（日時不明）
　静岡県情報公開検討委員会設置（県庁内課長級職員による）


（日時不明）
　同検討委員会「静岡県における情報公開制度素案」まとめる


1987年（昭和62年）8月28日
　「静岡県情報公開懇話会設置要綱」施行


1987年（昭和62年）8月
　同懇話会設置（各層･各界から20名）


1987年（昭和62年）9月25日～63年3月16日
　懇話会会合（全5回　1回の話し合いは2時間半程度）


1988年（昭和63年）3月28日
　同懇話会の提言「静岡県の情報公開制度について-提言-」


1989年（平成元年）1月
　「情報公開制度大綱」発表


1989年（平成元年）3月29日
　「静岡県公文書の開示に関する条例」制定


1989年（平成元年）7月14日
　「知事が管理する公文書の開示等に関する規則」制定


1989年（平成元年）9月21日
　「行政資料の収集に関する要綱」制定


1989年（平成元年）10月1日
　「静岡県公文書の開示に関する条例」施行

静岡県情報公開懇話会設置要綱

（設置）
第1条　情報公開の制度化に向けて県民参加による制度づくりを進めるため、 静岡県情報公開懇話会（以下「懇話会」という。）を設置する。


（所管事項）
第2条　懇話会は、静岡県の情報公開制度に関し次の事項について検討を行 い、知事に提言する。
（1）情報公開制度の基本的な在り方に関すること。
（2）情報公開制度に関する諸課題に関すること。
（3）その他制度化に伴い必要な事項に関すること。


（委員）
第3条　懇話会は、委員20人以内で構成する。
2　委員は、学識経験者等のうちから知事が委嘱する。
3　委員の任期は前項の委嘱の日から懇話会の解散の時までとする。


（会長） 第4条　懇話会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2　会長は、会務を総理し、懇話会を代表する。
3　会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理す る。


（会議）
第5条　懇話会は、会長が召集し、会長が議長となる。
2　会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求める ことができる。


（庶務）
第6条　懇話会の庶務は、総務部学事文書課において処理する。


（補則） 第7条　この要綱に定めるもののほか、懇話会の運営に関し必要な事項は、会 長が定める。


附則
この要綱は、昭和62年8月28日から施行する。

　　　　　　氏名　　　　職業・所属団体及び役職名等


会　長　　内薗耕二　　静岡県立大学学長


会長代理　牧田静二　　弁護士


委　員　　石垣隆司　　静岡県労働組合評議会常任幹事
　　　　　　　　　　　　　　全逓信労働組合静岡地区本部特別執行委員
　　　　　　大石嘉久治　静岡新聞社取締役編集局長
　　　　　　勝又白俊　　全日本労働総同盟静岡地方同盟副会長
　　　　　　　　　　　　　　全矢崎労働組合組合長
　　　　　　勝又敏雄　　日本青年会議所東海地区静岡ブロック協議会会長
　　　　　　　　　　　　　　㈱カジマヤ専務取締役
　　　　　　栗原　勝　　静岡県市長会会長
　　　　　　　　　　　　　　浜松市長
　　　　　　斎藤久男　　静岡県商工会連合会会長
　　　　　　　　　　　　　　㈱丸十鉄工所社長
　　　　　　坂本道雄　　静岡県開発型企業研究会前会長
　　　　　　　　　　　　　　㈱日本オートメーション社長
　　　　　　榛葉達男　　静岡県町村会会長
　　　　　　　　　　　　　　菊川町長
　　　　　　曽我　健　　ＮＨＫ静岡放送局局長
　　　　　　高野成夫　　静岡県医師会会長
　　　　　　　　　　　　　　高野医院院長
　　　　　　長島志寿　　主婦
　　　　　　　　　　　　　　静岡県地域婦人団体連絡会常任理事
　　　　　　法月七郎　　静岡県農業協同組合中央会会長
　　　　　　　　　　　　　　大井川町農業協同組合組合長
　　　　　　細沼早希子　弁護士
　　　　　　松本玲子　　主婦
　　　　　　　　　　　　　　富士市社会教育委員
　　　　　　美尾浩子　　静岡県立大学国際関係学部教授
　　　　　　三橋良士朗　静岡大学人文学部助教授
　　　　　　宮村達郎　　静岡県経営者協会会長
　　　　　　　　　　　　　　静岡瓦斯㈱社長
　　　　　　吉山恵子　　主婦
　　　　　　　　　　　　　　県政モニター
　　　　（役職名については委嘱時による。）

区分　　　　開催日時等　　　　　　　審議事項


第1回　昭和62年9月25日（金）　　　1　会長の選任
　　　 午前10時30分～午後1時　　　2　会長代理の氏名
　　　 県庁議会第1委員会室　　　　3　会議の運営方法及び日程
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4　情報公開制度の概要の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（他見の状況、本県の取組み経過等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5　情報公開制度素案の説明


第2回　昭和62年10月19日（月）　　　第1　情報公開制度の基本的な考え方
　　　 午後1時30分～午後4時　　　　第2　公文書開示制度
　　　 県総合研修所「もくせい会館」　　　 1　実施機関
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2　対象公文書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3　請求権者


第3回　昭和62年11月17日（火）　　　　　 　4　非開示事項
　　　 午後1時30分～午後4時　　　　　　　（1）基本的な考え方
　　　 県庁議会会議室　　　　　　　　　　　　（2）非開示事項の範囲



第4回　昭和62年12月15日（火）　　　　　 　5　開示手続
　　　 午後1時30分～午後4時　　　　　　　 6　救済制度
　　　 クーポール会館　　　　　　　　　　 7　他の制度との調整
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8　任意的開示
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第3　情報提供施策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4　制度実施上の課題


第5回　昭和63年3月16日（水）　　　「提言」のとりまとめ
　　　 午後10時30分～午後1時
　　　 クーポール会館