最近ニュースで経済関係のお話を聞くたび、
どうも景気は良くなっているらしい
ですね。実際某半導体関連で働いている私としても何となく
良い話を聞く事の方が増えてきました。しかしその要因は

• 携帯電話の爆発的普及
• PC 及び Internet 関連の躍進

に他なりません。そのため景気が好いのは主に製造業、とりわけ
半導体及びハイテク関連に限られます。株価を見れば一目瞭然です。
それゆえ他業種ではまだ明るい兆しという訳にもいかないようです。
実際土建屋はまだ火の車のようですし、保険屋が提携するか倒れるか
というかなり逼迫した情勢。せっかく好い風が吹いても重たい債務で
加速がつかないのでしょうか。この景気の良さが浸透するには長きを
要するのでしょうか。

　景気回復が上記に依存しているのであれば、ここ数年立法・行政が
行ってきた景気対策は一体何だったのでしょうか? 実際どんな事を
やったかはほとんど記憶にありませんが、

• 商品券ばらまき
• 住宅減税
• 中小企業等貸し渋り対策
• 所得税減税

くらいですか。後は適当に公共事業やって土建屋を助けて少々の
雇用を創出した程度でしょう。

　ここで国の予算について調べてみます。

　ちなみに不景気な訳ですから税収は落ち込むんですよね。2000年の
税収はここ 6年の平均税収より 1.6兆(3.2%)減です。しかし歳出は
7.3兆(9%)増となっています。この差の大部分は公債の増発で補う
訳です。2000年の公債発行は約 30兆。ここ 6年の平均と比較して
4.8兆(17%)増となっています。1999年の約 40兆からすれば10兆
少ないのですが、2000年は補正予算が入る前の数値です。例の
12兆の補正が入ったら…という具合です。

　また、2000年の歳入全体は約 85兆、その内約 30兆が公債に
よるものであり、歳入の公債への依存度はゆうに 30%を越えます。
1/3を借金に依存した予算なんです! また公債の残高は約 364兆!!
GDP の約 70%になります。国の予算 85兆を全て公債返済に当てても
まる 4年かかりますね。こりゃ公債の格付けが落ちても仕方ないか
と納得してしまいます。

　立法・行政の無能さをただ叩くのはフェアな行為ではありませんが、
まず経済への立法・行政の介入は止めた方が良いと思う。立法・行政の
仕事はせいぜい社会インフラの整備とか規制管理程度に限定して置く
べきという気がします。

※上記数値は大蔵省公表のデータを独自に解析した結果です。
特に下記を参考にしました。
４０年度以降の一般会計予算の姿

−以上−