行政サービス

◇浜松市住宅改造費補助制度◇

◇住宅ローン減税(住宅ローン控除)◇

◇耐震改修に関する融資・補助制度◇

◇介護保険を利用した住宅改修◇

◇浜松市の耐震診断補助制度◇

◇静岡県の木造住宅耐震補強助成制度◇

◇住宅借入金等特別控除◇

        

◇浜松市住宅改造費補助制度◇

 浜松市では下記に該当する方を対象とした「住宅改造費補助制度」を実施しています。助成の対象となる工事は、介護保険制度の住宅改修と同様です。

1.対象となる人
60歳以上の介護を必要とする方がいる世帯
・中山間地域において、60歳以上の日常生活に支障がある方がいる世帯
※改築後に同居する場合も含みます。
世帯の前年合計所得税額が20万円以下の方が対象です。
2.助成内容
一家屋1回で既存住宅の居室・浴室・便所・台所・玄関・廊下等を対象者に適するように改造する場合に助成します。
3.助成額
補助対象工事費の3分の2以内で75万円(中山間地域は100万円)を限度とします。
 浜松市HPより抜粋。こちらをご覧ください。

注意点としては、
@既存住宅で一家屋1回に限る。新築は不可。

A助成額の上限は、介護保険(18万円が最高額)と合わせて75万円
 助成額の計算は、
 助成対象経費×2/3−介護保険支給額=当事業助成金額
 例えば、対象工事105万円の場合、
 150万円×2/3=70万円(A)
 ここから介護保険支給額(最高限度額)18万円が引かれるので、当補助制度から支給されるのは、70万円(B)-18万円=52万円
 ※Aが75万円を上回る場合には、Bを75万円とする。

B事前申請・審査が必要。償還払い(工事代金を全額支払った後、補助金を受け取る)。

*詳しくは、森本建築までメールか電話425-3718、
もしくは浜松市高齢者福祉課457-2052までお問い合わせください。

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◇住宅ローン減税(住宅ローン控除)◇

 住宅取得者にとってメリットが大きい住宅ローン減税(住宅ローン控除制度)が、2004年末入居分まで(入居済みであることが条件で、売買契約のみでは適用されない)現行の大型減税の適用が延長がされることが決まった。
 同減税は、購入(住宅ローン契約)から10年間、毎年末のローン残高(最大5000万円)の1%分(最大50万円)を所得税から控除するもの。借入額と所得額により控除の額は変わってくるが、所得税が全額還付される(実質0円)ケースが多く、住宅購入者にとって恩恵の大きい減税策である。
 減税対象となるローン残高は、土地と建物(延床面積50u=約15坪以上であることが条件)を合わせて5000万円までで、年間所得が3000万円以下の個人が対象。
 ただし今回の税制改正で、2005年以降は段階的に縮小されることも決定しているので注意したい(下表参照)。とはいえ、減税の恩恵を受けようと焦る余り、後で後悔するような住宅購入は絶対に避けたいところ。納得のいく土地選びから始まり、信頼できる業者の選定、冷静な資金計画は必要不可欠である。

入居年 減税対象となる
ローン残高
控除期間 年末ロ−ン
残高に対する
控除率
最大控除率
2004年末まで 5000万円まで 10年 1.0% 500万円
2005年末まで 4000万円まで 1〜8年
9〜10年
1.0%
0.5%
360万円
2006年末まで 3000万円まで 1〜7年
8〜10年
1.0%
0.5%
255万円
2007年末まで 2500万円まで 1〜6年
7〜10年
1.0%
0.5%
200万円
2008年末まで 2000万円まで 1〜6年
7〜10年
1.0%
0.5%
160万円


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◇耐震改修に関する融資・補助制度◇

静岡県には、予想される東海地震に備えて、被害を最小限に食い止める(建物の倒壊ゼロを目指す)ために、県内の建物の耐震補強工事を色々な形でバックアップしています。ここではその中から融資や補助に関する情報提供ページをご紹介します。
→耐震ナビ へ

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◇介護保険を利用した住宅改修◇

在宅介護サービスのひとつで、家庭内での手すりの取り付けや段差の解消など、小規模な改修費用が支給されます。要介護状態区分に関わらず、改修時に住んでいる住居について利用でき、上限額は20万円(自己負担1割なので、給付上限額は18万円)です。
給付対象 介護保険の認定を受けられた方
(要支援・要介護度1〜5)
給付内容 支給限度基準額は、要介護状態区分に関わらず定額の20万円(消費税込み)で、1割は自己負担となる。同一の住宅に対して原則1回。ただし、転居した場合には再度給付が受けられる。また、要支援状態・要介護状態が3段階以上重くなった場合は、1回に限り再度給付が受けられる。
 例1:20万円の改修工事をした場合
   給付額は18万円、自己負担2万円

 例2:10万円の改修をした場合、
   給付額は9万円、自己負担1万円
対象となる工事 @手摺の取付
 廊下、トイレ、浴室、玄関、玄関から道路までの通路などに、移動動作や移乗動作を助け、転倒防止を目的とするために設置するもの。
A段差の解消
 居室、廊下、トイレ、浴室、玄関などの各室間の床の段差、および玄関から道路までの通路などの段差の解消。敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室床の嵩上げなど。
Bすべりの防止および移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
 居室:畳敷きからフローリング、クッションフロア材などへの変更
 浴室:すべりにくい床材への変更
 通路面:すべりにくい舗装材への変更
C引戸などへの扉の取替
 扉全体の取替(開き戸を引戸やアコーディオンカーテンへ取り替える)、ドアノブの変更、戸車の設置など。自動ドアの動力部分は対象外。
D洋式便所などへの便器の取替
 和式便器から洋式便器(暖房、洗浄機能付きを含む)への取替。※暖房、洗浄機能のみの付加、水洗化、簡易水洗化は対象外。
Eその他@〜Dの改修に付帯して必要な住宅改修。
 *壁の下地補強 *給排水設備工事 
 *下地補強や根太の補強、路盤の整備
 *壁または柱の改修工事
 *給排水設備工事(水洗化、簡易水洗化は対象外)、床材の変更

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◇浜松市の耐震診断補助制度◇

浜松市による「既存建築物耐震性向上事業」の一環で、耐震診断費用を助成する制度。
対象建築物 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された建物、および同日において工事中であった建物
なお、建物の用途は問わない(住宅以外でも可)。
補助率 住宅の場合・・・診断費用の2/3
住宅以外の場合・・・診断費用の1/3
※補助を受けられる場合には、
  浜松市建築安全推進グループ(053-457-2472)にご相談ください。

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◇静岡県の木造住宅耐震補強補助制度◇
             プロジェクトTOKAI−0
 
対象建築物 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅(賃貸住宅も可)
耐震診断 @市町村役場など(浜松市の場合、市民サービスセンターでも配布)で、「わが家の耐震診断調査票」をGET。
※森本建築にご連絡いただければ、お宅までお届けいたします。電話もしくはメールでお申し込みください。
                ↓
A「わが家の耐震診断調査票」の手順に従って、自己診断を行う。耐震ナビでは、オンラインで耐震診断ができます。
                ↓
B総合評価が1.5未満の場合、調査票を市町村役場に提出すると、市町村から静岡県耐震診断補強相談士が派遣され、無料で専門家の診断を受けられます。
※派遣される「耐震診断補強相談士」は、お客様のプライバシーを守り、営業活動もしませんので、安心して耐震診断が受けられます。
                ↓
CBで耐震補強工事が必要と判断されると、建築士による、より精密な補強診断(工事計画)が行われます。
※浜松市の場合、上記の耐震診断補助制度を利用出来ます。
                ↓
DBで「0.7以下」と診断された場合には、補強工事費用に対し、1棟あたり最高30万円の補助が受けられます。
補助金の受給 その住宅の所有者が工事の契約前に、市町村に申請
                ↓
工事完了後、市町村から所有者へ補助金が支払われます。

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◇住宅借入金等特別控除◇

住宅借入金等特別控除の適用対象となる増改築等の範囲に、地震に対する一定の安全基準に適合させるための修繕又は模様替え(耐震補強工事)が加えられました。また、給与所得者が住宅取得金の貸付等を受けた場合の課税の特例制度(いわゆるマイホームローン控除)の適用期間が、平成16年12月31日まで2年間延長されました。

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