●私は、下記の文章で、甲府市に市立小中学校のバリアフリー化をお願いしました。

●まもなく、衆議院選挙もはじまるようです。この機会にも防災や教育のための改善は必要だと思いました。

・議長主催の議員学習会（　救急法や財政健全化法など）の学習会がはじまった。

・障害者に配慮された本会議場になりはじめた。

　・車イスの傍聴席が三席設けられた。

・聴覚障害者のための手話通訳＋要約筆記者の支援がはじめて傍聴席でおこなわれた。

・本会議場の議員の演壇が対面式になった。

　　これは一問一答方式にも活用でき、また車イスからの質問もできるようになった。

・予算委員会や決算委員会の会議録が甲府市のホームページに掲載されるようになった。

●これらの改善は私自身の意見でもあったわけですから、小さくても改善ができことに喜んでいます。

特にありがたかったことは、本会議場の傍聴席の改善もあったことで私の代表質問にたくさんの障害者の方々が傍聴に来ていただいたことです。そして傍聴席で、車イススペースや手話通訳者・要約筆記などを活用していただいたことです。これはバリアフリーを目指す今後の議会運営の改善にとって具体的なお手本となりました。パイオニア的な行動をしていただいたみなさんに本当に感謝しています。




　投票所の段差解消も遅れています

●また、バリアフリーをめざすことは、単なる市議会のイベントに終わらせないで、今後、市政のさまざまな施設と運営にも活かさねばなりません。

　例えば、車イスの問題だけでも、楽に使えるスロープは、まだまだ整備されていません。甲府市の小中学校にはエレベーターが一箇所もないだけでなく、スロープも完全には整備されていません。

●私は、決算委員会で甲府市の選挙管理委員会に甲府市の投票所の段差問題で質問しました。これは私の前にも質問した議員さんもいましたが、私は重要なことだと思い重ねて質問しました。当局の回答によると、「投票所の10箇所が仮設のスロープもつくれない段差がある箇所」とのことでした。

　つまり、甲府市内の選挙投票所のうち「バリアありの投票所」が10箇所も残っていたのです。もちろんこれらの箇所では人的な介助をしているとのことですが、施設面の改善は急ぐ必要があります。

　そのうちの６箇所は防災上の避難所である小中学校の施設です。避難所はそれぞれ、障害者や足の弱い高齢者などの要援護者のための福祉避難所にもなっています。また、小中学校には、障害児の方の通学も年々多くなっています。

※　甲府市の特別支援学級の在籍児童数は2003年度８４名と比べ2008年度は118名となり34名増えて40％増となっています。そのうち肢体不自由も１名から7名となっています。

●こうなると、投票する権利の問題だけでなく、福祉や防災そして教育の視点からも、段差の解消は重要な課題となります。私は、このことを選挙管理委員会だけでなく、甲府市の建築営繕課･及び教育委員会、福祉部にも強く要望していきます。

　　東京の上野公園の変わりようで、ホームレス問題を考えました

●地元の文化協会史跡部の東京上野公園の史跡研修に丸一日参加しました。私は上野公園が好きで、何回となく行っています。特にそばの三ノ輪で宿直の学生バイトを一年近くしたときは、宿直明けの午前９時頃から１時間ぐらいはいつも公園を散策していました。週に２度くらいだったと思います。ほとんど人のいない平日の上野の東照宮や彰義隊の墓はなんか趣があって気持ちが落ち着きました。それに国立博物館もお気に入りでした。

●その後も、何回も上野公園にはいきましたが、今回のようにほぼ丸一日いることはありませんでした。そうなると35年ほど前の学生時代の上野公園と現在との比較となります。

●私は、昔と今との違いを強く感じました。

　�@　人が多いことです。平日の午前中からまるでイベント会場のようにごった返していて、緑の中を散策するといった趣はまるでありません。かつての東照宮などではほとんど人はいないで重厚なイメージがあったのですが、いまでは単なる人ごみの名所でした。東京は人口が多くなっているのでしょう。調べてみると当時より120万人ほど人口が増えているとことですが、それにしても・・・といった感じでした。
　�A　気がつくと公園内にはモニュメントと柵が多くなっていました。それはそれで意味があることなのでしょうが、緑が多いだけの自然な感じは確かにしなくなって、なんか落ちつきませんでした。

　�B　一番強い印象は、ホームレス風の人がたくさんいたことです。こっちにも、あっちにもベンチや木陰にホームレス風の人が横になっていました。またブルーシートの囲いもかなりありました。こうなると「趣」とか「落ちつく」といった感じではなくなってしまいます。「どうゆう暮らしをしているのだろうか？」「身体はどこであらっているのだろうか？」「食べものは？」いろいろ考えてしまいます

●この日は金曜日なのでホームレスの人は特に多いとも聞きしました。丁度、見ることができたのですが、国立博物館のそばの林には５百人ほどの人が集まっていて、宗教団体と思われるボランティアの方からの週一回金曜日の食事(炊き出し支援)を受けていました。私は、確か何年か前にもこの場所で同じ光景を偶然見たことがありますが、数が倍以上に増えていました。今回は、時間があったので少したたずんであれこれ考えていました。

　ホームレスの人たちはほとんど中年の男性で、整然と静かに順番を待っています。同じ場所でこの団体の方は頭を刈る床屋さんのボランティア活動もしていました。ここでも静かな順番待ちの列がありました。「この５百人ほどの人には、それぞれの家庭もありそれまでの人生もあり、まじめに働いてもリストラされた人も少なくないのでは」「これからどうなるのだろう」「冬はどうなるのだろう」｢病院は？｣「東京都や台東区の行政はどのような対応をしているのだろうか？」等と考えていました。

●上野公園に詳しい方の話では、｢ホームレスの人は街中や駅の側にいると酔っぱらいのサラリーマンから暴力を受けるが、上野公園は乱暴する人がいないので集まってくる｣とのことでした。ホームレス襲撃事件も後を絶たないとのことです。

●「いやな世の中になっているなー」と思いました。親代々の豊かな人は力をもって威張りかえり、日々の生活と労働に追われるものは、その苦しさのはけ口を自分より力のないものをさげすみ虐めたがる・・・。

●厚生労働省の2007年の調査によると、全国のホームレス数は18，564人で大都市に集中しています。年齢層は50歳代が43％、生活場所は公園と河川敷が68％でした。

そして「路上生活にいたった理由」は

・「仕事が減った」31.%

・「倒産・失業」27%
・「病気・けが・高齢で仕事ができなくなった」21%

また、「今後どのような生活を望むか？」では

・「きちんと就職して働きたい」という者36％

・「今のままでいい」という者18.％

ホームレスの人は住所がないだけに、社会から非合法状態となり生活保護以前の人たちとなってしまいます。社会の安定のためにも雇用(労働基準法･雇用保険･労災保険)・医療･福祉の最低限のセーフティネットの対策が問われます。これは大きな社会問題です。親代々の大金持ちの人を除いて、普通の市民とって、いまの世の中では、「いつ何時、自分がホームレスになるかもしれない」からです。決して人事ではすまされません。

●上野公園で、こんなことを漠然と考えていましたが、心安らぐ緑や史跡の公園の趣など、どこかにいってしまいました。

　　地球温暖化防止と新庁舎の駐車場設置をどう考えるか

●甲府市民のT｡Oさんから、甲府市議会議員全員に出された「新庁舎になる市役所には、地球温暖化防止対策から駐車場をつくらない｣という真剣な提起を、私は私なりにこの間考えてきました。

●T.Oさんのご提起を要約しますと以下のようになるかと思います。

・地球温暖化は最早先送りはできない。クルマ依存率の高い甲府市民もCO2の削減へ一人一人が真剣に考える時期である。

・市役所の駐車場スペースを自然公園風にして二酸化炭素を吸収する樹木との共生を選択する。

・ガソリンという危険物持つ車を満車にしてしまう駐車場を防災拠点の新庁舎の側に置かない。

・多くの市民は本庁者まで行かなくとも市内１０カ所ある窓口のセンターでほとんどの用が果たせる。

・パークアンドライド(シャトルバス・バス代の市の負担)などさまざまな整備を行い、バス路線廃止になってしまわないうちにバス会社と共存共栄で交通手段の確保をはかる。

―こうして『地球は未来からの借り物です。もう、これ以上汚すことは止めようではありませんか、車一辺倒の生活スタイルを考え直そう』と言う、メッセージをこの甲府から全国に発信しましょう。それにはまず、駐車場（身障者用は確保）を持たない甲府市役所から。

●これは貴重な提起だと思います。私自身もしっかりお答えしなければと思い、また、この際、自分自身の見解も整理すべきだと考え、ほぼ一ヶ月以上も調査もして検討してきました。

　その要約は以下の通りです。

この問題での私の見解のまとめ

　地球温暖化防止は、大口の大企業のCO2排出総量を削減しなければ実効性がありません。そのため、大口の大企業の排出量削減にむけた社会的な圧力として市民の身近な取り組みも必要です。市民のクルマ使用の抑制は排出総量からみて大きなものではありませんが、喫緊な課題でなくとも身近な取り組みの１つとしての意義があります。

　甲府市の新庁舎にともなう駐車場の廃止は、クルマ社会から脱却するさまざまな社会的な条件整備による結果として徐々にできるものです。その社会的な条件整備がない中で駐車場の廃止だけを先行して実施するとさまざまな弊害を生む原因にもなります。現状では、弊害をさける現実的な対処として新庁舎にともなう駐車場は、障害者用駐車場も含めて今までの駐車場より広く確保しなければなりません。
現在、クルマ社会の弊害は明らかであり、経済的にクルマをもてない市民も増える傾向があります。いまこそ政策的に公共バスの再生も含めてさまざまな社会的な条件整備を行い、今後、温暖化防止の社会のお手本として広いスペースではじめた新庁舎の駐車場の削減を徐々に具体化し常緑樹と芝による緑化をすすめていく方針を持つべきです。

●その内容はこのホームページの｢私の学習レポート｣に全文掲載してあります。ぜひ、関心のある方はご覧下さい。

●私は、これまで、地球環境問題については必要な知識ありませんでしたが、今回の勉強する機会が与えられ大変よかったと思います。やはり、地球温暖化防止に向けては、市民の一人一人の努力とともに、ＣＯ２排出の大企業が努力しなければ実行効果はありません。

　例えば、昨年、東京電力のＣＯ2排出量がまた増えたそうですが、そうなる日本全体のＣＯ2の排出量も確実に増えたそうです。こうなると市民運動です。自らの家庭のＣＯ2排出量を減らす努力とともに、それは、大量排出大企業への社会的な要請･圧力とすべきです。このことがないと具体的な排出量の削減の効果は生まれないと思いました。

●また、T.Oさんの提起のように車社会の問題も真剣に考えるべきと思いました。

　皆さんからのご意見をお待ちしています。

これはいけません！甲府市の国保保険料がまた引き上げに！

　　　　　　　　　　　　　　　　その�B　企業社会の責任とは

●国保会計の構造的財政困難になった重要な原因の１つに、企業社会が正規社員から非正規社員化へ雇用の構造を大きく変えたことにあります。
　かつての定年退職までの雇用から、企業にとって必要な時だけ低賃金で雇用するという企業にとってあまりにも都合のいい人事管理は、今の日本社会に大きな混乱を生み出しています。　はたらく者の所得の低下、ニート･フリーターなどの実質的な失業の増大、貧困化、貧富の格差拡大、虐待・いじめ・メンタルヘルス不全・通り魔的な傷害事件の増加などさまざまな悪影響をまん延させています。
　リストラ･倒産の影響で、健康保険などの被用者保険から国保に移動している人も多くなっています。ニート･フリーターなどの若者、アルバイト･パートの非正規労働者のほとんどは国保にしか入れません。失業者と不安定雇用者の増大が、｢医療保険制度の最後の砦｣である国保が受け皿となって国保の加入者を増やしてきたのです。

●これは国保の被保険者（加入者）の職業構成の大きな変化をみるとよくわかります。かつては農林水産業･自営業者、年金生活者の保険が、今では、ニート･フリーターなどの失業者・非正規社員と年金生活者が中心となっています。厚生労働省も「現在の国保は年金受給者と非正規雇用者の保険になっている」（『国保新聞』２００７年１１月１日）と言っています。

　これはいけません！甲府市の国保保険料がまた引き上げに！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その�A　国の責任とは

●甲府市の国保保険料の負担の過酷さと連続した保険料の引き上げの原因を考えて生きたいと思います。いくつかあるのですが、その根本的・基本的な原因は、国の医療政策にあります。

●国は、｢医療費がかかりすぎる｣として、特に小泉政権の時に｢医療構造改革｣を本格的にはじめました。要は、国からの医療費にむけての公的支出を以下に削減するかに目標がおかれています。その医療政策の誤りが、あらゆるところに現れています。

　・医師・看護師不足　

・それによる公立病院の産科、小児科など休診

　・診療報酬の「改正」などによる公立病院などの「赤字」化

　・介護療養病床の廃止、医療療養病床の１５万病床への削減

　・｢医療費適正化計画｣｢地域保健医療計画｣などによる病床数の削減

　・「公立病院改革ガイドライン」による公立病院の民間化などのスクラップ化

　特に

　・後期高齢者医療制度の発足

　・後期高齢者医療制度の発足に伴う、健康保険などの保険料の引き上げ

　・70歳以上からの老人保健制度の解体

　　　70歳から74歳は国保制度へのおしつけ、75歳以上は、個々人を引き離し後期高齢者医療制度へ

　・国の医療制度｢大改正｣の波及して全国の自治体独自の高齢者医療制度の大幅な後退

●つまり、国の医療構造改革とは、国の持つ公的資金を医療費にかけたくない、大削減をしたいだけのことです。ですから、

・保険料をできるだけ多く取り立てる

・患者負担をできるたけ重くする

・国民から医療・病院を遠ざける　そのためには、患者負担を重くするだけでなく

　　→医療スタッフ　特に医師を減らす

　　→入院期間を短縮させる

　　→病院を減らす、病床数を減らす

・高齢者から病院を遠ざけ、後期高齢者からは｢健診の手抜き｣｢安上がり医療｣と｢高い保険料｣を行うことが方針

・2003年度は70歳までを、国保会計に入れ

・2004年度は71歳までを、国保会計に入れ

・2005年度は72歳までを、国保会計に入れ

・2006年度は73歳までを、国保会計に入れ

・2007年度は74歳までを、国保会計に入れ

―国保会計に全ての医療費の負担を押し付けてきました。そして残りの75歳以上は後期高齢者医療制度にいれ、いままでの老人保険制度を解体させたのです。

●高齢者は、若い人より医療費がかかって当然です。だからいままで70歳以上は老人保健制度で医療費は対応してきたのです。それを国保会計に70歳から74歳まで押し込めると、国保会計の主な支出であるその医療費は激増します。　そこで、市町村の国保会計は、どこも極めて苦しいものになっています。

●甲府市の国保会計の場合、特にこの5年間で会計は極めて悪化しました。

高齢者の医療費支出が激増したからです。以下は70歳以上の医療費の増です

　・2003年度　前年度差5億5200万円増

　・2004年度　前年度差7億4200万円増

　・2005年度　前年度差7億8200万円増

　・2006年度　前年度差5億1800万円増

　・2007年度　前年度差8億5500万円増

　70歳から74歳までの医療費の支出は2007年度では単年度でも35億円にもなりました。総額の医療費支出の27％にまでなっています。

※老人保健拠出金が減額になったことや70歳から74歳までの保険料が入って相殺されても、簡単な単純計算でも5年間で、老人保健拠出金は５億５600万の支出の減です。また国保保険料は全体を値上げしても５年間で11億1800万円の収入増としかなっていません。したがって、どう考えても構造的に「赤字」になるしかありません。

●甲府市の場合、一般会計からの援助が１億５０００万円と少なく、しかも３年前からはじまったばかりですから、構造的な｢赤字｣の傾向はすぐ現れました。積み立ててきた6億5000万円ほどの国保の基金は、この5年間で全てなくなりました。昨年度では、翌年度分に食い込む繰上げ充用という9100万円の前借を行い、さらに今年度予算でも５億1100万円の繰上げ充用であり連続の前借りとなりました。そして、そのしわ寄せは被保険者である市民にむかいます。重い保険料は、さらに重くされました。

●後期高齢者医療費の発足は、市町村の行政当局に「これで財政が楽になるのではないか」との期待をもたせました。しかし７０歳から７４歳までの高齢者を国保会計に押しつけられたこと自体が、大きな会計上の困難さをまねきました。甲府市の場合、直接の支出においても、国保会計として後期高齢者医療制度に対応するためのシステムの改修で１億2,000万円かかり、そのうち国庫補助はわずかに560万円でした。そのほか、特定健診や特定保健指導が義務づけられ国保の予算では補助金と相殺しても4200万円ほどの支出増が強いられています。
　国保会計自体に責任のない支出が国の医療制度「改正」で強いられ、国はこのことに対してほとんど財政補償していないのです。

　国は、市町村国保にさまざまなペナルティをかけ財政難にしている

●いままでも国は、市町村の国保会計に大変な財政上の締め付けをしてきました。この締め付けの典型は、国から国保会計に下ろす交付金を減らすペナルティです。

　これは�@と�Aのペナルティについてですが、これからは�Bについても当然要望し、すべてのペナルティを辞めさせる必要があります。


　日本の「公的医療費はかかりすぎ」ではなく、より力を注ぐべきです

●国は｢医療費がかかる｣から｢医療構造改革｣で医療費の大幅削減といいますが、諸外国と比べても公的.医療費は、大騒ぎをするほどの支出をしているわけではありません。

　最近OECD（経済協力開発機構、先進国の３０カ国が加盟)の医療保険関係のデーターが次々と発表され（例えば『図表でみる世界の保健医療』明石書店）、関係者の間では｢日本では医者も看護士も絶対数が足りない｣｢一人当たりの保健医療支出も日本はかなり低い｣（19位）｢一人当たり実質保健医療支出年平均増加率もかなり低い｣（２６位・ワースト5位）ということが常識とされています。OECDで日本が高いのは、自殺の死亡率の高さ（ワースト３位）くらいでしょうか？　また｢健康状態が良い｣と回答した成人の割合が極めて低く（ワースト２位）、これも公的医療費の削減どころではない日本の状態を示しています。

これはいけません！甲府市の国保保険料がまた引き上げに！

　　　　　　　　　　その�@　今回の保険料の引き上げ額とは

●昨日の国保運営協議会で国保保険料が、昨年に続いて今年も、行政当局の提案どおりに引き上げの方針が決まりました。本当にいけないことです。甲府市の国保保険料は平均よりかなり高いだけに、「引き下げ」て当然なものが、連続して引き上げるのですから、極めてよくない政策判断です。

●甲府市の国保保険料の引き上げ額は、以下のとおりです。

「小中学生にも医療費助成急増」と国のひどさを考える

●「乳幼児医療費助成、小中学生にも　拡充の自治体急増」(『朝日新聞』6月26日)の新聞記事が目に入りました。「最近数少ないいい政治傾向だけど・・・」と思いつつ、新聞をよく読んでみました。

　「乳幼児医療費の助成対象を小学生以上に引き上げる自治体が急増していることが、朝日新聞の全国調査でわかった。都道府県は４年前、神奈川のみだったのが、現在は９都府県。市区町村では通院費助成だけみても４倍以上の３３８に上っており、医療サービスをめぐる自治体格差が広がっている実態が浮かんだ」(同上)とのことでした。

●この乳幼児・児童・生徒までの助成の拡大は、今後とも続いていくようです。「「群馬は通院についても０９年度に中学卒業まで広げ、北海道は１０月から入院助成を小学卒業まで拡充する方針」（同上）。

●市町村段階でも、子どものための助成は拡大しています。　「市区町村（全国１８１１）のうち都道府県の助成に独自に上乗せし、中学卒業まで助成しているのは入院が２０１、通院が１７３で、０４年度（入院５２、通院４３）から激増。小学卒業までの助成も入院１６３、通院１６５と、それぞれ３倍以上伸びた」 （同上）。

●さて、この自治体段階での子どもの医療費助成制度の良い政治傾向の中ですが、それでも、私には気がかりなことが、２つあります。

　１つは従来からの高齢者医療費助成制度がどうなっているのか？　子どもの医療助成制度の拡大を掲げその一方で高齢者の医療費助成制度が後退していないか？　−と言うことです。後期高齢者医療制度の発足にみられるように、国の医療制度のさまざまな｢改正｣によって各自治体では医療福祉の見直しが強いられています。残念ながら甲府市の65歳からの医療費助成制度も低所得者のみの助成に後退がしました。自治体独自の高齢者医療費助成制度は全国的に後退が始まっています。そのなかで、各自治体は市民の医療費助成を後退するばかりではマイナスイメージだけとなってしまうので、市民感情への配慮としてこどもの医療費助成を拡大しているとも思われます。高齢者にかかる医療費は、子どもにかかる医療費とくらべ5倍も6倍もかかるといわれていますから、この方針をとる自治体の傾向は強まっているのです。

●もうひとつの私の気がかりは、子どもの医療費助成拡大にともない国からの市町村にたいするペナルティです。国は、自治体が独自に医療福祉を市民のために向上させると、その自治体を励まし応援するのではなく、逆に、｢出過ぎた医療福祉は、全体の医療費に波及して迷惑をかける｣として市町村国保の交付金を減額するのです。とんでもなくひどい論法です。

●甲府市の場合、甲府市の国保会計では、甲府市の老人医療費助成と子どもの医療費助成(小学校児童まで)を行っていることによって国保会計への交付金が5年間で実質7億4３6４万円(実質というのはこの医療費助成で県からの補助金を相殺した実質の金額です)減額ペナルティを受けています。これは大変な金額が削減されています。この削減がなければ、甲府市の国保会計でも赤字にはなりませんでした。

●また、医療福祉の向上に努力している全国の市町村のその国保会計に減額ペナルティを受けているのですから、こんな不当なことをすぐにも辞めさせなければなりません。でなければ、ますます国保保険料の負担増につながってしまいます