◆ 膨張黒鉛渦巻き形ガスケット

　◆ 非石綿渦巻き形ガスケット ン
　◆ メタルインサート膨張黒鉛ガスケット

　◆ 非石綿ジョイントシートガスケット
　◆ 金属線補強クロスガスケット

　◆ ガラスクロスガスケット

　◆ 布入りゴムシートガスケット　等

 パッキンの種類：
　◆ 膨張黒鉛網組パッキン
　◆ アスミニウムはく組み合わせパッキン
　◆ 炭素繊維網組パッキン
　◆ フッ素樹脂繊維網組　等
液体の種類（蒸気、燃焼排ガス、空気、給水・ボイラ水等、燃料油・潤滑油等、熱媒油）、圧力、温度に応じ使用するガスケット及びパッキンの種類が規定されている。
 
○ 日本工業規格 「JIS F0602 船舶貨物管系用非石綿系ガスケット選定基準」
平成7年6月に非石綿系のものの基準が制定されている。

○ 石油学会規格「配管用ガスケットの基準 JPI-7S-81-96」
配管用のガスケットは、使用流体、圧力、温度、フランジのガスケット座等を考慮して選定することとされており、石綿製品と非石綿製品では下表のとおり使用温度、圧力、厚さが異なる。
　（注：図表はHP掲載時に省略しました）

○ 石油学会規格「石油工業用石綿ジョイントシート JPI-7S-4-1998」
石綿ジョイントシートの寸法、性能、試験方法等を規定している。

○ 石油学会規格「配管用渦巻き形ガスケット JPI-7S-41-1998」
渦巻き形ガスケットの寸法、性能、試験方法等を規定している。

○ 石油学会規格「配管用PTFE被覆ガスケット及びPTFEソリッドガスケット JPI-7S-75-1998」
非石綿製品であるPTFE（四フッ化エチレン樹脂）被覆ガスケット及びPTFEソリッドガスケットの寸法、性能、試験方法等を規定している。

○ 石油学会規格「配管用膨張黒鉛シートガスケット JPI-7S-79-1998」
非石綿製品である膨張黒鉛シートガスケットの寸法、性能、試験方法等を規定している。本規格の適用範囲の解説では、一部の流体（酸化性酸、酸化性塩、ハロゲン化合物等）については、流体の濃度、温度、圧力によっては黒鉛が酸化し、長期的にはシール性に影響を与える場合があるとして使用しない方がよいとされている。

○ SOLAS 条約及び船舶安全法に基づく船舶設備規程においては石綿を含む材料の使用が禁止されているが、「摂氏350℃を超える高温下又は7MPaを超える圧力下で火災若しくは腐食の危険性又は毒性がある液体の循環に使用される水密継手及び内張」についてはその適用が除外されている。

○ 英国の石綿禁止法令においては、次のものは施行時期を猶予されている。
　● 危険性、侵食性、毒性、可燃性、高可燃性の範疇に入るものに使用される圧縮石綿繊維ガスケット、
　● 航空機・ヘリコプターの部品で安全運転に必要なもの
　● 石綿とフェノール・ホルムアルデヒド混合樹脂又はクレオソートとの樹脂製品で、
　　□ 回転式真空ポンプ用ベーン
　　□ 回転式コンブレッサー用ベーン
　　□ ベアリング・ハウジング
　　□ 最低直径150mmのスプリットフェースシールで水力発電タービン、化石燃料、原子力発電所の冷却用ポンプからの漏水を防止するもの
　● 蒸気ボイラのドアを密閉する成形ジョイントで、石綿を含む布で作られたものでゴム又はエラストマーポリマーを透過防止加工したもの

○ フランスの石綿禁止法令においては、次のものは施行時期を猶予されている。
　● 工業プロセスにおいて高温又は高圧下で火災・腐食・毒性のうち2つのリスクが組み合わさっている場合に流体循環に用いられる密閉パッキン・ジョイント
　● 航空機用品
　● 羽根式真空ポンプ、コンプレッサー用品

（3） ヒアリング結果
委員会等において石綿製品のメーカー、ユーザーからヒアリングを行ったところ、次のような意見があった。

● 性能の問題
・ 温度が100℃以上の場合には石綿ジョイントシートガスケットの代替品として膨張黒鉛テープの渦巻き形ガスケット、膨張黒鉛シートガスケットがあるが、取扱い性、シール性、厚さ等の問題がある。代替見込時期は1〜3年後である。
・ タイヤ加硫材のプレスの石綿布入りゴムパッキンについては代替材料がない。
・ 非石綿製品は、石綿製品に比べて耐久性に劣る。
・ 水、蒸気等を対象とし、温度が100〜200℃程度の場合にも非石綿製品への代替化は困難である。
・ 膨張黒鉛テープの酸化防止を図った渦巻き形ガスケットも開発されており、非石綿の渦巻き形ガスケットの使用可能な範囲は広がってきている状況にある。

● 膨張黒鉛の使用の限界に係る問題
・ 酸化性酸（濃硫酸、硝酸、クロム酸、重クロム酸等）、酸化性塩（塩素酸カルシウム、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム等）等の腐食性流体の場合に、膨張黒鉛シートガスケット、膨張黒鉛テープの渦巻き形ガスケットは使用できない。
・ 一部のハロゲン及びその化合物（臭素、フッ素、ヨウ素、二酸化塩素等）のガス系流体の場合に、膨張黒鉛テープの渦巻き形ガスケットは使用できない。
・ 黒鉛を使用するパッキンは硝酸ナトリウム等と反応して爆発する危険性があるため、温度が430℃から450℃で硝酸ナトリウム等の酸化性塩に使用するグランドパッキンの代替化は困難でかつ代替時期は未定である。

● 実証試験の必要性の問題
・ ジョイントシート及びガスケット等のシール材については、ほとんどのものが代替可能と考えるが、代替品の使用実績、実証試験が不十分なため代替に時間を要する。
・ 代替品についてユーザーの実機で性能（安全性、耐久性等）が検証されていない製品がありその検証は個別に行う必要がある。
・ 膨張黒鉛を使用するジョイントシートについては、実証試験でその性能が確認できているものは一部しかない。
・ パッキン、シール材については、用途が広く代替の統一的基準を決められない。
・ 化学プラント等に使用するシール材については気密性について高い信頼性を必要とすることから代替化の検討に時間を要する。

● 仕様上の問題
・ 温度が450℃以上の水系流体の場合に、フランジのガスケット座が全面座、平面座等の配管フランジに使用できる非石綿のガスケットがない。
（膨張黒鉛シートガスケット、膨張黒鉛テープの渦巻き形ガスケットは酸化消耗するため使用できない。リングジョイントガスケットは性能的には使用可能であるが、ガスケット座の形状が異なるためそのままでは使用できない。）
・ ガラスライニングフランジは歪みやうねりがあるため、テフロン包みガスケット（石綿ジョイントシートを芯材としてテフロンで被覆したもの）しか使用できず、その代替化は困難であり代替見込時期は1年後である。
・ 石綿製品と代替品では厚さが異なるため、既設の配管のガスケット等の代替化に当たって問題が生じる可能性がある。
・ 膨張黒鉛ジョイントシートは、石綿ジョイントシートに比べ1枚のサイズが小さいため、配管の口径等が大きい場合には何枚かをつないで使う必要があり信頼性が低下する。

● 設備・装置の改造に係る問題
・ 石綿ジョイントシートガスケットを非石綿の渦巻き形ガスケットに変更する場合、最小締付け圧力の増加により、求められるフランジの強度が大きくなることから、設計の見直し、設備・装置の改造等の必要性がある場合がある。
・ バルブの駆動部をシールするためのシール材（グランドパッキン）については、黒鉛系への代替化により摺動抵抗が増加するため、電気駆動の場合、駆動部の改造等が必要になる場合がある。

（4） ジョイントシート、シール材の代替可能性について

�@ ジョイントシート・シール材に使用されている石綿製品については、次に示すこと等から代替化が可能なものがあると考えられる。
・ 厚生労働省が実施したアンケート調査において、石綿製品のメーカーは、89種類のうち14種類の商品についてのみ安全確保のために石綿製品の使用が必要と回答していること
・ 100℃以上の流体の場合に石綿を使ったガスケットが広範に使われていると考えられるが、それに替えて膨張黒鉛シートガスケットや膨張黒鉛テープの渦巻き型ガスケットの使用が可能であると考えられること
・ 膨張黒鉛テープの渦巻き形ガスケットについて、テフロン等を用いて酸化を防止するための改良を行ったガスケットが開発される等、ガスケットに係る技術開発・改良が進展していること
・ 船舶に使用されるガスケット、パッキンについて、非石綿製品への代替化が進展していること
・ 日本工業規格の関連規格において、性能規定化や非石綿製品の基準が示されていること等から代替化が促進されやすくなっていること
・ 外国、特に欧米において代替化が進行していること

�A 特に、今後新たに製造される機械・装置や新たに建設される化学プラント等の設備等においては、非石綿製品の使用を前提とした設計とそれに基づく製造・建設等を行うことができる可能性が高いため、石綿製品の代替化は既存の機械・設備等に比較して容易であると考えられる。

�B しかしながら、次のように、現時点で非石綿製品への代替化が困難なものがあると考えられる。
・ 主要な代替物である膨張黒鉛を使用したガスケットは、450℃以上の流体や、酸化性酸、酸化性塩等の腐食性流体、一部のハロゲン化合物等のガス系流体、硝酸ナトリウム等の炭素と反応して爆発するおそれがある物質等がある環境下においては使用できない場合があること
・ テフロンガスケットは、高温使用ではクリープを発生しやすいこと
・ 大口径の配管等に使用するガスケットについては、膨張黒鉛シートガスケットを使用する場合、1枚のサイズが小さいため、何枚かをつないで使う必要があり、気密性等についての信頼性が低下する場合があること
・ 可燃性物質、引火性物質、有害性物質等を取り扱う化学プラントや放射性物質を扱う原子力発電所等で、内部の物質が漏洩し火災・爆発、健康障害等の発生の危険性がある等の箇所については、内部の物質の漏れ等について厳しく管理する必要があり、特にそのような箇所で使用される非石綿製品の耐久性等について、実際の機械・設備による検証が済んでいない場合や、同種の設備での検証データがない場合等があること

�C さらに、既に製造又は建設され、使用されている機械・装置や化学プラント等の設備等については、次のような問題がある。
・ 代替品の使用により、フランジの締付け圧力や座面の形状、摺動抵抗、厚さ等　が変化し、設備・装置の設計の見直し・改造等の必要性がある場合があること

�D これらのことから、ジョイントシート・シール材として使用されている石綿製品については、非石綿製品への代替化が可能なものがあると考えられる。しかしながら、高温の流体、腐食性の流体、ハロゲン化合物等のガス系流体が存在する環境下で使用されるものや内部の物質が漏洩し、火災・爆発・健康障害等の発生の危険性がある等の箇所に使用されるもの等については、安全確保の観点から石綿の使用が必要とされており、現時点で非石綿製品へ代替可能なものと代替困難なものを温度等の使用限界や使用される機器の種類等から明確に特定することは困難である。これらを代替化するに当たっては、非石綿製品の開発、非石綿製品の耐久性等の実証や当該製品が使用されている機械・設備等の設計の見直し・改造等に時間を要するものがあると考えられる。

4. その他の石綿製品

（1） 摩擦材

�@ 調査結果等
厚生労働省が実施したアンケート調査において、石綿製品のメーカーからは、「石綿を使用しなければ安全確保等が困難か」との設問に対し、石綿製品の使用を必要とする理由はないと回答があった。
一方、石綿製品のユーザーからは、「安全確保等の観点から石綿の使用がやむを得ないか」との設問に対し、石綿製品の使用が必要と回答があった。
代替が困難なものは、クラッチ、ブレーキライニング材との回答があった。これらの製品の非石綿製品への代替見込時期は、2003年頃との回答がある他、時期未定との回答があった。

�A ヒアリング結果
委員会等において、石綿製品のメーカー、ユーザーからヒアリングを行ったところ、次のような意見があった。
● エレベータのブレーキについては既に非石綿化されている。エスカレー夕、特に自動運転式のエスカレー夕のブレーキについては、停止頻度が高く摩耗量が多いために石綿製品が使用されているが、2003年中に非石綿製品への代替が可能である。
● クレーンの走行部分やコンベアの制動用に使用されているブレーキについては石綿製品が使用されているが、非石綿製品への代替化は可能である。
● フォークリフトのブレーキは非石綿化が進んでおり、石綿が使用されている機種についても、部品の交換の際に非石綿製品への代替化を予定している。
● 自動車のブレーキについては、業界の非石綿化への自主的取組みにより、平成7年以降の自動車のブレーキは非石綿化されている。
● 鉄道車両のブレーキについては、新造車両のものは既に非石綿化されており、旧来の車両のものについても非石綿化が進んでいる。
● 航空機の滑走用車輪のブレーキについては、石綿は使われていない。
● 原子力発電所の制御棒駆動機構の摩擦材については石綿製品が使われているものがあり、石綿製品を使わない機構の適用を検討中である。
● 代替材としては、ブレーキライニング及びディスクパッドにアラミド繊維、クラッチフェーシングにガラス長繊維が主として用いられている。また、焼結合金が自動車のブレーキに用いられている。

�B 規格・関係法令等

日本工業規格においては、「JIS R3455 産業機械用石綿ブレーキライニング」、「JIS D4311 自動車用クラッチフェーシング」、「JIS D4411 自動車用ブレーキライニング及びパッド」で性能等が規定されている。
英国の石綿禁止法令において、車のブレーキライニング、航空機又はヘリコプターの部品で安全運転に必要なものは施行時期が猶予されている。
フランスの石綿禁止法令において、航空機用品は施行時期が猶予されている。
�C 石綿製品の代替可能性について
摩擦材については、次に示す理由により、非石綿製品への代替は可能と考えられる。
● 厚生労働省が実施したアンケート調査において、石綿製品のメーカーからは石綿製品の使用が不可欠であるとの回答がなかったこと。
● 自動車、鉄道車両、フォークリフト、クレーン・エレベータ・エスカレー夕等産業機械のブレーキについては、既に非石綿化されているか、今後代替化が予定されており、技術的には代替化が可能と考えられること。
石綿を含有するクラッチ、ブレーキライニングは製造の際のみならず、当該製品の使用において摩耗することにより、メンテナンス時等に関係労働者が石綿に曝露されるおそれがあることからも、代替化することが必要である。
（2） 石綿布、石綿糸等
厚生労働省が実施したアンケート調査において、石綿製品メーカーは、「石綿を使用しなければ安全確保等が困難か」との設問に対し、半製品であるためにユーザー、最終製品メーカーでないと代替可能性等について判断することは困難と回答があった。
また、ヒアリング等の結果、防炎服には現在石綿は用いられていないとの回答があった。
日本工業規格においては、「JIS R3451 石綿布」及び「JIS R3452 石綿組みひも」で性能等が規定されていたが、これらの規格は現在廃止されている。
石綿布、石綿糸等の代替可能性については、それら製品がシール材等として使用されるか、二次的にシール材等に加工されることから、シール材等の代替可能性に連動すると考えられる。

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第6部
代替化の促進について

石綿製品について、今後非石綿製品への代替化を促進するためには、石綿製品メーカーやユーザー及びそれらの団体並びに国がそれぞれの役割を果たすことが期待される。

1. 石綿製品メーカー及びメーカー団体
石綿製品メーカーは、必要に応じ石綿製品ユーザーの協力を得つつ、非石綿製品への代替化を推進するための計画を策定する等により、計画的に、また速やかに、非石綿製品の製造技術の開発・改良、製造方法の変更等を促進し、非石綿製品の生産・供給体制の整備に努めることが重要である。
また、メーカー団体は、団体としての代替化を推進するための計画の策定、共同研究の実施、非石綿製品への代替化の技術情報の提供等の構成企業に対する技術的な支援等により、構成企業における非石綿製品への代替化の促進に努めることが重要である。

2. 石綿製品ユーザー及びユーザー団体
石綿製品ユーザーは、石綿製品の使用状況を把握するとともに、非石綿製品への代替化を推進するための計画を策定する等により、それらの代替可能性を検討し、代替が可能なものについては、当該製品を使用する施設・設備・機器等の建設、製造、設置等の機会又は当該製品の点検、交換等の機会を捉え、計画的に代替化の促進に努めることが重要である。また、現時点で代替化が困難な石綿製品については、石綿製品メーカーの非石綿製品の開発等に必要に応じ協力するとともに、それらの製品が使用されている施設・設備・機器等の設計、施工方法の変更等を検討することにより、代替化の促進に努めることが重要である。
また、ユーザー団体は、構成企業における石綿製品の代替化推進状況を把握し、団体としての代替化を推進するための計画の策定、非石綿製品への代替化の技術情報の提供等により、構成企業における非石綿製品への代替化の促進に努めることが重要である。
なお、非石綿製品は石綿製品と特性等が異なることから、非石綿製品の使用に当たっては、必要に応じその特性等を考慮した施工方法の採用やメンテナンスの実施に配慮する必要がある。

3. 国
国においては、代替可能な石綿製品について禁止措置のための関係法令等を整備ること、必要に応じ非石綿製品の使用を念頭においた規格等の整備を図ること、石綿製品を取り扱う企業及びそれらの業界団体に対し、円滑な代替化推進に向けて、きめ細かな情報提供をはじめとした相談援助・支援を行うことが必要である。
また、石綿製品メーカー及びユーザーにおける代替化推進状況をフォローアップするとともに、石綿及び石綿製品の代替可能性を明らかにすること等により、石綿製品メーカー及びユーザーにおける代替化の促進を図ることが重要である。
さらに、石綿製品メーカーやユーザー及びそれらの団体等に対し、石綿に係る既存の法令の周知・徹底を一層図ることが重要である。

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※注意：図表等はHP掲載時に省略しています。詳細は厚生労働省が発表する報告書で御確認ください。

（資料1）
石綿について

1. 石綿の種類
2. 石綿の有害性
石綿粉じんを吸入することにより、主に次のような健康障害を生じるおそれがある。
● 石綿肺
肺が線維化してしまう肺線維症（じん肺）という病気の一つである。肺の線維化を起こすものは他の鉱物性粉じん等多くの原因があるが、石綿のばく露によって起きた肺線維症を特に石綿肺として区別している。
● 肺がん
肺胞内に取り込まれた石綿繊維の主に物理的刺激により肺がんが発生するとされている。発がん性の強さは、石綿の種類により異なる他、石綿の太さ、長さにも関与する。
● 悪性中皮腫
肺を取り囲む胸膜や、肝臓や胃などの臓器を囲む腹膜等にできる悪性の腫癌である。


（資料2）
石綿の使用状況
（1）輸入量
日本の石綿輸入量は1960年代より増加し、1974年の35万トンを最高に年間約30万トン前後で推移してきたが、1990年代から年々減少傾向にあり、2001年は7万9千トンとなっている。2002年の輸入量は4万3千トンであり、前年比45％減、ピーク時の88％減となっている。［グラフ省略］
日本への主な輸入元は、カナダ（56.4％）、ジンバブエ（25.8％）、ブラジル（6.9％）である（2002年）。
（2） 石綿品の用途
石綿の使用量のうち 9割以上が建材に使用されており、その他、化学プラント設備用のシール材、摩擦材等の工業製品等に使用されている。


（資料3）
石綿の代替繊維の種類と有害性
（1） 人造鉱物繊維
ガラス、岩石を溶融し、繊維状に加工したもの。
（2） 天然鉱物繊維
天然に産出する繊維状の鉱物。
（3） その他
化学的に合成した繊維、天然の有機繊維等。


注： IARC（国際がん研究機関）の評価について
（1）についてはIARCモノグラフVol.81評価（2001年10月）
（2），（3）についてはVol.79 までの評価

【評価カテゴリー】
グループ1 ：「ヒトに対して発がん性がある」
グループ2A：「ヒトに対しておそらく発ガン性がある」
グループ2B：「ヒトに対して発がん性の可能性がある」
グループ3 ：「ヒトに対する発がん性については分類できない」
グループ4 ：「ヒトに対しておそらく発がん性がない」
注2：石綿は全ての種類についてグループ1