★子供が主役の少子化対策★　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005.6.2

日本の少子化に歯止めがかからない。連日「お国の一大事」として騒がれているけど、依然として具体的な改善策もなければ、十分な予算もない。政府や行政は、どうしてこうも現実が見えていないのだろう。そもそもやる気がないんじゃないかと疑いたくなる。そのくらい、今の少子化対策はピントがずれているし、肝心なところが抜け落ちている。 　例えば、少子化の原因の一つとされる晩婚化について。これは少子化の原因の分析結果というだけであって、行政が介入すべき問題ではない。政治家が未婚者を公式の場で批判するのには、既婚者の私でさえ血圧が上がる。 　そういえば、どこかの村だか町では、「少子化対策」として行政主催のお見合いパーティーを行ったらしい。何じゃそりゃ？！お見合いパーティーが少子化対策だなんて、気持ちが悪いし、完全に的外れだ。もしメデタク結婚が成立したら、これまた行政の管理の下、妊娠推進計画でも実行されるのだろうか？ 　また、「子供を持たない選択」に対する批判も間違っている。こんなデリケートでプライベートな問題に対して、他人が口を出していいわけがない。そこには見えないだけで不妊の問題（原因は男女比1：1）も隠されている。本当の事情を知らず、子供を持たない夫婦を「ワガママ」と断罪する無神経さは本当に許しがたい。私は、子供を持たない選択は、持つのと同様、誰にもはばかることなく出来るのが当然だと思う。

本当の意味での少子化対策は、今いる子供たちとこれから生まれてくる子供たちが、この国で安心して育っていける環境を整えることだ。そして子供が社会に出て自立するのを、もっと容易にしなくてはならない（フリーターやニートの問題は、少子化をますます深刻化させていくだろう）。「子供を産んだら報奨金」なんて案で子供を増やせると思っている役人は、少子化問題の本質をちっとも分かってないのだ。 　必要なのは、両親共に産休と育休を当然の権利として取得でき（休めない自営業者には補助金）、子供は希望する保育園及び学童保育の利用が可能で、20歳までの医療費と、公立高校・国公立大学の教育費は基本的に無料にする、というような具体的な支援だ。少なくともこれだけ実現したら、もう一人多く子供を持とうとする夫婦は少なくないはず。難しい顔で議論する必要なんてない。あとは十分な予算を組むだけである。そのための消費税増税だったら、みんな納得すると思うのだけど。 　付け加えるなら、貧富の差が大きくなっている昨今、サービスは親の所得に応じて変化を持たせるべきだ。医療費や教育費も高所得世帯には負担させればいい。その代わり、所得の少ない世帯の負担は限りなくゼロにする。それでこそ、税金の意味があるというものじゃないだろうか。

今の少子化の議論でオカシイのは、子供がないがしろにされてこと。今いる子供たちを大切にしないで、未来の子供たちのことをどうして大切にできるというのだろう。少子化対策の主役は子供であるべきだ。前にも書いたが、少子化対策の本質は「子作り」ではなく「子育て」である。ここに書いたことは多くの親が願っていること。どうか実現しますように。そうしたら、私はあと３人産みますよ〜。