２００５年１月、ＮＴＴ東日本は、東京大塚ビルの『ビジネス開拓ＰＴ』を４月をもって解散し、『光ＩＰ販売ＰＴ』と統合した、『マーケティング部門』（コンシューマ事業推進本部・営業推進部）を設置すると提案してきました。
２月にはＮＴＴ東日本は新組織にむけた、『準備室』なるものを新たに設置しました。
提案後の窓口交渉において、会社側は『ドライカッパなどの対抗策』・『営業拠点の人数、ロケーションは検討中。人事の問題である』等を理由に明確な、誠意ある回答をさけてきました。
『ビジネス開拓ＰＴ』は２００３年１０月に大塚ビルに設置され、それ以降、約２７０件の『ビジネスモデル』を提案してきました。業務を統合、移行させ、新たな業務をたちあげるとするならば、『ビジネス開拓ＰＴ』で行ってきた「到達点・成果・反省点」等を総括するよう要求してきましたが、会社側はそれらの意見を無視し、『ビジネス開拓ＰＴ営業』の管理者をのぞく労働者を「東京（千住、成増、多摩）」・「千葉（鎌ケ谷）」・「埼玉（志木）」・「神奈川（綱島）」に配転させました。
さらに通信労組・東京支部の書記長・副委員長・執行委員を東京以外の県域に配転させるという、組合の弱体化を狙った不当労働行為や、東京で採用され、東京で仕事をしてきた労働者を地域加算手当てがつかない、東京以外の県域に遠距離配転させるという「いやがらせ」配転も行ってきました。
組合弱体化、遠距離通勤、経済的負担をしいる、このような配転は絶対許すことはできません。
