目次
1) 平成18年度事業
2) 沿 革
3) 水道事業のあゆみ
4) 組 織
5) 事務分掌
本年度の主要事業については、平成17年度に着工した中央監視設備更新工事が完了し、運用を開始致しました。この工事は、老朽化していた中央監視設備を更新し、水道水の安定的な供給を図るため実施したものです。
また、管網の整備としては、本町地内の蓮田駅西口通線、末広1丁目地内の前口山之内線、御前橋2丁目地内の蓮田鴻巣線他の配水管布設工事及び閏戸地内の導水管更新工事を実施しました。その他、取水の安定化を図るため第4号水源改修工事を実施しています。
経営状況については、営業収益は前年を下回ったものの、経費節減に取組んだ結果前年度を上回る純利益を確保することができました。
その他、水道の長期計画として厚生労働省が推奨している地域水道ビジョンを策定するため、業務指標としての水道事業ガイドラインを作成しました。
水道事業の使命である安全、安心で、安定した水の供給は、市民生活に欠かすことができないものであり、これを継続していくために、水道施設の計画的な整備と健全な経営の維持を行うよう、事業を展開していきます。
(ア)給水状況
平成19年3月31日現在における給水戸数は23,901戸、給水人口は63,837人で、前年度に比べ給水戸数で262戸の増加、給水人口で229人の減少となり、普及率は、99.5%(前年度99.5%)となりました。また、年間総配水量7,190,707 m3(前年度比0.1%増)、年間総有収水量6,479,059 m3(前年度比1.3%減)、一日最大配水量22,103 m3(前年度比0.4%減)となりました。(イ)収益的収支状況(消費税及び地方消費税抜き)
収益的収入の総額は、1,173,227,974円で、前年度に比べ24,670,448円(2.1%)の減となりました。収入減の主なものは、水道料金と給水加入金です。
一方支出は、総額1,123,979,554円で、前年度に比べ16,191,671円(1.4%)の減となりました。支出減の主なものは、受水費、繰延勘定償却です。この結果、49,248,420円の経常利益が生じ、前年度に比べ8,478,777円(14.7%)の減となりました。純利益では特別損失等が生じなかったため、49,248,420円と、前年度に比べ10,718,924円(27.8%)の増となっています。
(ウ)資本的収支の状況(消費税及び地方消費税込み)
資本的収入203,351,850円は、企業債と工事負担金です。一方支出は、総額589,683,165円で、 建設改良費491,216,004円、企業債の元金償還金98,467,161円です。
(ア)立 地
蓮田市は埼玉県の東部に位置し、面積27.27㎢、地形は南北に長く東北部を流れる元荒川を境に菖蒲町および白岡町に、西部は綾瀬川を境に桶川市、伊奈町、上尾市及びさいたま市にそれぞれ隣接しています。また、綾瀬川とほぼ平行に利根川を水源とする見沼代用水が流れています。
地勢は約10万年前に奥東京湾が陸化し、火山灰の降積により形成された台地であり標高は14m強、東西の中央部を南北に馬の背に似た丘陵が走っています。また、市の中央部をJR宇都宮線が走り、都心から40km圏内にあり、上野駅から約40分という距離で地理的及び地形的条件にも恵まれ蓮田駅を中心として市街地が形成されています。
市街地は、周囲を河川に囲まれた高台にあり、豊富な地下水に恵まれ、これまでは、自家用の浅井戸により飲料水を得ることができました。しかし、高度経済成長により市街地は住宅が密集したり、市街地の周辺には工場が建設され水質の汚染が懸念され上水道の必要性が高まりました。
(イ)創 設
近年当町の発展は交通、通信機関等の発展に伴い日を追って盛んとなり、地域人口密度は増大し井戸水に頼っての生活も地下水の低下により、夏季の渇水時期には井戸の掘り下げ、もらい水等が各所に発生し今後ますます頻発することは考えられる。また、住宅密集地域では地下水の汚染が甚だしく飲用に耐えない状態となり、使用中止となったものもある。これらは保健衛生上放置できない状況であり一日も早く安心して飲用に適する水を供給し町民の福祉向上と文化的な街作りを図るため水道事業の認可を取得するものであります。(*当時の申請書より一部引用)
![]() |
![]() |
写真は建設中の浄水場を末広町自治会の皆様が見学している様子です。
左は第1号井、右は着水井の説明を受けているところです。
![]() |
![]() |
昭和42年9月28日。参加人員75人。
(ウ)事 業 認 可
〈 創設の変更認可申請(計画変更) 〉
町民のアンケート結果から、既認可の第一期地区を対象に水道事業に着手しましたが、その後第二期地区住民の要望が高まり、町全体と伊奈町大字小室字中島、下谷を給水地区とした水道事業に変更する。(*当時の申請書より一部引用)
![]() |
![]() |
建設中の浄水場本館

右の写真は国道122号に配水管を布設しているところです。当時の122号は未舗装で車の往来もあまりありませんでした。(閏戸760番地付近、昭和40年度撮影)
写真をクリックすると画像が大きくなります。
(エ)拡 張 事 業
〈 第一期拡張事業 昭和49年 〉
目標年度 昭和53年
変更理由
近年、当市では宅地開発により地域人口密度は増大の一途をたどり、居住人口は既認可計画人口40,000人に迫り、かつ一人1日当り給水量は既認可水量に達し、今後ますますその使用量を増すものと想定されるため計画目標年度を昭和53年度とし計画給水量を51,300人に拡張変更する。(*当時の申請書より一部引用)
〈 第二期拡張事業 昭和55年 〉
目標年度 昭和60年
変更理由
当市は首都圏40km圏内に位置し、都心へ通勤するに便利な位置であるため宅地造成による人口増や都市化への進展が進み、水使用を基礎とした生活様式の変化等により給水量は毎年増加している。
そこで第二期拡張事業として、目標年度を昭和60年度とし計画給水人口55,500人、1日最大給水量31,000㎥の計画を立てるとともに、埼玉県水道水供給事業からの受水を加え、将来の水需要の増大に対処するとともに、安定した水道事業経営を図っていくためにこの拡張事業をおこなう。(*当時の申請書より一部引用)
〈 第三期拡張事業 平成2年度 〉
目標年度 平成7年
変更理由
当市水道事業は昭和62年度に給水人口が52,962人となり、今後も人口増加が予想される。これに伴い計画給水人口、給水量の増加に十分な対応を図るとともに東北縦貫道で遮られた黒浜地区の減圧解消と災害時等の飲料水の確保に備え、目標年度を平成7年度と定め、第3次拡張事業を行い、さらに安定給水に努める。(*当時の申請書より引用)
(オ)拡張事業の経緯
|
区 分 |
創 設 |
創設の変更 |
第一期拡張事業 |
|
認可番号 |
埼玉県指令 40環 第7642号 |
厚生省環 第 92号 |
厚生省環 第 340号 |
|
認可年月日 |
昭和 40年12月21日 |
昭和 42年1月28日 |
昭和 49年3月30日 |
|
起工年月 |
昭和 41年10月 |
昭和 41年10月 |
昭和 49年9月 |
|
完成年月 |
昭和 45年3月 |
昭和 46年3月 |
昭和 54年3月 |
|
計画給水人口 |
20,000人 |
40,000人 |
51,300人 |
|
計画一人 1日 最大給水量 |
250g |
250g |
352g |
|
計画 1日最大 給水量 |
5,000 m3 |
10,000 m3 |
18,100 m3 |
|
事業費 |
361,000,000円 |
753,060,000円 |
1,764,288,000円 |
|
起債額 |
337,000,000円 |
676,000,000円 |
1,061,600,000円 |
|
計画目標年次 |
昭和 50年 |
昭和 50年 |
昭和 53年 |
|
主たる事業 |
水源施設 浄水場施設 除鉄・除マンガン急 速ろ過装置 ・反応漕 1池 ・ろ過ポンプ 2台 ・急速ろ過機 1台 配水池 1池ポンプ井 1池 配水ポンプ 2台 流量計 1台 汚水ポンプ 1台 発電機 1台 浄水場本館 1棟
|
水源施設 浄水場施設 除鉄・除マンガン急 速ろ過装置 ・反応漕 1池 ・ろ過ポンプ 3台 ・急速ろ過機 2台 配水池 2池ポンプ井 2池配水ポンプ 4台塩素滅菌機 2台塩素ボンベ 50kg6本 流量計 1台汚水ポンプ 1台発電機 1台浄水場本館 1棟 |
水源施設 取水井(5号〜10号)浄水場施設 着水井 1池 除鉄・除マンガン急 ・反応漕 1池・ろ過ポンプ 3台 ・急速ろ過機 2台 配水池 2池ポンプ井 2池配水ポンプ 1台電磁流量計 1台塩素滅菌機 2台発電機 1台浄水場本館 1棟 |
|
区 分 |
第二期拡張事業 |
第三期拡張事業 |
|
認可番号 |
厚生省環 第 305号 |
厚生省環 第 305号 |
|
認可年月日 |
昭和 55年6月2日 |
平成元年 10月9日 |
|
起工年月 |
昭和 55年6月 |
平成 2年4月 |
|
完成年月 |
昭和 59年3月 |
平成 8年3月 |
|
計画給水人口 |
55,500人 |
68,300人 |
|
計画一人 1日 最大給水量 |
559g |
483g |
|
計画 1日最大 給水量 |
31,000 m3 |
33,000 m3 |
|
事業費 |
1,200,436,000円 |
1,889,300,000円 |
|
起債額 |
740,000,000円 |
570,000,000円 |
|
計画目標年次 |
昭和 60年 |
平成 7年 |
|
主たる事業 |
浄水場施設 配水水中ポンプ 2台塩素滅菌機 2台
|
黒浜配水池場 塩素注入機 2台配水池 PC 二重池1池 電気室 1棟 配水ポンプ ・固定速 1台発電機 1台電磁流量計 1台 |
昭和39年10月 上水道建設審議会設置
昭和40年12月 蓮田町水道事業創設認可申請認可
昭和41年 9月 日本水道協会入会
昭和42年 1月 蓮田町水道事業創設の変更認可申請認可
昭和42年 4月 地方公営企業法の全面適用、企業会計となる
昭和42年 8月 水道工事の申込受付開始
昭和42年11月 浄水場本館完成
昭和43年 5月 通水式 1号井、2号井取水開始
昭和43年 6月 給水開始
昭和45年 3月 創設事業完成
昭和45年 7月 3号井取水開始
昭和46年 3月 創設の変更事業完成
昭和46年 8月 4号井取水開始
昭和47年 4月 毎月検針から隔月検針に変更
昭和47年 7月 伊奈町下谷給水開始
昭和47年 8月 伊奈町中島給水開始
昭和47年10月 市制施行(蓮田町から蓮田市へ)
昭和48年 4月 給水加入金、宅造業者による開発事業に伴う負担金導入
昭和49年 3月 第1期拡張事業認可
昭和50年 6月 5号井、6号井、7号井取水開始
昭和51年 3月 浄水場新館完成
昭和51年10月 第1回料金改正
昭和52年10月 「日本水道協会埼玉県支部東部地区災害相互援助に関する覚書」締結
昭和52年12月 「日本水道協会埼玉県支部災害相互援助に関する覚書」締結
昭和53年 7月 8号井、9号井、10号井取水開始
昭和54年 3月 第1期拡張事業完成
昭和55年 6月 第2期拡張事業認可
昭和56年 4月 埼玉県からの県水購入(受水)開始
昭和57年 4月 第2回料金改定
昭和57年 4月 浄水場施設維持管理業務の民間委託開始
昭和59年 3月 第2期拡張事業完成
昭和59年 7月 県水の購入単価30.5%値上げ
昭和59年 7月 第3回料金改正 料金24.7% メーター使用料7.8%値上げ
平成 元年 4月 水道料金、給水加入金等への消費税3%転嫁
平成 元年10月 第3期拡張事業認可
平成 2年 8月 渇水 県水の受水、最大36%カット
平成 2年 9月 黒浜配水池場築造工事着工 平成5年3月31日完成
平成 2年10月 組織改正(1部1課制へ)
平成 2年12月 水道料金徴収事務の民間委託化
平成 3年 4月 水道料金、給水加入金等への消費税転嫁廃止
平成 5年12月 水道法に基づく水質基準の大幅改正
平成 6年 4月 組織改正(1部2課制へ)
平成 6年 4月 下水道使用料の調定等に関する受託業務開始
平成 6年 8月 渇水 県水の受水、最大45%カット
平成 6年 9月 黒浜西中学校プールにて漏水事故発生
平成 8年 1月 渇水 県水の受水、最大45%カット
平成 8年 3月 蓮田市水道事業基本計画策定(平成22年度計画目標)
平成 8年 3月 第3期拡張事業完成
平成 8年 8月 渇水 県水の受水、最大38%カット
平成 9年 4月 水道料金、給水加入金等への消費税5%転嫁
平成 9年 4月 企業会計電算システム導入
平成 9年10月 料金情報電算システム導入
平成11年 3月 蓮田市水道事業施設整備計画策定(平成20年度計画目標)
平成11年 西暦2000年問題に対する、危機管理緊急対策本部を設置
平成12年 2月 県水受水流量計設置(黒浜配水池)
平成12年 8月 F田市庁内LANを水道部(当時)に導入
平成12年12月 水道事業年報初発行(以後毎年発行)
平成13年 2月 水道部ホームページ開設
平成14年 3月 受変電施設更新
平成15年 2月 自家発電設備更新
平成16年 3月 1号井更新後の取水開始
平成16年 3月 3市1町水道事業連絡協議会解散
平成16年 4月 水道料金等の総額表示へ変更(消費税法改正に伴う)
平成17年 2月 浄水場薬品注入設備更新、次亜塩素に完全切替
平成17年10月 中央監視設備更新工事着工(平成18年度継続事業)
平成18年 3月 給水加入金改正(平成19年度施行)
平成18年 3月 上水道事業審議会への名称変更(平成18年度施行)
平成18年11月 組織改正 (上下水道部水道課へ)
平成19年 3月 4号井更新後の取水開始、中央監視設備更新工事竣工 運用開始
平成19年 4月 新給水加入金施行 13o210,000円 20o315,000円
|
上下水道部 26人 部長1人 |
||
| 水 道 課 13人
課長 1人 |
課長補佐 1人 課長補佐兼庶務係長 1人 課長補佐兼業務係長 1人 課長補佐兼工務係長 1人 |
庶務係 2人 業務係 2人 工務係 4人 |
| 下水道課 12人
課長 1人 |
主幹 1人 課長補佐兼管理係長 1人 課長補佐兼施設係長 1人 |
管理係 5人 施設係 3人 |
庶務係
1 課の総合調整に関すること。
2 規程等の制定及び改廃に関すること。
3 職員の身分取扱いに関すること。
4 予算及び決算に関すること。
5 出納その他会計事務に関すること。
6 課内の庶務に関すること。
業務係
1 営業に関すること。
2 量水器に関すること。
3 水道料金等に関すること。
4 下水道使用料に関すること。
5 その他営業に関すること。
6 給水装置及び給水装置工事に関すること。
7 水道事業指定給水装置工事事業者に関すること。
8 貯蔵品に関すること。
9 給水台帳に関すること。
工務係
1 水道施設の設計、施行及び監督に関すること。
2 水道施設の保安及び維持管理に関すること。
3 水道施設の漏水対策に関すること。
4 水道水の供給及び水質保全に関すること。
5 県水の受水に関すること。
6 水質試験に関すること。
7 その他水道施設に関すること。