社民党北海道連合：北海道連合の主張

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北海道連合の主張

監視社会・密告社会へ直結

　「共謀罪」新設法案は、２０００年１１月に国連総会で彩択された「国際組織犯罪防止条約」を批准するために国内法整備が必要として出された法案で、殺人・傷害・詐欺などの犯罪を実行しようと話し合い、合意した場合に適用されるものです。
　しかし、この条約に係る国連の「立法ガイド」には、「共謀罪または犯罪の結社（参加罪）の制度を導入する事なしに、組織犯罪に対して効果的措置を講ずるという選択肢が許容される」と表記されており、「条約批准のために共謀罪創設が必要」との政府説明とは異なっています。

　これまで日本の刑法は「行為主義」をとっており、罪に問われるのはあくまでも実際に犯罪をやり遂げた「既遂」が原則であり、やり始めたけれど途中で終わった「未遂」は例外です。例外中の例外として、ごく一部の重犯罪（殺人、放火など）が、やり始める前の準備にあたる「予備」が罪に問われることになっています。
　共謀罪の適用範囲は「刑の上限が４年以上の犯罪」となっており、殺人や強盗はもちろん、万引きなどの刑法犯以外の生活関連違法反も該当となり、実に６００以上の犯罪が対象になっています。

　政府は「共謀」の定義について、「犯罪を実行する具体的・現実的な合意」とした上で、「言葉を交わさなくても、目配せしただけでも、黙認でも合意が成立（暗黙の了解）する場合はある」と国会答弁で明らかにしており、二人以上の話し合いの場にいれば、途中で思いとどまっても罪に問われる事になるのです。
　つまり、単に心の中で考えたことが罪になるということであり、「表現の自由」「思想・信条の自由」などの人権を侵害することになります。

　「共謀」が処罰対象になることから、捜査機関の捜査手法として尾行・盗聴が横行し、市民生活が日常的に監視される事になります。また、実行前の自首・通報に刑の減免措置を認めており、捜査機関のスパイ活動・おとり捜査も行なわれ、萎縮した息苦しい密告社会への道を開く事になりかねません。
　共謀の疑いだけでも逮捕できる事から、学校のサークル活動・市民団体・労働組合活動など、時の権力に反対するすべての団体が摘発対象になり、乱用によって意図的に特定の団体に大きなダメージを与えることも可能になります。

◆監視社会・密告社会へと直結する、「共謀罪」新設法案を廃案に追い込みましょう！◆

米軍基地のたらいまわし・新たな県内移設で沖縄の痛みを放置

　日米両政府が進める在日米軍再編は、日米同盟関係を一層強化する内容です。米軍キャンプ座間（神奈川県）に、米陸軍司令部と陸上自衛隊の新組織「中央即応集団司令部」を併設。米軍横田基地（東京都）に航空自衛隊統合総隊司令部が移設され、日米の「共同統合運用調整所」が設けられます。このことは、米軍の展開する世界各地での軍事行動について、自衛隊の同居する在日米軍基地が司令塔になることを意味しています。
　また、日本の役割分担として「米軍に切れ目の無い支援を提供する」ことが強調され、在日米軍と自衛隊の民間空港・港湾の緊急時使用も確認。日本が米軍の活動を全面支援することで、米軍世界戦略に完全に組み込まれてしまいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　一方、米軍基地を抱える沖縄負担軽減は極めて不十分で、新たな県内移転・たらい回しで沖縄県民の願いは無視され続けています。
　普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部への移設など、人工の少ない沖縄本島北部に米軍基地が集約されようとしており、「沖縄の中に沖縄をつくり県内分断を図るものだ」「沖縄は無人島でも植民地でもないぞ」と、県民の怒りが噴出しています。
　また、沖縄米海兵隊のグアム移転は、司令部や後方支援要員のみが対象となっており、戦闘部隊は残ったままであり、試算内容に疑問の残るグアム移転費用の６割にも及ぶ7千億円については、特別法をつくって日本側が負担しようとしています。すでに日本は、米軍家族住宅の光熱水道などを負担する「思いやり予算」も含め、米軍駐留経費経費として年間６千億円以上の巨費を負担しているのに・・・・。

　米軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機訓練の移転先として、三沢（青森県）、百里（茨城県）、小松（石川県）、築城（福岡県）、新田原（宮崎県）、とともに航空自衛隊千歳基地が盛り込まれました。すでに北海道は、米海兵隊の実弾射撃訓練を矢臼別演習場で受け入れており、地域住民に計り知れない不安を与える戦闘機訓練の移転はキッパリ断るべきですが、千歳市・苫小牧市は受け入れ姿勢を明らかにしました。
　在日米軍基地の７５％が集中する沖縄県民の「痛みと犠牲」を、国内に分散・拡大させるだけの米軍再編を中止させ、在日米軍基地を米国本土へ撤収・移転させなければなりません。

「改正」という名の「憲法改悪」をやめさせよう

　自民党は「新憲法草案」を決定し、民主党も「憲法提言」を発表。マスコミの論調も憲法改正が既定路線であるかのように報道し続けています。
　憲法の理念である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三原則が見直され、「戦争のできる国」へと変質させる「憲法改悪」に、社民党は断固反対です。

　自民党は「新憲法草案」の特徴は、（１）第２章の表題を「戦争放棄」から「安全保障」に置き換え、「自衛軍の保持」を明記し、集団自衛権行使を容認する（２）前文の「恒久平和」と「平和的生存権」を削除し、代わりに「愛国心」や「国防の義務」を国民に強要する（３）公益優先で国民の権利を規制し、権力で国民を統治する（４）憲法改正手続きについて、参衆各議院「３分の２以上」を「過半数」に変更するなど、戦後民主主義を踏みにじり、戦争への道を突き進んでいく危険な内容になっています。

　社会秩序を維持するために「国民に歯止めをかけるのが法律」であり、国民の人権を保障するために「国家に歯止めをかけるのが憲法」です。
　つまり、自民党「新憲法草案」のように国民に対して国家への義務規定を強めるのではなく、権力者が思いのままに振る舞い、権力を持たない者の権利をを奪うことのないように決められた「最低限のルール」が憲法なのです。

　憲法を変えようと主張する人たちは、新しい人権として「環境権」「プライバシー権」「知的財産権」「知る権利」などを明記すべきと主張しています。
　これらは、もちろん大切な権利であり保障されるべきですが、憲法を改正しなければ保障できないのでしょうか。時代の変化に伴って、必要となる「新しい人権」などは、本腰を入れて法律・制度整備すれば、すぐに解決できるはずです。
　いま大切なことは、構造改革で格差が拡大して「勝ち組」「負け組」に二極化している現状を改めるため、憲法が保障している人間性尊重の理念を政治・社会のすみずみに浸透させることです。

　政府は、憲法「改正」のための「国民投票法案」を準備していますが、公務員や教育者の地位利用による国民投票運動の禁止、外国人の国民投票運動の禁止、マスコミ関係の報道・評論の大幅規制などが盛り込まれ、民主的な論議が保障されない内容になっています。憲法「改正」を既成事実化する「国民投票法案」は認めることができません。
　積み重ねられた憲法違反の既成事実に合わせて憲法を改悪するのではなく、今の憲法の理念を政治・社会・暮らしのすみずみに活かすことが大切ですし、光り輝く「前文」と「第９条２項」を守り抜き、世界に広げることに全力をあげるべきです。

　０６年4月から施行された「障害者自立支援法」は、（１）これまでの身体・知的・精神という障がい種別に行なってきた福祉サービスを一元化し、効率化を図る（２）ふくれ上がる費用を抑制するために、サービスの利用量に応じて原則１割の自己負担とする、というものです。

　従来所得に応じて負担額がきまる「応能負担」でしたが、現在は利用したサービス量に応じて負担する「応益負担」になり、原則１割を負担しなければなりません。
　障がい者にとって、ご飯を食べる、外出するなどの人間として当たり前の行動が、生きる上で不可欠なサービスに対して、障がいの程度でサービスを制限したり、利用者負担を求めるのは間違いです。

　福祉サービスが原則１割負担になったことで、授産施設の利用料も上がり、施設に通って働けば働くほど利用料ががかさみ「赤字」になるケースが増え、仕方なく退所する障がい者が急増しています。
　また、実利用１０人未満の作業所への補助金が出なくなったことで、地域に根ざした小規模作業所が存続の危機にさらされています。
　作業所は障がい者を地域活動や働く場とをつなげる場であるだけでなく、障がい者の日中の居場所、仲間との活動拠点としても大きな役割を果たしています。
こうした地域の受け皿を切り捨てると、障がい者の行き場がなくなってしまいます。

　社民党は、福祉制度の谷間をなくすこと、障がいがある人もない人も共に地域で生きること（ノーマライゼーション）、国と自治体の公的責任を明確化することをめざしています。障がい者の生活に大きくかかわるサービス提供体制・サービス内容・費用負担などの枠組みを、財源不足を口実に安易に利用者負担を増やす事に反対です。
　障がい者の多くは、生活保護やわずかな障害者基礎年金で生活しており、障がい者が働ける環境づくりなどの所得保障が優先されるべきですし、人間らしく生きるための生活支援サービス・福祉サービスに利用者負担を求めるべきではありません。
　障がい者の自立を阻害する「障害者自立支援法」の見直しを実現させましょう！

　日本の郵政事業は、「貯金」「保険」「郵便」の３事業一体で行なわれており、郵便事業の赤字は他部門の黒字で支えてきました。
　日本郵政公社が０７年１０月から民営化されると、「郵便局窓口会社」「郵便事業会社」「郵便貯金銀行」「郵便保険会社」の４業務ごと別会社に分離されて、持ち株会社「日本郵政」傘下でそれぞれ採算性が求められることになります。

　日本郵政公社は、０７年１０月の郵政民営化に向けた経営合理化策の一環として「郵便局再編計画」を示し、郵便集配の見直しを進めています。
　全国集配郵便局４６９６局のうち、２割以上の１０４８局について集配業務を廃止するというもので、北海道は４４５の集配郵便局のうち３６％にあたる１６０局で集配業務が廃止され、貯金などの窓口業務に限定されます。郵便物の集配業務はそれ以外の「拠点局」が担当するため、拠点局は広大な管轄区域を抱える事になります。

　北海道の集配廃止候補局は郡部の過疎地に集中しており、「同じ国民なのに、なぜ地方ばかりにしわ寄せが来るのか」と、地方切捨てに怒りの声が強まっています。
　集配郵便局が減ることで局員の配達区域が拡大し、集配の遅れがされますし、高齢者の安否確認などを含めてきめ細かな住民サービスの低下が心配されます。
　全国どこでも一律のサービス提供が、郵政民営化によって崩壊しようとしています。

　民営化したドイツでは郵便局の８０％が廃止され、ニュージーランドではサービスが大幅に低下し、アルゼンチンでは民営化が半年で破綻しました。
　民営化すると、公共性よりも効率性・収益性が優先されるため、郵便料金の引き上げや不採算部門切捨てが当然のように進めれてしまいます。
　国民共有の財産である「郵便局ネットワーク」が維持されるよう、地方切捨てに拍車がかからないよう、集配業務廃止に反対しましょう。

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