2004年6月、アスベスト禁止の内容を決めたという「石綿の代替化等検討委員会」の議事録を、化学物質対策課の担当者から情報提供を受けた時、あまりに黒塗り部分が多かったことに驚いた。
　この委員会の審議は全面的に非公開。公開・非公開の区別は、事実上、恣意的に決められていた。あるようなないような基準に振り回されて、会議ばかりか、議事録までも全面的に非公開とされることは認められないだろうと思った。
　その年、アスベストが原因の癌として知られている悪性中皮腫の死者数は、前年1年間で800人を越え、日本でもはっきりした増加傾向を示していた。
　日本が、今までの基本政策を翻して、アスベスト禁止へ方向を転換しようとしている。しかし、世界では、すでに、ある程度の例外を設けて全面的な禁止に向かう流れができているのに、日本の禁止はそうはならなかった。今になって、なぜ、日本が、たった10種類のアスベスト製品の禁止、それも1％の枠内のものは製造を認めるという内容にとどまってしまうのか、その理由がどうしてものみこめなかった。
　公的には、この「石綿の代替化等検討委員会」の審議が禁止の基本的な方針を決めたことになっているのだから、この議事録をみればその秘密が見つかるかもしれないと考えた。そこまでは、間違っていなかったと思う。

　 　6月30日に提出した情報公開法についての意見募集では、インターネットを利用した制度をもっと進めていくべきだという意見を出していた。今度、情報公開請求をするなら、4月から本格的に始まったというオンライン請求で行ってみよう、そう思った。それがすべての始まりだった。

　 　7月、文書を保有している化学物質対策課や、オンライン請求の担当者に、オンラインで請求する場合の手続きや内容について問い合わせた。8月に、実際に、請求のための手続きを始めた。そして、9月6日に請求。最終的に文書を受け取ったのは、11月5日だった。自分としては、11月19日から開催される予定になっていた「アスベスト世界会議」の発表資料にするため、最大限急いだつもりだった。

　 　この間の道のりを考えると、本当に長かった。

　 ※パスワードの請求は8月16日、オンライン請求は9月6日、最終的に文書が郵送されてきたのは11月5日。

　 ※1回の請求だが、文書は2件とされた。
�@「石綿の代替化等検討委員会」議事録と資料
�A「石綿の代替化等検討委員会」の委託契約に係る文書

　 ※手数料は、郵送で切手を送ったのが2回、支払いはATMが2回、オンラインが1回の計3回。かかった経費は、80円（切手郵送代）、120円（パスワード用切手代）、440円（開示請求手数料220円×2）、320円（開示実施手数料）、2500円（開示実施手数料）、80円（切手郵送代）、580円（文書郵送代）になる（電話代は除く）。

　 ※これだけの手間と時間と経費をかけたのにもかかわらず、請求していた「石綿の代替化等検討委員会」の委託契約に関する文書はまだ見つかっていない（開示されたのは別の委員会についての委託契約書だった）。実際には、この請求はまだ完結してはいないことになる。

　 ≪厚生労働省のオンライン請求についての意見募集が今日で締切りになっているので、　取りあえず、これまでの事実経過を、以下のようにまとめてみた。≫

　 ----

　 ▼2004年7月2日
厚生労働省化学物質対策課に、「石綿の代替化等検討委員会」の議事録関連の文書を情報公開請求したい旨を伝え、文書の特定に必要な配布資料のリストや枚数等について教えてほしいと頼む（メール）。

　 ▼7月7日
担当者から、メールで回答が届く。請求する文書は次のように決まる。
�@「石綿の代替化検討委員会」の全ての回の議事録及び資料
�A「石綿の代替化検討委員会」に係る委託契約書及び仕様書
（※この時点で、文書はある程度特定できたが、回答には、リストはそれ自体が情報公開の対象なので示さない、資料の枚数は必要ないので回答しないと書かれていた。）

　 ▼7月16日
配布資料の内容とおおよその枚数がわからないと請求ができないと、電話とメールで再度問い合わせる。

　 ▼7月26日
担当者より、リストと文書の枚数について連絡がある（メール）。

　 ▼7月31日
今回はオンラインで請求してみたいと思ったが、オンライン請求の場合、認証取得のための手続き（ID・パスワードの申請）に、2週間以上かかることもあると、厚生労働省のホームページに書かれていたため、これでは、かえって手間がかかってたいへんではないかと心配になった。
また、ホームページの説明では、情報量による制限がある（0.5メガあたり220円）とされていたため、オンライン請求の場合、ファイル形式によっては、通常の手続きよりも費用がかかってしまう場合があることがわかった。 さらに、オンラインで請求しても、該当文書が電子情報になっていなければ結局は郵送による手続きとなり、事前のパスワード等の申請手続きが無駄になってしまう。
そこで、化学物質対策課に、請求しようとしている文書が電子情報になっているかどうか、メールで問い合わせた。

　 ▼8月3日
厚生労働省のホームページには、オンラインで請求した場合、IDとパスワード取得のために、2週間以上もかかることがあると書かれていたため、厚生労働省のオンライン請求の窓口のアドレスに、
・IDとパスワード取得のために、2週間以上もかかることがあるということだが、なぜそんなに、時間がかかるのか？
・ファイル形式や圧縮方法、手数料の計算方法、等
について、メールで問い合わせを出した。

　 ▼8月4日
3日の問い合わせに対する回答が届く。そこには、「ID・パスワードの発行申込が一時的に集中した場合など、発行までに2週間程度かかることがあること」や、手数料、オンライン請求の利点等についての回答が示されていたが、送られたメールは、回答のみで、メール送信者の名前や所属等が一切記載されていなかった。

　 ▼8月5日
回答に、所属や送信者の名前が全く記載されていなかったため、「この回答を送ってくださった担当者のお名前、電話番号、所属等をお知らせください。」とメールで尋ねる。

　 ▼同日（8月5日）
すぐに回答が送られてきたが、書かれていたのは担当係名と連絡先だけで、やはり、署名もなく、送信者の名前がわからなかった。
（※送られたメールの抜粋）
　　------
　　大臣官房総務課　情報公開文書室　公開三係が担当になります。
　　　電話番号は、０３（５２５３）１１１１の内線７１２８です。
　　　なお、電子申請・届出システムをご利用の上で、ご不明な点などございま
　　　したら問合せセンターまでご質問ください。
　　　「電子申請・届出システム 問合せセンター」
　　　電話番号：０３−３５３９−５８２２（平日午前９時〜午後６時まで）
　　----

　 ▼同日（8月5日）
送られてくる回答のメールが、どこの誰から送られているのかが全くわからず、不信感が募り、再度メールで聞く。
（※送ったメールの抜粋）
　　-----
　　たいへん恐れ入りますが、メールを書いてくださっている方のお名前（複数であれば
　　複数の方のお名前）を教えてください。
　　お名前も入っていないメールをいただいても、受け取った側からすれば、どなたが
　　送ってくださったのかわからず、内容についての信頼も持てません。また、匿名の方と
　　話をしているようで、たいへん気分が悪いです。
　　職務としてやっておられるのですから、お名前（苗字だけで結構です）を書いてい
　　ただいて、責任の所在をはっきりさせて回答していただくのが当然とも思います。
　　それに、きちんと名前を名乗っていただいた上で、コミュニケーションをはかるという
　　ことが、情報公開の第一歩ではないのかなとも思うと、今回の対応はたいへん残念です。
　　このような問い合わせにはお名前は書かないというのが、決まりになっているのであれ
　　ば、どのようなお考えでそのような方針を立てておられるのかお尋ねしたいので、係
　　または室の責任者の方のお名前を教えてください。
　　-----

　 ▼8月6日
今度は、「厚生労働省電子申請・届出システム問合せセンター」と名乗るところから返事が届く。
今度のメールには、担当課と担当者名が書かれていたが、署名には、「電子申請・届出システム管理者」とあるだけで、メールを書いた人が誰かは、最後までわからなかった。
（※今でも、私の送ったメールがどこに届き、誰が対応して返信を送っていたのか、全くわからない。）

　 （※送られたメールの抜粋）
　　-----
　　厚生労働省電子申請・届出システム問合せセンターです。
　　当システムをご利用いただきありがとうございます。
　　先日の再質問について、ご回答いたします。
　　電子申請・届出システムについて：
　　大臣官房統計情報部企画課情報企画室　電子申請システム係　小山
　　情報公開の制度のついて：
　　大臣官房総務課　情報公開室　公開３係　係長石原、石橋
　　なお、電子申請・届出システムをご利用の上で、操作法などご不明な点など
　　ございましたら
　　問合せセンターまでご質問ください。
　　「電子申請・届出システム 問合せセンター」
　　電話番号：０３−３５３９−５８２２（平日午前９時〜午後６時まで）
　　_________________________________________________________
　　厚生労働省大臣官房統計情報部情報企画室
　　電子申請・届出システム管理者
　　〒１００−８９１６　千代田区霞が関１−２−２
　　(TEL)03(5253)1111 内線7426,7427
　　(FAX)03(3595)1624
　　(E-MAIL)emhlw2003@mhlw.go.jp
　　_________________________________________________________
　　----

　 （※一方、化学物質対策課の担当者に、オンラインで請求すべきかどうか迷っているので、特定された文書を電子情報として所有しているかどうか回答を急いでほしいと、電話でお願いをする。前の担当者が退職しているため、文書が電子化されているかどうかわからず時間がかかっているとの返事だった。）

　 ▼8月16日（月）
電子情報として保有されているかどうかわからなかったが、申請のために必要となるので、とりあえず、ID・パスワードの請求をする。
（「ユーザID・パスワード発行申込書」をダウンロードして記入し、郵送する。その際、120円分の切手を貼った返信用封筒を入れる。＊郵送料200円）

　 ▼8月19日
化学物質対策課の担当者より、「議事要旨は電子情報として持っている」との返事が届く（メール）。

　 （※ユーザID・パスワードが届くのをひたすら待つ。）

　 ▼9月1日
8月16日に郵送で申し込みをした、ユーザID・パスワードが、（まさかと思っていた）2週間以上たっても届かないため、ついに待ちきれなくなって、担当者に電話で理由を聞く。
請求がいくつか届いたら、まとまったところで、オンライン手続きを委託している会社の窓口担当者に渡す、窓口担当者がユーザIDとパスワードを決めて、厚生労働省の担当者に戻す、担当者がまとめて決裁を取って送る、といった流れのようだった。今回は、委託を受けた会社の担当者がパスワードを決めるのに日数を要したこと、決裁のときに夏休み等で担当者がいなかったりしたこと等で遅れているが、決裁に入っているのですぐ送るといった（届いたのは4日）。

　 ▼9月4日（土）
ついに、ユーザID・パスワードが届く（発行通知書の日付は9月1日）。

　 ※しかし、ユーザID・パスワードが送られた封筒には、殴り書きのような字で宛名（私の住所氏名）が書かれていただけで、封筒の裏にも表にも、送り主の名前や所属、厚生労働省等の文字は一切記載されていなかった。表は宛名だけ、裏はまったく白紙の状態。セキュリティの観点から個人宛に郵送されることで、非常に時間も手間もかかっているのに、誰が送ったかわからない封筒では、宛先が間違っていたり、不明の場合どうなるのかと腹立たしく思う。（ユーザID・パスワードの有効期限は1年、その間利用がなければ再度申請する。）

　 ▼9月6日（月）
やっと、オンラインで請求をする（文書が特定されてから1ヶ月経過）。 厚生労働省のHPから、ユーザID・パスワードを使って請求をするが、請求するためのソフトをいくつかダウンロードしなければならない。何をどのようにダウンロードする必要があるのか、読まなければならないページも多く、煩雑でわかりにくい。特殊なセキュリティが施されているからだが、ダウンロードがうまくいかない場合もあって、請求自体が非常に面倒な作業になる。

　 ※オンラインで請求を送ると、次のようなメッセージが届く。
　　----
　　厚生労働省電子申請・届出システムより連絡です。
　　申請された手続（到達番号：20040906-175315-9518）が到達しました。
　　受付結果については、電子申請・届出システムのホームページにある「手続処理状況照会／確認」
　　から確認してください。
　　次のURLから、処理状況を確認することができます。
　　http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/html/CRNShoriMenuFrame.html
　　なお、お問い合わせは厚生労働省電子申請・届出システム問合せセンターまでお願いいたします。
　　問合せ先の電話番号およびメールアドレスは、電子申請・届出システムのトップページの
　　「お問合せ先」を参照してください。
　　(注)電子申請・届出システムにおける到達は、申請・届出等データがインターネットを通じて同
　　システムのファイルに 記録されたことを意味するものであり、必ずしも手続を取り扱うこととして
　　いる「行政庁」の「事務所」に到達したことを 意味するものではありません。
　　-----

　 ※あとに続く手続きでも同じような内容のメッセージが送られてくるが、書かれていることの意味が全くよくわからない。いくら自動送信にしても、もう少し何が書いてあるのかわかるような書き方ができないものかと、届くたびにあきれる。
（たとえば、「手続きが到達しました」とは、どういうことだろう？最後に「到達」でない、というのなら、なぜ「到達」という言葉をはじめに使わなければならないのだろう？それもわからない。「請求を受け付けました」とか、なぜ、普通の日常的な言葉を使えないのか、非常に疑問だ。説明が多く、たくさんのことが書かれているが、何をどうすればいいのかという肝心のことが全然伝わらない。わかりやすく伝えるという配慮が全くなされていないことが原因だと思う。）

　 ▼同日（9月6日）
化学物質対策課の担当者に、オンラインで情報公開請求をしたこと、パスワード等の入手に3週間近くかかってしまい、手続きが遅れているので、できる限り早く開示手続きを進めてほしいと連絡（メール）。（※しかし、担当者は夏休み期間のためか、12日まで不在で、結局、それまで連絡は取れなかった！）

　 ▼9月13日
化学物質対策課の担当者より、特定されていた文書名が違っていたというメールが届く。

　 ▼9月15日
電話による補正（メールで確認）
�A　「石綿の代替化等検討委員会」に係る委託依頼に係る文書、委託契約書及び委託研究実施計画書

　 ▼9月22日
開示手続きの処理が済んだことを暗示するメールが届く。
（※届いたメール）
　　----
　　厚生労働省電子申請・届出システムより連絡です。 　　申請された手続（到達番号：20040906-175315-9518）に対する納付情報が確
　　定しました。
　　発行された納付番号、確認番号により手数料等の納付を行ってください。
　　電子申請・届出システムのホームページにある「手続処理状況照会／確認」
　　から納付情報を確認してください。
　　次のURLから、処理状況を確認することができます。
　　http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/html/CRNShoriMenuFrame.html
　　なお、お問い合わせは厚生労働省電子申請・届出システム問合せセンターま
　　でお願いいたします。
　　問合せ先の電話番号およびメールアドレスは、電子申請・届出システムの
　　トップページの「お問合せ先」を参照してください。 　　---

　 ※この先の開示手続きを進めるためには、請求した文書2件分の開示請求手数料（440円）を支払う必要があることがわかる。しかし、オンラインで支払わない場合、どこでどうやって支払うことができるのかがわからない。静岡市内で手数料を払う場所がみつからない。情報公開室の担当者に電話で聞きながら、いろいろな銀行、郵便局を回り歩く。

　 ※窓口で、公的機関の手数料は銀行では支払えないと言われる。説明しても、支払いのために示された番号だけでは支払えないと言われる。何の手数料を支払うのか聞かれて、情報公開請求の手数料であることを伝え、名前、請求番号等を書いた紙を窓口で渡して、支払いができるかどうか調べてもらう、結局受け付けていないといって断られる、ということを繰り返す。
（※お金を支払うために、どうしてこんなに苦労をしなければならないのかと、つくづく思う毎日。なぜ、銀行で、自分が情報公開請求をしていることを触れ回らなければならないのかもわからなくて悩む。）

　 ▼9月27日
結局、オンラインで支払いができればいいのだと考えて、一番早く手続きができるといわれた「郵貯インターネットホームサービス」の利用を申し込む。（5日くらいという話だったが、利用者番号とパスワードが送られてきたのは10月8日だった。）

　 ▼10月5日
1週間待っても郵便局から利用者票が送られてこないので、何とか支払える場所を探す。
都市銀行のATMで支払いができることがわかっていくつか聞いて回るが、知らないといわれ、公金の支払いができるATMがどこにあるのかわからないで苦労する。ようやく、静岡駅近くに1箇所だけある、みずほ銀行のATMで手数料の支払いができることがわかり、やっと支払いをする。
（※お金が支払えて涙が出たのは初めて。）

　 ▼10月6日
やっとのことで支払いが済んだ。これでついに文書が開示される！、と喜んだのもつかの間、オンラインで入手できたのは、請求していた文書ではなく、「開示決定通知書」と開示方法についての説明書だけだった！
しかも、通知書には、請求された文書（�Aの「委託契約関係の文書」）は、電子情報ではないのでオンラインでは送付されない、郵送による写しの送付になるが、その場合、郵送費を事前に郵送で送る必要があると書かれていた。（別に、開示の費用として、開示実施手数料540円、うち220円を除いた320円を支払う必要がある。）

　 ▼同日（10月6日）
なぜオンライン請求なのに、結局、郵送代の切手を送らないと文書を送ってくれないことになってしまうのか、それでは、こんなにたいへんな思いをしてオンラインで請求をしている意味がないのではないかと、情報公開室の担当者に電話で聞く。
この時、情報公開室の担当者は、電話で驚くことを言った。
担当者は、オンライン手続きは1回の手続きしかできない、今回は請求時に2件と判断されて、2件分の手続きが始まっているが、今回、開示されたほう（委託契約関連の文書：電子情報でないほう）の手続きが終了したので、あとの1件（議事録等：電子情報になっていると言われて請求したほう）は通常の手続きでしかできなくなるので了解してほしいと言った。
あまりのことに愕然として、せっかく電子情報になっていることを確認してから請求したのに、1件の請求を勝手に2件に分割しておいて、電子情報でないほうだけをオンラインで開示して（これも郵送）、これ以上はオンラインの手続きではできませんとはあんまりではないか、これまでの苦労はどうなるのか、何とかこのままオンラインでできるようにしてほしいと頼む（請求を2件として分割したときに、番号を2つ割り振ってオンライン手続きを進めればよかったのに、と思う）。

　 ▼10月8日
とにかく、開示実施手数料の320円を、ATMで支払うことにする。（これで委託契約関連の文書についての手続きは終わったが、このあと、郵送費分の切手を郵送で送らないと、文書は送られてこない。）

　 （※まだ開示されていない、議事録要旨と資料の開示を待つ。）

　 ▼10月21？日(19日付け）
議事録要旨と資料についての開示決定通知書が郵送で届く。（オンラインによる手続きは1回の請求で1回しかできないということで、前回はオンラインで入手できた開示決定通知書が、今回は郵送で送られた。）

　 ▼10月25日
電話で担当者に確認したところ、開示請求書の送付や支払い等の手続きは、2件目もオンラインでできることがわかった。オンラインで開示実施手数料を支払う（オンラインで開示される議事録分の220円はすでに支払い済み、議事資料は電子情報ではないので、その分の写しの料金2,500円を支払う）。

　 ※ただし、郵送される文書は、郵送料の580円分の切手を送らなければ送付されないので、やむを得ず、切手を郵送する（郵送料580円＋80円）。

　 ▼10月29日
代替化等検討委員会議事録要旨、開示される（オンラインによる開示）。

　 ▼11月5日
郵送分の資料（委託契約に関する文書と、委員会の議事資料）が郵送で送られてくる。

　 ※しかし、請求した委託契約に関する文書は、「石綿の代替化等検討委員会」ではなく、「石綿及び繊維状物質の有害性に関する調査に係る委託契約書」に変っていた。開示された委託契約書には「石綿の代替化等検討委員会」について何も書かれていなかったうえ、全く別のメンバーによる検討委員会（本委員会という）のみについて記載されていた。間違った文書が送られてきたのかと驚いて、緊急に問い合わせる（メール、電話）。

　 ▼同日（11月5日）
厚生労働省の契約関係の担当者は、「石綿の代替化等検討委員会」という名前の委員会については、委託契約の文書はないようだ、代替化委員会についての委託契約の文書は、開示された文書以外には何もないと思われる、と回答した（電話）。何もないはずはないので、探してほしいと強く依頼。

　 ※この代替化委員会の報告書（2003年3月）は、アスベスト禁止についてのWTOの通報や国内の意見募集のもとになっている。
（どこが委託を受けたのか、委託費はいくらか、事務局は誰か、委員の選任、運営のための経費、支払い等々･･･この委員会の設置と運営について説明するための文書が何もないなどということが本当にありうるのか？）

　 ▼11月30日
調査継続中。

　 ※「石綿の代替化等検討委員会」についての委託契約に関する文書は、2004年11月30日現在、まだ見つかっていない。

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