どうなる？年金問題。
２００４年６月５日未明、参議院本会議で年金改革法が成立しちまった。
国民の７割が反対しているにもかかわらず、営々として改悪法案は施行されるのか。この憤りを誰にぶつけようぞ。議員年金問題も、甘い汁を吸い続ける年金官僚や社会保険庁の伏魔殿も、悪しき届け出制度の抜本的見直しも、何一つ改善されぬまま、建前主義だけがまかり通る。
何よりも問題なのは国民の４割が未払いなのに、それにはまったく対応策を持っていない事だ。
著しい保険料徴収努力の欠如。既に形骸、崩壊している現行制度を、目先だけ変えて、そのまま維持しようとする数の論理だけの姑息な政治ショーの在り方に心底、腹が立たないか。払っている人と払っていない人のアンバランスは、益々未納を増やすだけだ。
正直、年金の話しをテーマにするのは大変つらいものがある。構想１年、掲載に２年もかかってしまった。(たださぼっていただけだよ)
例えば、筆者が多分生きているかも知れない１０年、２０年先に年金制度がどうなっているのか、本人のみならず誰も予測すらつかない訳だよ。もともと年金は世代間扶養「助け合い」を目的に１９６１年池田内閣の時ににスタートしたが、少子高齢化で予定がすっかり狂っちゃった。
今現在、年金の原資が幾らあって、毎年これだけ給付され、毎年これだけ国民負担がある、と具体的に数字で示されるなら、何とか理解できそうだが、その数字さえ曖昧で、ただ「積立方式」から「修正積立方式」へ、「賦課方式」から「消費税負担方式」へと給付と負担をめぐって、ただ小難しくて、ケムにまくような掴みどころの無い話に、最近嫌気がさして来ている。
最も気になるのは、４０年近く厚生年金(国民年金を含む)を払い続けて来たサラリーマンが、６５歳になり、平均余命１５年の間に幾らぐらい給付されるのか、曖昧模糊としてる点だ。中には以後数年で人生を終える人、逆に９０歳まで生き続ける人もいる。標準モデルも遺族年金もあるのだろうが、実はこの辺がまったくボヤけているし、制度そのものを一番難しくしている点だ。
自分が払った分と、世代間扶養される分の比率が一体幾らになるのか？
会社経営なら損益分岐点というのがあって、固定費、変動費の先に、利益金なるものがあるが、年金は支払った先に、果たして如何ほどの賦課給付があるのだろうか。
三分の一は国が負担しているという話もあるが、実にモヤモヤしていて誰にもわからないのはこの辺の話しだ。年金制度の不確定・不安定要素がここにある。余りに個々人の問題だと割り切られてしまっていいのだろうか。(１００年安心など、もっての外だ！！)
あの高福祉と高消費税で有名なスウェーデンでさえ、若い世代の負担者が将来もらえる年金予想額を個別に公示している。将来、いくらもらえるかもわからずに、納めろ！払え！だけの日本とは随分と違う。この透明性が、支払うのではなく、自分の将来のために積み立てる励みにもなるのだ。(江角マキコのおそまつ。逆効果だったが、彼女はギャラを返還したというが、広告宣伝費６億円の責任を伏魔殿の社会保険庁は一向に取る気配もない！)
２００５年、５年に１度の年金制度の見直しがまたまたありますね。２０００年で実施された６０歳の年金給付が６５歳に変更になった時は、国民の不満が鬱積しましたね。現実にある６０歳定年で６５歳までどうやって食い繋ぐのか。真面目に負担して来た「団塊の世代」あたりは一番割りの合わない世代かも知れませんね。８５年に共済年金と厚生年金を一本化した時も問題が残りましたね。(ＪＲ、ＮＴＴなどは一本化されたが、公務員の共済年金も職域年金もそのまま残った)
将来は福祉先進国スウェーデン並に給付が６７歳から７０歳へシフトするかもね！？。(いやだね)
サラリーマンの負担も年収の１８．３０％(現行１３．５８％)で抑え、給付水準も現役世代の５０％(現行５５〜５９％)は維持するとのことだが、果たして極々、普通のサラリーマンが余生を安心して暮らすことができるや否や。国民年金負担、毎月１３,３００円が１６,９００円になるだけでも大変なことだよ。週２０時間以上働くパート労働者にも、専業主婦にも負担がのしかかる。(今回は批判が多過ぎて先延ばしになったけど)
国民年金の保険料未納者が１,０００万人近くに達した。国民年金の未納者が３３０万人、免除者３８０万人、学生特例者が１５０万人、未加入者が６５万人、全加入対象者の３７％、まさに国民の４割近くが年金を払っていない。２０代の若者では６割近くにもなる。年金制度も、もはや破綻しているのだ。(総理や議員たちの未納の茶番を見ていたら、益々未納者は増え続けるね)
厚生労働省の年金局長の説明。基礎年金該当者７０８０万人に対し、自営業者、学生などの未納者３９０万人で、全体では５．５％程度とやたら楽観的数字で涼しげに説明を加えていたが、もはやそんな状況ではない。
公的年金は、２０歳から６０歳までの勤労者すべてに加入義務がある。未納理由のトップは経済的理由、次に「制度をあてにしていない」とする積極的未納者が続く。「負担と給付」のシステムへの不信感が根強い。現役世代が高齢者の面倒を見るサイクル型世代間扶養も、少子高齢化社会をむかえて、具体的給付の不公平感が充満し、明らかに危機的状態にあり、制度の抜本的見直しが急がれる。
若者の年金離れ。若い人は負担したってもらえるかどうかわからない年金に殆ど関心を示していない。世代間の不公平感は年ごとに増幅している。４２０万人にもなろうとする１０〜３０代のフリーターの数は、何の保障もない社会保障制度そのものを激震している。更に晩婚化、結婚しない、子供を産まない、人たちの増加で、未来予想が立てにくい時代背景もある。
最近の話しだが、不景気、超低金利、フリーターやパートが増えて、正社員が減って、給料が下がってもいるが、貯蓄率が激減している話しをよく聞く。収入は減っても支出は減らさない現代人の意識は、いつまでも国民所得１,４００兆円にあぐらをかいている訳にもいくめえ。「いつまでもあると思うな！親と老後の資金」。いい格言です。
民主党のマニフェストに、国庫の負担を３分の１から２分の１にし(２兆７千億円はまたまた赤字国債の発行？)、厚生年金と国民年金を一つにして「月額７万円の最低基礎年金」にするという案がある。更に所得に応じて受け取る年金に差を設ける「所得比例年金」で、弱者に厚く、高所得者に薄くというのがあるが、肝心の国民個々人の所得が把握できるんかいな。稼いでいなくとも大金を持っている高齢者は山ほどいるよ。どうやって給付額を減らすのか。マニフェストも選挙が終ると只の紙屑？信用ならんね。
ところで、２００３年衆議院選挙で票を減らした、小泉純ちゃん。構造改革にも陰りが見えるが、選挙前からテレビで、「年金」「医療」「福祉(介護)」絡みでの消費税については、任期３年間は上げませんと明言していた。その代わり、国の歳費を徹底的に見直しますとも言いました。
それにしちゃ、国民が血と汗で溜め込んだ年金を食い物にする年金官僚達(年金関連の天下りＯＢ、約２,３００人)。「グリーンピア(大規模年金保養施設)」の勝手放題の使いっぷりや、ヨーロッパ大名旅行、株や債券などの年金運用での６兆円とも言われる累積赤字は、徹底的に見直しに合うのかね〜？？とっても許せない話しだ。実施元の社会保険庁はどうなんだ？？
１４７兆円積立されているはずの年金原資はほんとうにあるのか？？実はこの１４７兆円も、見る資料によっては曖昧そのもの。(国民年金分が約１０兆円。厚生年金分が約１３７兆円。国民年金は３年分、厚生年金は５年分の給付ができるという。平均毎年３０兆円の給付)
そのうちの６５兆円は特殊法人やら何やらに貸し出されたままになっていて、前記の「グリーンピア」のように経営赤字に陥り、不良債権化してしまい返済不能だという話しもあるくらいだ。
それでも、年金官僚や社会保険庁が、毎年３０兆円とも言われる給料天引きの年金を、自動的に自分の金のようにして使っている現実がある。更に利権に群る天下り年金官僚たちの高額退職金と年金だけはちゃんと保障されるのだろうね。国会議員も議員歴１０年で毎月平均５２万円の年金が出るという。誰もやめようとも言わない訳だよ。未納者は益々増え続けるだろうよ。
一方で公的年金制度は破綻していると嘆く識者と国民がいて、もう一方で年金を売上とみなして好き放題に使っている年金官僚たちがいる。この国の官僚達は誰も責任なんか取らない。これって犯罪じゃないのか？？(刑法でいう特別背任罪。)
こんなのに比べたら辻元清美の秘書給与詐取事件など、有罪にこそなれ、本人は何もいい思いもしていないではないか。(7月の参議院選挙では是非、当選して欲しい)
負担と給付の見直しをする前に、今までの年金財政の徹底的暴露と使われ方を白日にさらすべきだ！ 話しはそれからだ！！(おじさんは怒ってる！)
何〜か、年金の話しになるとすっきりと理解の行かない今日この頃だね。
別コラムで 「あぁ〜っやめられねぇ〜、役人天国。」執筆予定。 乞うご期待！
これからは全て一律で物事を考えるのはやめよう。数字の話しばかりじゃなくて抜本的制度改革のためのアイデアも出そう。年金は「自助共助」の発想が原点ですよ。１００％自分のためにと言ったら、年金制度も必要なくなる。少しは世の中の人のことも考えよう。年金が払える人は７０歳までお願いするかな。年金給付のいらない人には名誉を与えようよ。「年金功労賞」なんていうプライズが在ったっていい。長生きで元気な人には、ご夫婦で「国内旅行券」や「外国旅行券」を差し上げたっていい。
筆者も年金辞退するくらいの身分になってみたいものだよ。
年金に対するご意見(参考転載)
吉永みち子氏談
主張：本気でやってよ！年金改革
５０代の声を聞くと同時に、自分の老後を真剣に考えるようになった。
それまで思い描いていた明るい老後は難しいと分かり、ちょっと暗い気分だ。
私たち団塊の世代は、おそらく、親の介護をする最後の世代で、子どもに最期を看取られない最初の世代になるだろう。
国と地方併せて七百兆円に近い借金を負わせ、やれ不良債権だ、強大な箱物の維持費だと負担は際限なく今後国民にのしかかる。その上に、所得税と縁が切れた私たちが老人の塊となって覆いかぶさるのだ。その時、日本を支える世代の税負担、社会保障負担はいかばかりかと想像すると、とても子どもたちに、親の面倒をみろなんて言えない。
当然、公的な年金制度だって当てにならない。
年金の支給時期はもう遅くなっている。給付額も少子化で支給を支える層が薄いわけだから、あてにしていると、とんでもないことになりかねない。何だか、暗くなる。不安になる。
おまけに、頭にくるのが、グリーンピア（大規模年金保養基地）の官業破たん、大損した年金資金の運用責任、公務員宿舎、庁舎への年金積立金の流用など、年金官僚のいい加減な振る舞いだ。
年金改革を来年に控え、様々な議論が交わされているが、こんどこそ本気でやってよ！と政治家にも、官僚にも、声を大にして言いたい。
年金改革の成否には、私たちの明るい老後がかかっているのだ。
松本 大氏談
主張：年金のモヤモヤをすっきりさせたい！
公的年金制度は、欺瞞に満ちたシステムであり、ばっさりと放棄すべきだと思います。
この7月に発表された社会保険庁の調査によれば、国民年金の未納率は約４割に増え、20代の若者は過半数が保険料を払っていません。
さらに、厚生年金の非加入率も約２割です。日本の公的年金制度はすでに破たんしています。原因は国民が年金制度に信頼感を失っているからです。現在の制度は、保険料を収めると言いながら、実質的に税金と同じです。国が本当に面倒をみてくれるのか、それとも自己責任で考えなければならないのか、モヤモヤして不透明な部分があり、それが国民の不信感を強めているのです。また、世界に類を見ない少子高齢化が進む中で、これまでの制度が機能するとは思えません。年金制度自体のコストは、保険料でも、税金でも、同じなのですから、政府は、現在の制度を止めて、「税金ですべての高齢者の面倒を見る」とはっきり宣言すべきです。年金のモヤモヤが晴れれば、すべての国民が老後の心配をしないで済みますし、制度への信頼も回復できると思います。特に、日本の個人資産約1400兆円の半分以上を占める60歳以上の方々の不安がなくなれば、消費活動も活発になり、景気回復のきっかけにもなると思います。
