある人を対象とした「後期高齢者医療制度」が実施されています。

75才以上の高齢者は強制的に加入させられ、年金額が18万円(月額1万5000円)以上の人は保険料を年金から天引きされ、これまで扶養家族として健康保険に加入していた人からも新たな保険料が徴収されます。
しかも、月額1万5000円未満の少額の年金を受給していた人が保険料を滞納すると保険証を取り上げられるという、とんでもない内容も含まれます。

 さらに後期高齢者医療制度では、他の世代とは異なる診療報酬が導入され、受けられる医療が制限されたり、医療内容が低下するなど様々な問題があり、高齢者の暮らしと健康保持に重大な影響を及ぼすことになります。
 2006年6月小泉政権は、高齢者医療費の伸びを抑制することを目的に「医療制度改革関連法」の制定を強行しました。その結果、「医者がいない」「出産する場所がない」という地域医療の崩壊を引き起こし、「後期高齢者医療制度」では、高齢者のいのちを切り捨てようとしているのです。

 しかし世界の中で総医療費水準(GDP・国内総生産比)を比較すると、日本はOECD加盟先進7カ国中7番目で、逆に自己負担割合は7カ国中2番めに高くなっています。日本の医療費は決して高くありません。一刻も早く医療費抑制政策をやめ、必要なところに適切に財源と人材を投入して、医療崩壊をくい止めるべきです。

 政府は、高齢者の窓口負担割合の一時的な凍結や、新たな保険料徴収の先送り・減額などを決めましたが、小手先の対策で解決できる問題ではありません。

 医療をもっとも必要としている高齢者を他の世代から切り離すだけでなく、社会や家庭において、高齢者の尊厳を傷つけ、疎外感を生じさせるこの制度は、到底容認できません。

 私たちは「後期高齢者医療制度」を廃止し、いったん「老人保険制度」に戻すとともに、いつでも、誰でも、どこでも、平等に医療が受けられる医療制度の実現を求めます。
以上、決議します。

                 2008年6月15日   社会民主党大分県連合第13回定期大会