京都府公立大学法人労働組合京都府立大学支部規約

 

第一章 総 則

(名称と所在地)

1条 この組織の名称は、京都府公立大学法人労働組合京都府立大学支部(以下「支部」という)とする。

2 支部の事務所は、京都市左京区下鴨半木町1−5京都府立大学内に置く。

(目的)

2条 支部は、京都府立大学に勤務する教職員の労働条件の維持改善と経済的・社会的・政治的地位の向上を図るとともに、教育・研究条件の改善と大学に対する住民・府民等の要求の実現に努めることを目的とする。

(活動)

3条 支部は、目的を達成するために次の活動を行う。

 (1) 教職員の労働条件の維持改善に関する活動

 (2) 教職員の経済的・社会的・政治的地位の向上に関する活動

 (3) 大学の教育・研究条件の改善に関する活動

 (4) 大学運営の民主化に関する活動

 (5) 文化・スポーツ及び福利厚生に関する活動

 (6) 他団体との提携協力に関する活動

 (7) 支部組織の整備拡充に関する活動

 (8) 支部ニュース等の発行に関する活動

 (9) その他目的達成に必要な事項

(構成員)

4条 支部は京都府立大学に勤務する京都府公立大学法人労働組合(以下「法人労組」)の組合員で構成する。

 

第二章 加入と脱退

(加入)

5条 京都府立大学に勤務する教職員の法人労組への加入手続および組合員資格の取得については、京都府公立大学法人労働組合規約(以下「法人労組規約」)第6条に定めるところによる。

(脱退)

6条 支部組合員の脱退手続および組合員資格の喪失については、法人労組規約第12条の定めるところによる。

 

第三章 権利と義務

(権利)

7条 支部組合員は、支部のすべての活動に参加する権利および平等の取扱いを受ける権利を有する。

2 支部組合員は、この規約の定めるところにより、会議に出席し、自己の自由意思にもとづいて発言し、決議することができる。

3 支部組合員は、支部の各機関の行動について報告を求め、自由に批判することができる。

4 支部組合員は、支部役員の選挙権および被選挙権を有する。

5 支部組合員は、随時、支部関係書類を閲覧することができる。

(義務)

8条 支部組合員は、この規約に従い、また、支部の運動方針に従って行動しなければならない。

2 支部組合員は、各機関の決議に従わなければならない。また、組合員としての体面を傷つけ、支部の名誉を汚す行動をしてはならない。

(権利停止、解任、除名)

9条 支部組合員の権利停止、解任および除名については、法人労組規約第11条に定めるところによる。

 

第四章 機関

(機関の種類)

10条 支部に次の機関を置く。

 (1) 大会

 (2) 支部委員会

 (3) 執行委員会

(大会)

11条 大会は支部の最高決議機関であって、支部長が招集する。

2 大会は定期大会及び臨時大会とし、定期大会は毎年1回、臨時大会は次の場合に開催しなければならない。

 (1) 支部組合員の5分の1以上の要求があったとき

 (2) 支部委員会が必要と認めたとき。

 (3) 会計監査委員の請求があったとき

(大会の構成)

12条 大会は、代議員および役員をもって構成する。

(大会代議員)

13条 代議員の選挙は直接無記名投票とし、支部選挙規程によって行う。

(大会付議事項)

14条 大会に付議する事項は次に示す通りである。

(1) 運動方針

(2) 予算及び決算

(3) 支部規約および選挙規程の変更

(4) 支部委員会および執行委員会の提案した事項

(5) その他の重要な事項

(大会の招集)

15条 大会の招集は大会開催日の1週間前までに議案を示して行わなければならない。ただし、緊急を要するときはこの限りでない。

(大会の定足数)

16条 大会は代議員総数の5分の3以上の出席がなければ成立しない。ただし、代理出席を認める。

 

(大会の議決)

17条 大会の議決は出席代議員の過半数で決める。可否同数の場合は議長が決める。ただし、次に示す事項についての議決は代議員の3分の2以上で決める。

 (1) 支部規約の改正に関する事項

 (2) 支部の解散に関する事項

(大会の運営)

18条 大会の議長は、代議員の中からその都度選出する。

2 その他、議事の運営については京都府公立大学法人労働組合議事運営規程を準用する。

(支部委員会)

19条 支部委員会は大会に次ぐ決議機関であって、支部長が招集する。

(支部委員会の構成)

20条 支部委員会は、支部委員および執行委員をもって構成する。

(支部委員)

21条 支部委員の選挙は直接無記名投票とし、支部選挙規程によって行う。

2 支部委員と執行委員とは兼ねることができない。

(支部委員会付議事項)

22条 支部委員会に付議する事項は次に示す通りである。

 (1) 大会の決議により委託された事項

 (2) 附属規程の制定ならびに改正に関する事項

 (3) 執行委員会で疑義が生じた事項

 (4) 選挙管理委員の選出

 (5) その他必要な事項

(支部委員会の招集)

23条 支部委員会は、支部長が必要と認めたとき、ならびに支部委員の3分の1以上の要求のあったとき、原則として開会日の2日前までに議題を示して支部長が招集する。

(支部委員会の定足数)

24条 支部委員会は支部委員総数の3分の2以上の出席がなければ成立しない。ただし、代理出席を認める。

(支部委員会の議決)

25条 支部委員会の議決は出席支部委員の過半数で決める。可否同数の場合は議長が決める。

2 執行委員は表決権を持たない。

(支部委員会の運営)

26条 支部委員会の議長は、支部委員の中からその都度選出する。

2 その他、議事の運営については京都府公立大学法人労働組合議事運営規程を準用する。

(執行委員会の構成)

27条 執行委員会は、支部長、副支部長、書記長、書記次長および執行委員をもって構成し、支部長がこれを招集し議長となる。

(執行委員会の定足数と議決)

28条 執行委員会は、構成員の3分の2以上の出席がなければ成立しない。議事は出席者の過半数で決める。

(分会と専門部)

29条 支部に分会および専門部を置くことができる。

 

第五章 役員

(役員と任務)

30条 支部に次の役員を置く。

          支部長                          1名

          副支部長                      1名

          書記長                   1名

          書記次長                      1

          執行委員                      若干名

  会計監査委員         3

  特別執行委員           若干名

2 支部長は、支部を代表し、業務を総括する。

3 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、その職務を代行する。

4 書記長は、支部長を補佐し、組合業務一般の企画立案と運営を担当する。

5 書記次長は、書記長を補佐し、組合財政一般を総括し、書記長に事故あるときは、その職務を代行する。

6 執行委員は、組合業務を分掌する。

7 会計監査委員は、支部の会計を監査し、これを大会に報告する。

8 特別執行委員は、支部執行委員以外から、支部を代表して関係団体に派遣され、その団体の業務に専念する。

(役員の選出と任期)

31条 役員は支部選挙規程にもとづき、全員投票により選出する。

2 役員の任期は1年とし、毎年9月に改選する。ただし、再任を妨げない。

3 欠員の補充によって就任する役員の任期は、前任者の残存期間とする。

 

第六章 会計

(経費)

32条 経費は、本部からの支部還元金、寄付金およびその他の収入によって賄う。

(予算の承認)

33条 毎年度の予算は大会の承認を得なければならない。

(会計監査、会計事務)

34条 会計は、年度毎に会計監査を受けなければならない。

2 会計事務および会計監査については、京都府公立大学法人労働組合会計規程を準用する。

(会計報告)

35条 毎年度の収支決算は大会に報告し、その承認を経なければならない。

(会計年度)

36条 会計年度は毎年101日にはじまり、翌年930日に終わる。

 

附 則

1条 規約に疑義が生じた場合は支部委員会でその解釈を決定する。

2条 この規約は2009年度支部定期大会において制定され、2009317日より施行する。