＊第１回　平成９年８月２７日（水）午後２時から４時

最初に、橋本内閣総理大臣が挨拶。次に、古川内閣官房副長官より「地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議を巡る現状と課題」について説明。その後、近藤次郎委員が議長に、茅陽一委員が議長代理に選任される。 近藤議長の挨拶。 引き続き自由討議。

議　題 （１）気候変動枠組条約第３回締約国会議に至る経緯と現状
（２）我が国のＣＯ２排出量の現状と見通し
（３）我が国の長期エネルギー需給見通しとその実施状況
（４）産業、民生、運輸各部門におけるＣＯ２排出及びエネルギー消費の現状と要因分析を踏まえた政策課題

「産業部門における今後の省エネルギー対策のあり方」について稲川通商産業省資源エネルギー庁長官から、「運輸部門における今後の省エネルギー対策等温暖化対策のあり方」について並木通商産業省環境立地局長、土井運輸省運輸政策局長、佐藤建設省道路局長、山本警察庁交通局長及び高原郵政省大臣官房審議官から説明がある。引き続き、自由討議。
議 題
（１）産業部門における今後の省エネルギー対策のあり方
（２）運輸部門における今後の省エネルギー対策等温暖化対策のあり方
（３）地球温暖化問題に関する世論調査について
（４）地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議ヒアリングの開催について

議事に先立って「数値目標に関する日本政府提案」について田邊外務省地球環境問題担当大使から説明。
引き続き、「民生部門における今後の省エネルギー対策を中心とした温暖化対策のあり方」について稲川通商産業省資源エネルギー庁長官及び小川建設省住宅局長から、「国の率先実行計画の推進」について田中環境庁企画調整局長から、　「エネルギー需要抑制対策と国民の新たなライフスタイル」について井出経済企画庁国民生活局長から、「地球温暖化に関する広報等の予定」について上村内閣広報官から順次説明。そのあと討議。
次に、「経済的手法による温室効果ガス排出抑制対策」について田中環境庁企画調整局長及び並木通商産業省環境立地局長から説明を行い、討議。
　次に、「温室効果ガス排出抑制対策」について稲川通商産業省資源エネルギー庁長官及び田中環境庁企画調整局長から説明の上、討議。

議 題
（１）民生部門における今後の省エネルギー対策を中心とした温暖化対策のあり方について
（２）エネルギー需要抑制対策と国民の新たなライフスタイルについて
（３）「地球温暖化」に関する広報等の予定について
（４）経済的手法による温室効果ガス排出抑制対策について
（５）温室効果ガス排出抑制対策について（自由討議）

まず、議事に入る前に、上村内閣広報官から地球温暖化防止に関するバンフレットについて、田邊外務省地球環境問題担当大使からＡＧＢＭ８の概要について説明。引き続き、議事に入り、近藤議長から１０月２７日に東京で、１０月３０日に大阪で開催された合同会議ヒアリングの結果について説明。その後、報告書骨子案に沿って、報告書とりまとめに向けての審議が行われた。

議題
（１）地球温暖化問題への国内対策に関する合同会議ヒアリング結果について
（２）地球温暖化問題への国内対策に関する合同会議骨子案について

議題　地球温暖化問題への国内対策に関する合同会議骨子案について

＜原発関連＞

○現状を考えるに、２０１０年までに原子力２５００万ＫＷが実現できるとは現場にいて自信がない。自治体や住民、マスコミから、原子力推進についてのコンセンサスづくりをやっていただかないと進まない。例えば、ＡＧＢＭ８で原子力の話を持ち出したら、途上国から反発が起き、恥を掻いたという記事があった。そういう状態では２５００万ＫＷは無理。建設的な批判は受けるが、原子力を育てるということがないと、ＣＯ２対策はできない。特に自治体には電源立地に対する理解がほしい。原子力のコンセンサスづくりに大きく踏み込むことを書いてほしい。

○なかなか難しいところ。原発は今すぐ立地が決まっても２０１０年までに送電できるかどうかも難しい。しかし、原子力に対することは書いておく必要がある。

○今の案のままではさらっと書きすぎ。

○新エネルギーと原子力の導入の推進については、原子力に依存せざるを得ないということを国民に理解してもらうことが必要。経済的繁栄、活力の維持が当然と言いながらライフスタイルを見直せでは国民にとっては何だという感じになる。現状を示して理解してほしいという姿勢を文章で表すべき。

○原子力についての表現がきつい。国民はなかなか納得しないのではないか。量的には少なくても風力、太陽光など新エネルギーがあり、生活水準を下げてもよいから原子力を低めにしてくれというジャーナリスティックな議論もある。また、「見通し」は、今この数字を信じないと大変なことになるという意識を国民が持つべき真剣なものと考えるべき。見通しの持つ重みを受け止めるべき。

○ジャーナリズムでは別の場面では豊かな生活というように、原子力との選択に関して本当に国民が気分を変えて生活水準を下げることになるかどうか。経済的繁栄はした方がよいので、何とかできるならそうしたいということ。国民はギリギリの選択を求められているというメッセージが伝わることが重要。

○事故があったりして、国民に原発アレルギーがある。原発を作る地域には大変厳しい抵抗がある。原発をつくるかわりに生活水準を下げるという選択肢もある。こうした選択肢を提示し、国民に問い掛けることも必要ではないか。そのためには、情報提供、省エネのための活動によるムード作りが重要。

○考え方として原子力は温暖化防止のためにどうしても進めるべきと書くのは無理がある。原子力が現実に温暖化防止に資するという役割を十分国民に認識してもらうという形で書いてはどうか。

○原子力はうまく書かないと誤解を招く。報告書自体が全否定されてしまう可能性もある。

○合同会議により各審議会の様々な意見が統一されたことに大きな意味があり、各審議会に持ち帰った際に本合同会議の結論を尊重する形で行ってほしい。・・・本合同会議として、報告書に明記してあること以上に規制的手法を採らないことを確認してはどうか。
なお、炭素税については、合同会議としては、我が国の対策として現段階では採るべきではない、との結論であると解釈している。

○本合同会議は基本的方向付けを議論したのであって、個々の問題について各審議会に縛りが掛かるという決定はしていない。基本的方向付けとしては当然考慮に入れなければならないが、報告書に書かれていることを踏み越えてはいけないとの解釈には反対。

○本合同会議は９つの審議会の議論を否定するものではない。炭素税について各審議会がこれ以上議論しないことを決めたという解釈はしない。各審議会はそれぞれの立場で省庁の行政について注文をつけるもの。

○・・・新エネルギーの導入は容易ではなく、原子力については苦労が予測される。項目を起こすことは今更できないが、もう少し強く書き込んではどうか。

（この後、茅議長代理から「今回は供給問題については触れていないが、これは今後重要な施策の一つであるということを、基本的考え方に書き込む」旨の発言があった。）

○供給サイドの話はしっかり書き込むべき。総合エネルギー調査会でも来年から議論するとすれば、原子力のウェイトを国民に分かってもらうような手法を含めて議論していくことが必要となる。

報告書の末尾には、「本合同会議での審議を経て、我々は、異なる審議会に属するものの、地球温暖化問題に関する認識と解決に向けた強い決意を共有するものであり、今後、それぞれの審議会において、２０１０年及びそれ以降に向けた政策の具体化に着手するものとする。」と書かれている。