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9/13 2000年問題の報告書 −その4−
（中部電力の浜岡原子力発電所の2000年問題に関する報告書について。）
そんなに見たいのなら、2000円を払って見ればいいじゃないか・・・と誰だってそう思うんだろうか。（必要もないのにコピーを取るのは、温暖化防止に反する悪行ではないんだろうか？）
報告書は、結局、原子力テレフォン質問箱（0120-119433）でも、各電力会社の窓口で聞いてくれということになったし、報告書が提出された委員会の議事録も、公開は難しそうな雲行きになっている。(「原子力発電所2000年問題調査委員会」：テレフォン質問箱と同じく、(財)原子力発電技術機構が委託を受けている。）県の情報公開室で聞いたところ、公開されている資料でも、担当者が拒めば情報提供してほしいとは言えないので、情報公開請求をするしかないという。
200円で閲覧だけ請求して中を確認してから、中電に必要な部分のコピーを求めてはどうかという提案もしてくれた。（もしそうしてくれないと、県はただ中電から受け取っただけの、すでに公表されている報告書の公開で、6200円も手数料を取ってしまうことになる。）
首相官邸のホームページには、1年も前に行動計画が作られ、今年7月30日には「コンピュータ西暦二千年問題に関する危機管理体制の強化について」という指針めいたものが作られている。（ http://www.kantei.go.jp/jp/pc2000/index.html ）
その中には、「国民の視点に立った情報提供の強化」という項目もあって、「国民への情報提供に努めるとともに、特殊法人等、地方公共団体、企業・・・業界団体等が自らの問題として、国民への情報提供を積極的に行うよう指導・要請する」とある。
しかし実際に提供されているのは、生の資料ではないようだ。 加工して、調理し直して、評価し終わって、意味のない心配をかけたり、日々の幸福にひびが入りこんだりしないように、安全だという結論つきの資料になっている。
原料を示しても国民は理解できないから、わかりやすく加工して、提供する。対策会議も傍聴はだめだが、そこで話し合って、安全のための検討をして、結論が出たら教えてあげる・・・それが「国民の視点に立った情報提供」なのか？
それに、中部電力は通産省に報告書を出した。
でも、何かあったら、被害を受けるのは住民だろう。事故が起らないとしても、2000年問題で電力供給がストップする可能性があるなら、地域の危機管理計画に重大な影響を与える。だとすれば、中部電力は報告書を提出する先を間違っていることになるし、公表する対象を間違っていることになる。願わくば、コンピューターの誤作動を心配する前に、自分たちの誤作動をまず修正してもらいたい。
（で、報告書はどうなる・・・？？）
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(官邸ホームページより抜粋）
-コンピュータ西暦二千年問題に関する危機管理体制の強化について
平成１１ 年７ 月３０ 日
高度情報通信社会推進本部決定
５ 国民の視点に立った情報提供の強化
(2)政府広報等の実施
@国民の視点に立った情報提供に当たり、政府広報等を積極的に活用するとともに、新聞、雑誌、ＴＶ 等のマスメディアに対して、コンピュータ西暦二千年問題に関する情報の掲載について協力を求めること等により、官民を挙げて、国民への適切な情報提供を図る。
A関係省庁は、ホームページ等を積極的に活用して、国民への情報提供に努めるとともに、特殊法人等、地方公共団体、企業、関係機関、関係業界団体等が自らの問題として、国民への情報提供を積極的に行うよう指導・要請する。特に、年末年始に向け、危機管理面での情報の公表に積極的に努めるよう指導・要請する。
B年末年始における国民からの相談への対応窓口を整備する。
（ここまで）
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