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１９９６年末で６５歳以上の高齢者の総人口に占める割合は、１５．２％であるが、２０２５年には２５％を
超えようとしている。 いまやフランスを抜き去り、世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでいる。
少子化も一層、顕著になっており労働人口の高齢化がいずれ大きな社会問題となる。ホワイト・カラーの
専門化・キャリア化が叫ばれ、６０歳定年でリタイアした中高年が、６５歳の年金支給まで再就職を余儀な
くされるが、果たして再雇用の道は残されているのだろうか。日本経済の先詰まり感・閉塞感と共に、グロ
ーバル化のうねりの中で、明確な再雇用のための支援策が打ち出されるのだろうか。
２１世紀を目の前にして、時代の波は今大きく変革の時をむかえている。職場にはパソコンが入り、マル
チメディア化が否応なく進んでおり、高齢者にとって、多様で高度化した未来が想定される。
現在の団塊世代が、２０１０年の高齢社会を迎えた時には、今の高齢者とは違う価値観と行動様式が、
考えられるが、それにしても中年の域に達している団塊世代への支援策を今から打つべきなのである。
これからは、個人個々が持つキャリアが将来を決めると言っても言い過ぎではない。
「高齢者の職業創造事業化構想」は、そんな時代背景の中で、とかく個人的な条件に流されやすい中高
年問題を、社会的視点にまで高め、公的な制度（シルバー人材センター等）を超えた、民間活力による自
己実現型の職業創造事業に高めていくことをその目的とする。