目標

指標番号

指　標　名

指　標　の　定　義

18年度

17年度

16年度

備　　　　　考

すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給

ａ

水資源の保全

1001

水源利用率（％）

（1日平均配水量÷確保している水源水量）×１００

52.0

54.6

利用率が高い方が水源の効率的利用になるが、渇水時には100％取水できないこともあるので、危険度が増す。

1002

水源余裕率（％）

［（確保している水源水量÷1日最大配水量）−１]×１００

70.6

53.3

渇水時は、確保している全水源水量が取水できないので、この率は高いほど余裕がある。

1003

原水有効利用率（％）

（年間有効水量÷年間取水量）×１００

91.8

89.1

年間取水量に対する有効に使われた水量を示す。この割合が高いことが望ましい。

1004

自己保有水源率（％）

（自己保有水源水量÷全水源水量）×１００

53.6

53.6

水源運用の自由度を表す。自己水源の多いことは取水の自由度が大きく、渇水時の融通性とも係わりがある。

1005

取水量１?当り水源保全投資額（円/m³）

水源保全に投資した費用÷その流域からの取水量

0

0

地表水の水源保全に投資した費用示す。本市では地表水を水源としていないため該当しない。

ｂ　　水源から給水栓までの水質管理

1101

原水水質監視度（項目）

原水水質監視項目数

*41

*41

*40

取水する井戸水について、月1回以上測定している水質監視項目数をいう。

1102

水質検査箇所密度（箇所／100k�u）

（水質検査採水箇所数÷給水区域面積）×１００

3.7

3.7

100ｋ�uあたりの、毎日水質検査をしている給水栓の個所数。当市の実際の個所は1個所。

1103

連続自動水質監視度（台／（1,000m³／日）

（連続自動水質監視装置設置数÷1日平均配水量）×１００

0

0

配水管網において、連続して1日24時間水質を計測する装置を言う。当市では平成18年度現在未設置。

1104

水質基準不適合率（％）

（水質基準不適合回数÷全検査回数）×１００

0.0

0.0

年間の給水栓での全検査回数のうち、水質基準不適合回数の割合をいう。この値は０％が適正である。

1105

カビ臭から見たおいしい水達成率（％）

［(1-ｼﾞｴｵｽﾐﾝ最大濃度÷水質基準値)＋（1-2-ﾒﾁﾙｲｿﾎﾞﾙﾈｵｰﾙ最大濃度÷水質基準値）］÷２×１００

85

90

給水栓での２種類のカビ臭物質の濃度を測定する。水質基準ぎりぎりであると０％、カビ臭物質が含まれないと１００％となる。

1106

塩素臭から見たおいしい水達成率（％）

［1-（年間残留塩素最大濃度−残留塩素水質管理目標値）÷残留塩素水質管理目標値］×１００

0

0

給水栓で、残留塩素濃度の最大値が０．８mg／Lのとき０％、０．４mg／Ｌのとき１００％になる。

1107

総トリハロメタン濃度水質基準比（％）

（総ﾄﾘﾊﾛﾒﾀﾝ最大濃度÷総ﾄﾘﾊﾛﾒﾀﾝ濃度水質基準値）

77

47

給水栓で、水質基準値に対する総トリハロメタン濃度最大値の割合を示す。この数値は小さいほど良い。

1108

有機物（TOC）濃度水質基準比（％）

（有機物最大濃度÷有機物水質基準値）×１００

52

52

給水栓で、水質基準値に対する最大有機物濃度の割合を示す。この値は小さいほど良い。

1109

農薬濃度水質管理目標比（％）

Σ（各農薬の給水栓での年間測定最大濃度÷各農薬の管理目標値）÷水質検査計画書記載の農薬数＊１００

-

-

-

給水栓で、各農薬の管理目標値に対する農薬最大濃度の割合を元に計算する。当市では該当農薬の検査を未実施。

1110

重金属濃度水質基準比（％）

Σ（各重金属の給水栓での年間測定最大濃度÷各重金属の水質基準値）÷6＊１００

10

10

給水栓で、水質基準に定める６種類の重金属の基準値に対する最大濃度割合の平均値。この値は小さいほど良い。

1111

無機物質濃度水質基準比（％）

Σ（各無機物質の給水栓での年間最大測定値÷各無機物質の水質基準値）÷6×100.

28

18

給水栓で、水質基準に定める６種類の無機物質（ミネラル分）の基準値に対する最大濃度割合の平均値。

1112

有機物質濃度水質基準比（％）

Σ（各有機物質の給水栓での年間最大測定濃度÷各有機物質の水質基準値）÷4×100

41

46

給水栓で、水質基準に定める４種類の有機物質の基準値に対する最大濃度割合の平均値。この値は小さいほど良い。

1113

有機塩素化学物質濃度水質基準比（％）

Σ（各有機塩素化学物質の給水栓での年間最大測定濃度÷各有機塩素化学物質の水質基準値、又は目標値）÷9×100

8

8

給水栓で、水質基準に定める９種類の有機塩素化学物質の基準値に対する最大濃度割合の平均値。この値は小さいほど良い。

1114

消毒副生成物濃度水質基準比（％）

Σ（各消毒副生成物の給水栓での年間測定最大濃度÷各消毒副生成物の管理目標値）÷5×100

21

18

給水栓で、水質基準に定める５種類の消毒副生成物の基準値に対する最大濃度割合の平均値。この値は小さいほど良い。

1115

直結給水率（％）

（直結給水件数÷給水件数）×100

99.2

99.2

受水槽を経由せず直接給水される件数の割合。

1116

活性炭投入率（％）

（年間活性炭投入日数÷年間日数）×100

0.0

0.0

水質が悪化したときに用いる、粉末活性炭の年間投入日の割合。値が低いほど水質がよい。

1117

鉛製給水管率（％）

（鉛製給水管使用件数÷給水件数）×100

0.0

0.0

鉛製給水管を使用している割合。この値は低い小さいほど良い

安定　

いつでもどこでも安定的に生活用水を確保

ａ　　連続した水道水の供給

2001

給水人口1人当たり貯留飲料水量（Ｌ/人）

［（配水池総容量（緊急貯水槽容量を除く）×1/2+緊急貯水槽容量）÷給水人口］×1000

163

163

給水人口１人あたり、常時貯留している水量。災害時には１人１日３Ｌが必要とされている。

2002

給水人口1人当たり配水量（Ｌ/日/人）

（1日平均配水量÷給水人口）×1000

307

322

給水人口１人あたり、１日に配水した量を示す。

2003

浄水予備力確保率（％）

［（全浄水施設能力−1日最大浄水量）÷全浄水施設能力］×100

27.3

27.4

全浄水施設能力に対する予備力の割合。水運用の安定性、柔軟性、危機対応性を示す指標の一つ。

2004

配水池貯留能力（日）

配水池総容量÷1日平均配水量

1.06

1.01

水道水をためておく配水池の容量が、平均配水量の何日分あるかを示す。需給調整、突発事故に対応するため、通常０．５日以上は必要とされる。

2005

給水制限数（日）

年間給水制限日数

0

0

１年間で何日給水制限したかを示す。この数値は低いほうが良い。

2006

普及率（％）

（給水人口÷給水区域内人口）×100

99.5

99.4

給水区域内で当市水道事業を使用している人の割合を示す。

2007

配水管延長密度（�q／k�u）

配水管延長÷給水区域面積

8.6

8.6

給水区域面積１ｋ�uあたりの配水管延長を示す。給水申込に対する物理的利便性の度合いを示すもの。

2008

水道メーター密度（個／km）

水道メーター数÷配水管延長

110

100

配水管１ｋmあたりの水道メーター接続数を示す。配水管の効率性を示すもの。

ｂ　　将来への備え

2101

経年化浄水施設率（％）

（法定耐用年数を超えた浄水施設能力÷全浄水施設能力）×100

0.0

0.0

法定耐用年数（６０年）を超えた浄水施設能力の割合を示す。この値が大きいほど古い施設が多いことを示すが、使用の可否を表すものではない。

2102

経年化設備率（％）

（経年化年数を超えている電気・機械設備数÷電気・機械設備の総数）×100

38.5

38.5

法定耐用年数を超えた電気・機械設備の割合を示す。この値が大きいほど古い設備が多いことを示すが、使用の可否を表すものではない。

2103

経年化管路率（％）

（法定耐用年数を超えた管路延長÷管路総延長）×100

2.0

2.0

法定耐用年数を超えた管路の割合を示す。この値が大きいほど古い管路が多いことを示すが、使用の可否を表すものではない。

2104

管路の更新率（％）

（更新された管路延長÷管路総延長）×100

0.29

0.11

１年間に更新された管路延長の割合を示す。

2105

管路の更生率（％）

（更正された管路延長÷管路総延長）×100

0.000

0.000

１年間に更正（古い管の内面を補修すること）された管路延長の割合を示す。

2106

バルブの更新率（％）

（更新されたバルブ数÷バルブ設置数）×100

データなし

データなし

1年間に交換されたバルブ数の割合を示す。

2107

管路の新設率（％）

（新設管路延長÷管路総延長）×100

0.30

0.93

１年間に新設された管路延長の割合を示す。

ｃ　　リスク管理

2201

水源の水質事故数（件）

年間水源水質事故件数

0

0

１年間の、水源の有害物質による水質汚染の回数を示す。

2202

幹線管路の事故割合（件/100km）

（幹線管路の事故件数÷幹線管路延長）×100

データなし

データなし

１年間の、幹線管路１００kmあたりの事故件数を示す。管路施設の健全性を示す指標。

2203

事故時配水量率（％）

（事故時配水量÷１日平均配水量）×100

10.6

10.6

浄水場が２４時間全面停止した場合に、１日平均配水量に対して配水できる割合を示す。水道施設の緊急時の融通性を示すもの。

2204

事故時給水人口率（％）

（事故時給水人口÷給水人口）×100

89.4

89.4

浄水場が２４時間全面停止した場合に、給水できない人口の割合を示す。水道施設の緊急時の融通性を示すもの。

2205

給水拠点密度（箇所／100k�u）

（配水池・緊急貯水槽数÷給水区域面積）×100

7.3

7.3

１００k�uあたり、緊急時に応急給水できる拠点数。当市では黒浜配水池場と蓮田市浄水場の２箇所。

2206

系統間の原水融通率（％）

（原水融通能力÷受水側浄水能力）×100

0.0

0.0

他系統からの融通可能な原水水量の割合。水運用の安定性、柔軟性及び危機対応性を示す指標の一つ。

2207

浄水施設耐震率（％）

（耐震対策の施されている浄水施設能力÷全浄水施設能力）×100

0.0

0.0

浄水施設のうち、高度な耐震化がなされている施設能力の割合を示す。この値は高いほど良い。

2208

ポンプ所耐震施設率（％）

（耐震対策の施されているポンプ所能力÷全ポンプ所能力）×100

0.0

0.0

ポンプ施設のうち、高度な耐震化がなされている施設能力の割合を示す。この値は高いほど良い。

2209

配水池耐震施設率（％）

（耐震対策の施されている配水池容量÷配水池総容量）×100

0.0

0.0

配水池のうち、高度な耐震化がなされている施設容量の割合を示す。この値は高いほど良い。

2210

管路の耐震化率（％）

（耐震管延長÷管路総延長）×100

0.5

0.5

管路のうち、耐震性のある材質と継手（管の接続部）により構成された管路延長の割合を示す。この値は高いほど良い。

2211

薬品備蓄日数（日）

平均薬品貯蔵量÷1日平均使用量

5.9

9.5

浄水場で使う薬品の、1日平均使用量に対する貯蔵日数を示す。薬品の劣化がない範囲で余裕を持つことが良い。

2212

燃料備蓄日数（日）

平均燃料貯蔵量÷1日使用量

0.2

0.2

浄水場で使う自家発電施設の燃料に対する貯蔵日数を示す。燃料の劣化がない範囲で余裕を持つことが良い。

2213

給水車保有度（台／1,000人）

（給水車数÷給水人口）×1000

0.00

0.00

人口１，０００人あたりの、給水車保有台数を示す。当市では未保有。

2214

可搬ポリタンク・ポリパック保有度（個／1,000人）

（可搬ポリタンク・ポリパック数÷給水人口）×1000

19.6

19.6

緊急時に使用する人口１，０００人あたりの、可搬ポリタンク・ポリバック保有数を示す。この値は大きいほど良い。

2215

車載用の給水タンク保有度（台／1,000人）

（車載用給水タンク総容量÷給水人口）×1000

0.039

0.039

緊急時に使用する人口１，０００人あたりの、給水タンク容量を示す。この値は大きいほど良い。

2216

自家用発電設備容量率（％）

（自家用発電設備容量÷当該設備の電力総容量）×100

137.8

137.8

自家発電機の容量の、当該水道施設の電力必要量に対する割合を示す。高いほうが停電事故に強い。

2217

警報付施設率（％）

（警報付施設数÷全施設数）×100

0.0

0.0

遠隔で施設の異常を検知できる、警報設備がある施設の割合を示す。この値は高いほうが異常時の対応がしやすい。

2218

給水装置の凍結発生率（件／1,000件）

（給水装置の年間凍結件数÷給水件数）×1000

データなし

データなし

データなし

１年間の、給水件数１，０００あたり給水装置の凍結件数を示す。この値は低いほうが良い。

持続　

いつまでも安心できる水を安定して供給

ａ　　地域性にあった運営基盤の強化

3001

営業収支比率（％）

（営業収益÷営業費用）×100

110.9

109.3

営業費用が営業収益によってどの程度賄われているかを示す。値が１００未満の場合、営業損失が生じていることを示す。

3002

経常収支比率（％）

［（営業収益+営業外収益）÷（営業費用+営業外費用）］×100

105.1

102.9

経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示す。値が１００未満の場合、経常損失が生じていることを示す。

3003

総収支比率（％）

（総収益÷総費用）×100

103.3

102.9

総費用が総収益によってどの程度賄われているかを示す。値が１００未満の場合、健全な経営とはいえない。

3004

累積欠損金比率（％）

［累積欠損金÷（営業収益-受託工事収益）］×100

0.0

0.0

営業活動の結果生じた欠損金が、当該年度で処理できずに後年度に累積したもの。この値は０であることが望ましい。

3005

繰入金比率（収益的収支分）（％）

（損益勘定繰入金÷収益的収入）×100

0.2

0.2

収益的収入に対する繰入金の割合を示す。事業の健全性、効率性を示す指標の一つ。この値は低い方が良い。

3006

繰入金比率（資本的収入分）（％）

（資本勘定繰入金÷資本的収入）×100

11.1

23.8

資本的収入に対する繰入金の割合を示す。事業の健全性、効率性を示す指標の一つ。この値は低い方が良い。

3007

職員１人当たり給水収益（千円／人）

（給水収益÷損益勘定所属職員数）÷1000

63,662

63,973

損益勘定職員１人あたりの生産性について、給水収益を基準として把握するための指標。この値は大きいほうが良い。

3008

給水収益に対する職員給与費の割合（％）

（職員給与費÷給水収益）×100

14.5

13.7

事業の効率性を分析するための指標の一つ。この値は低い方が良い。

3009

給水収益に対する企業債利息の割合（％）

（企業債利息÷給水収益）×100

6.4

7.5

事業の効率性及び財務安定性を分析するための指標の一つ。この値は低い方が良い。

3010

給水収益に対する減価償却費の割合（％）

（減価償却費÷給水収益）×100

20.3

19.3

事業の効率性を分析するための指標の一つ。この値は低い方が良い。

3011

給水収益に対する企業債償還金の割合（％）

（企業債償還金÷給水収益）×100

20.1

13.1

企業債償還金（元金）が経営に与える影響を分析するための指標の一つ。この値は低いほうが良い。

3012

給水収益に対する企業債残高の割合（％）

（企業債残高÷給水収益）×100

175.4

192.6

企業債残高の規模と経営に与える影響を分析するための指標の一つ。この値は低いほうが良い。

3013

料金回収率（給水にかかる費用のうち水道料金で回収する割合）（％）

（供給単価÷給水原価）×100

93.3

92.2

給水原価の供給単価に対する割合を示す。１００％未満の場合給水に係る費用が料金以外の収入で賄われていることを意味する。

3014

供給単価（円／m³）

給水収益÷年間総有収水量

164.8

164.9

有収水量（年間の料金徴収の対象となった水量）１m³あたりの、販売価格を示す。

3015

給水原価（円／m³）

［(経常費用-（受託工事費+附帯事業費+不用品売却原価）］÷有収水量

173.6

178.9

有収水量（年間の料金徴収の対象となった水量）１m³あたりの、生産原価を示す。

3016

1箇月当たり家庭用料金（10m³）（円）

1箇月当たりの一般家庭用（口径13mm）の基本料金+10m³使用時の従量料金

955

955

標準的な家庭における、１ヶ月の水使用量（１０m³）に対する消費税抜きの料金を示す。

3017

1箇月当たり家庭用料金（20m³）（円）

1箇月当たりの一般家庭用（口径13mm）の基本料金+20m³使用時の従量料金

2,455

2,455

標準的な家庭における、１ヶ月の水使用量（２０m³）に対する消費税抜きの料金を示す。

3018

有収率（％）

（有収水量÷給水量）×100

91.4

87.3

１年間の給水量（配水量）に対する、有収水量の割合を示す。水道施設を通して給水される水量がどの程度収益につながっているかを示す指標。この値は高いほうが良い。

3019

施設利用率（％）

（1日平均給水量÷1日給水能力）×100

59.6

62.7

水道施設の経済性を総括的に判断する指標の一つ。この値は高いほうが良い。

3020

施設最大稼働率（％）

（1日最大給水量÷1日給水能力）×100

67.3

74.9

水道事業の施設効率を判断する指標の一つ。この値は高いほうが良い。

3021

負荷率（％）

（1日平均給水量÷1日最大給水量）×100

88.7

83.8

水道事業の施設効率を判断する指標の一つ。この値は高いほうが良い。

3022

流動比率（％）

（流動資産÷流動負債）×100

591.3

834.1

短期債務に対する支払能力を表し、１００％を下回れば不良債務が発生していることを示す。この値は高いほうが安全性が高い。

3023

自己資本構成比率（％）

［（自己資本金+剰余金）÷（負債・資本合計）］×100

72.8

71.2

総資本に占める自己資本の割合を示す。財務の健全性を示す指標の一つ。この値は高いほうが財務的に安全である。

3024

固定比率（％）

［固定資産÷（自己資本金+剰余金）］×100

116.4

120.0

固定資産の取得が、自己資本の範囲内に収まっているかを判断する指標。一般的に１００％以下であれば、財務面で安定的。

3025

企業債償還元金対減価償却費比率（％）

（企業債償還元金÷当年度減価償却費）×100

99.1

68.0

投下資本の回収と再投資のバランスを見る指標。一般的に１００％を超えると、再投資にあたって外部資金を頼ることになるため、１００％以下が財務的に安全。

3026

固定資産回転率（回）

（営業収益−受託工事収益）÷［（期首固定資産+期末固定資産）÷2］

0.18

0.18

期間中に固定資産の何倍の営業収益があったかを示すもので、この値は大きいほうが良い。

3027

固定資産使用効率（m³／10,000円）

（給水量÷有形固定資産）×10000

11.0

11.4

有形固定資産に対する給水量の割合を示す。この値が大きいほど施設が効率的であることを意味する。

ｂ　　水道文化　・技術の継承と発展

3101

職員資格取得度（件／人）

職員が取得している法定資格数÷全職員数

0.67

0.50

職員が１人あたり持っている、水道事業に必要とされる法定資格の件数を示す。

3102

民間資格取得度（件／人）

職員が取得している民間資格取得数÷全職員数

0.00

データなし

職員が１人あたり持っている、水道事業に必要とされる民間資格の件数を示す。

3103

外部研修時間（時間）

（職員が外部研修を受けた時間・人数）÷全職員数

2.8

データなし

職員１人あたりの、外部研修時間数を示す。

3104

内部研修時間（時間）

（職員が内部研修を受けた時間・人数）÷全職員数

データなし

データなし

職員１人あたりの、水道事業が主催した内部研修時間数を示す。

3105

技術職員率（％）

（技術職員総数÷全職員数）×100

61.1

61.1

技術職員とは、水道施設の物理的維持管理、施設計画及び建設に携わる職員をいう。

3106

水道業務経験年数度（年／人）

全職員の水道業務経験年数÷全職員数

6.6

6.2

職員が平均何年水道業務に携わっているかを示す。この指標は職員の習熟度と関係が深い。

3107

技術開発職員率（％）

（技術開発業務従事職員数÷全職員数）×100

0.0

0.0

水道技術の開発に携わる職員の数を示す。

3108

技術開発費率（％）

（技術開発費÷給水収益）×100

0.0

0.0

水道技術の開発に係わる費用の額を示す。

3109

職員１人当たり配水量（m³／人）

年間配水量÷全職員数

399,000

419,700

職員１人あたりの年間配水量を示す。水道事業の効率性を示す指標の一つで、値が高いほど良い。

3110

職員1人当たりメータ数（個／人）

水道メータ数÷全職員数

1,313

1,295

職員１人あたりメーター数を示す。水道事業の効率性を示す指標の一つで、値が高いほど良い。

3111

公傷率（％）

［（公傷で休務した延べ人・日数）÷（全職員数×年間公務日数）］×100

0.000

0.000

公傷（仕事をする上でのケガ、病気）の割合を示す。

3112

直接飲用率（％）

（直接飲用回答数÷アンケート回答総数）×100

-

-

-

消費者の何％が直接水道水を飲用しているかを示す。通常はアンケートにより調査を行う。当市では未実施。

ｃ　　消費者ニ│ズをふまえた給水サ│ビスの充実

3201

水道事業に係わる情報の提供度（部／件）

広報誌配布部数÷給水件数

0.0

0.0

水道事業が広報を目的として配布したパンフレット、広報紙等の発行割合を示す。当市水道事業による広報紙は未発行。

3202

モニタの割合（人／1,000人）

（モニタ人数÷給水人口）×1000

0.0

0.0

水道事業に関するモニタの割合を示す。

3203

アンケート情報収集割合（人／1,000人）

（アンケート回答人数÷給水人口）×1000

-

-

-

アンケート実施による回答割合を示すもの。当市ではアンケートは未実施。

3204

水道施設見学者割合（人／1,000人）

（水道施設見学者数÷給水人口）×1000

3.1

2.5

１年間の水道施設を見学した者の割合を示す。

3205

水道サービスに対する苦情割合（件／1,000件）

（水道サービス苦情件数÷給水件数）×1000

データなし

データなし

データなし

水道事業に寄せられた、全ての苦情件数の割合を示す。

3206

水質に対する苦情割合（件／1,000件）

（水質苦情件数÷給水件数）×1000

0.93

0.39

水道事業に寄せられた、水質に関する苦情件数の割合を示す。

3207

水道料金に対する苦情割合（件／1,000件）

（水道料金苦情件数÷給水件数）×1000

データなし

データなし

データなし

水道事業に寄せられた、水道料金に関する苦情件数の割合を示す。

3208

監査請求数（件）

年間監査請求件数

0

0

１年間の監査請求数で法令に基づくものの件数を示す。

3209

情報開示請求数（件）

年間情報開示請求件数

0

0

１年間の情報開示請求数で法令に基づくものの件数を示す。

3210

職員一人当たり受付件数（件/人）

受付件数÷全職員数

データなし

データなし

データなし

職員１人あたりの、受付（水道事業に関する全ての手続き）数を示す。

環境

環境保全への貢献

ａ地球温暖化防止　・環境保全などの推進

4001

配水量1m³当たり電力消費量（kWh／m³）

総電力量÷年間配水量

0.37

0.38

取水から配水までに要した全ての電力消費量を示す。多くは水を送るためのエネルギーで、地理的条件に左右される。

4002

配水量1m³当たり消費エネルギー（MJ／m³）

全施設での総エネルギー消費量÷年間配水量

1.36

1.41

取水から配水までに要した全ての消費エネルギー量を示す。多くは水を送るためのエネルギーで、地理的条件に左右される。

4003

再生可能エネルギー利用率（％）

（再生可能エネルギー設備の電力使用量÷全施設の電力使用量）×100

0.0

0.0

再生可能エネルギー（太陽光発電、小水力発電、風力発電等）の、全消費エネルギー量に対する割合を示す。

4004

浄水発生土の有効利用率（％）

（有効利用土量÷浄水発生土量）×100

0.0

0.0

浄水処理過程における発生土の有効利用率を表す。環境保全に関する取組度合いを示す指標の一つ。

4005

建設副産物のリサイクル率（％）

（リサイクルされた建設副産物量÷建設副産物排出量）×100

データなし

データなし

データなし

水道工事において発生する建設副産物の有効利用率を示す。この値は高いほうが良い。

4006

配水量1m³当たり二酸化炭素排出量（g･Co2／m³）

（総二酸化炭素排出量÷年間配水量）×1,000,000

119

124

温室効果ガス排出量の抑制による、環境対策への取組度合いを示す。