日本の税制問題
失業率５．４％の高さ、中小企業の倒産件数の伸び率３４％増、マイナス経済成長率０．９％など平成不況を語る指標はいくらでもあるが、今一度ほんとかしらん、巷間廃業率が開業率を上回る、世界第２位の経済大国と言われる中味を少し、おさらいして見よう。
ＧＤＰ(国内総生産)はアメリカの８．５兆ドルに続く世界第２位(世界の経済規模の15％)で約５兆ドル。これって実にイギリスとドイツとフランスのＧＤＰを３つ足しても４．５兆ドル。人口１人あたりにするとアメリカは２．５万ドルなのに日本は４万ドル。１．５万ドル以上も日本が多い。個人金融資産だって誰でも知ってのとおりの１,２００兆円。海外の金融筋が狙っているけど、ビッグ・バンや金融デタント(規制緩和)はあまり進んでいない。でもそんな有り様を楽観視すべきか憂慮すべきか、そこのところがいまいち、よくわからない。
世の中おかしいことがたくさんあるよ。７０歳超えてもタップリ収入のある人が、当たり前に年金もらっているのも解せないし、天下りのダブル退職金なんてざらだし、社長は孤独で大変だといっても、７０〜８０歳で社長や現役会長に留まっている輩も依然として多いし、とっくにつぶれてもいいはずの会社が１,０００万円までの増資もせずに何十万社も生き残っているし、官僚支配のタテ割り行政の弊害やら、画一・均質な横並び意識がちっとも活性化に繋がっていない。役人まかせで考えることをやめた国民に今そのツケが回ってきているのかも。結局ツケの払いはそんな国家風土を是認してきた個人個人に責任が転嫁されても何も言いようがない。
普段、あんまり税制なんかに関心が及ばなかったが、「恒久減税」という言葉を聞くについ興味を持ってしまった。日本の所得税の課税最低限の３６１万円が高いのか安いのか？アメリカでは２７０万円、イギリスでは１２０万円以上の年収があるともう税金の対象になっちまう。もうそろそろ一律行政はやめてほんとうの社会的弱者とみかけの困窮者を振るいにかける時代が来たのだ。これも、役人がよかれと思って敷いたレールにまるごと乗っかって、民主社会主義でいうところの均質な社会保障の弊害がミソクソいっしょになっちまった結果だろう。町内会の役員も努めたことがあるが、縦割り意識は変えようのないくらい定着している。もともと建て前の好きな森林農耕民族だったから、役人の指導・教育的支援に従順すぎたのかも知れない。考えることをやめて気がついてみたら今日の危機的社会が出来上がっていた訳だ。
法人税の高額負担もどうにかならんかと思うが、２５０万社ある中小企業の実に６５％が赤字で法人税を払っていないという実態を果たして何人の国民が知っているだろう。いずれ国際標準の４０％平均に並ぶのだろう。
そうこういって平成１０年度予算７７兆円の内訳で５８．５兆円の租税及び印紙収入のうち２５％１５兆円が法人税であり、３５％２０兆円が所得税の源泉と申告で賄われているのだ。５８．５兆円の税収は国家予算の７６％を支えている。赤字国債も１５兆円の規模で毎年発行され続けているし、累積赤字国債も２６０兆円に迫っている。目先の「恒久減税」とはいっても、行く行くは形を変えての増税が見え隠れしている。
消費税の税収１４兆円の行き先も未だにはっきりせず、一般財源に組み込まれている現状が見える。本来、目的税化して社会福祉と高齢化対策にのみ使われるべきである。マスコミのこの辺の取り上げ方が、全然足りない気がする。
これからの政治はある程度はっきりした形で、国民に正確にアジテイションする必要がある。今が良ければそれで良いとか、あうんの呼吸やもの言わざるで、６００兆円とも１,０００兆円とも言われる借金を、将来の世代にただ順送りするだけでは全く政治の意味がない。
最高税率と最低税率の関連や、直間比率の見直し、ク゜ローバル・スタンダード(国際標準)とはどうあるべきかを真剣に議論すべき時代に入ったのだ。
何度も言うが、物言わぬ国民性ではこまるのだ。少しは賢くなろう。だまっているとデフレ・スパイラルが「深く静かに潜航していくのみ」。
「恒久減税」の話しも月日の流れと共に、だんだん聞かなくなって来たと思ったら、増税の話しを大蔵大臣が匂わせて始めた。
望むらくは、ＮＰＯ関連の減税やベンチャー支援関連の減税対策を早めに実施すべきである。
２１世紀も間近か。一人ひとりが個人的にでも、向こう１０年のグランド・デザインを描いて見ることも大事なことかも知れない。
何、そんなに長生きしない！？ 是非長生きしてリストラ社会を見届けて欲しいもんです。高齢社会と少子化は間違いなく日本を変える。
