日本産業衛生学会理事会御中
理事長 藤 木 幸 雄 殿
同 許容濃度委員会御中
委員長 櫻 井 治 彦 殿
同 石綿許容濃度小委員会御中
委員長 矢 野 栄 二 殿

日本におけるアスベスト禁止の実現に向けた要請

日頃の貴学会及び関係各委員会の皆様の御研鑚、御活躍に心から敬意を表します。

私たちはこれまで、日本において、発がん物質アスベストの危険性の啓蒙、アスベストによる健康被 害の掘り起こし、すでに使用されているアスベストに対する労働・環境対策の確立・強化、そして、何よ りも日本におけるアスベスト禁止の早期実現に向けて、様々な取り組みを進めてきました（石綿対策全国連絡会議は、そのような目的のために、1987年11月14日に労働組合や市民団体および関心をも つ個人によって設立された団体です）。

アスベストが最悪のインダストリアル・キラーであることの証拠が確実に増大し、その認識がいきわた るに連れて、国際的にアスベスト（現在の焦点はクリソタイルについて）の流通・使用等の禁止に向け た動きが加速し、いままさにホットな話題になっています。

ヨーロッパでは、オーストリア、デンマーク、フィンランド、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スウェー デン、スイスに続き、フランスが1997年1月1日からアスベストの禁止に踏み切りました。次いで1998年 2月にはベルギーが禁止し、8月にイギリスが禁止の提案を行いました。イギリスを含めると、EU加盟 15か国中10か国がアスベストの禁止を決定したことになります。ヨーロッパ全体=EUとしてアスベストを 禁止（EU指令76/769/EECの改正）が日程にのぼっています。ポーランド、サウジアラビア、シリア、南 アフリカ、ニュージーランド、オーストラリアといった国々でも禁止または禁止に向けた動きが進んでい ると伝えられています。世界最大の使用量（1970年代に約80万トン）を誇ったアメリカでは、EPA（環境 保護庁）によるアスベスト禁止の導入が手続の不備を理由に失敗したにもかかわらず、すでに年間約 2万トン程度にまで激減していることは周知のとおりです。

これに対して、アスベスト産出・輸出国は、規制のない/弱い開発途上諸国に販路を拡大しようとして おり、その障害にならないようにという理由で、すでに市場としては価値の低いヨーロッパにおける禁止 の動きを妨害しようと躍起になっています。1998年5月にカナダが、フランスのアスベスト禁止措置を非関税貿易障害であるとして世界貿易機関に提訴したのもその現われです。

このような中で、1998年には前年比3割減少したというもののいまだに年間120,813トン（1998年）も 輸入し続けている日本は、孤立無縁のアスベスト使用大国となっています（1997年は176,021トンで同 年の世界のクリソタイル産出量192万トンの1割弱を占めています）。国際的な禁止の流れの中で日本 だけが取り残され、日本におけるアスベスト被害を長期間持続・拡大させるばかりでなく、欧米で体験済 みの被害を世界中に拡散することにつながる開発途上国への販路拡大を下支えする「イチジクの葉」 の役割を果たさせられるという懸念が増大しています。

ヨーロッパにおける事態の進展は科学的裏づけを伴っています。

クリソタイル・アスベストの有害性についてはあらためて再検討するまでもありませんが、1998年11 月に公刊された世界保健機関（WHO）等の環境保健クライテリア203「クリソタイル・アスベスト」は、「ク リソタイル・アスベストへの曝露は、量―反応関係をもって、石綿肺、肺がんおよび中皮腫の過剰リス クをもたらす。発がん性に関する閾値は確認されていない」、「クリソタイルよりも相対的に安全な代替 品が利用可能な場合には、それらの使用が考慮されるべきである」と結論づけています（サマリーは、 http://www.who.org/dsa/justpub/add.htm#Chrysotile Asbestos、http://www.who.int/pcs/docs/ehc_203.htm で入手可能）。

近年のヨーロッパではむしろ、クリソタイル代替物質の相対的安全性をめぐる議論の方が問題になっ ていたようですが、この点でも次のような包括的なレビューがまとめられています。

イギリスでは、安全衛生庁（HSE）が保健省の発がん性に関する委員会（CoC）に委託して、1998年 7月にまとめられた「3つのクリソタイル代替物質の発がんリスクに関するHSEへの報告」（http;//www.open.gov.uk/doh/chrys.htmで入手可能、3つの代替物質はPVA、パラ・アラミッド、セルロース）が、HSE の禁止提案の根拠のひとつとなりました。CoCは、代替品の管理された使用によって引き起こされる健 康リスクは、クリソタイルの管理された使用によるものよりも小さいという結論に達しました。

EUでは、欧州委員会第3総局（DG�V）の委託を受けた毒性、環境毒性および環境に関する科学専 門委員会（CSTEE）が1998年9月に、「クリソタイル・アスベストおよび代替候補物質に関する見解」（http:/ /europa.eu.int/comn/dg24/health/sc/sct/out_en.htmlで入手可能）を発表しました。「肺と胸膜のがん、 肺の繊維化…およびその他の影響の誘発に関して、セルロース、PVA、パラ・アラミッド繊維のいずれ もがクリソタイルと同等またはより大きなリスクを引き起こすことはなさそうである。発がん性および肺の 繊維化の誘発に関して、CSTEEは、リスクは相対的に低いようであるという合意に達した」としています。

アスベスト被害の拡大の予測については、1997年10月の国際職業性呼吸器疾患会議（京都）でも 紹介されたように、「石綿関連疾患診断・認定のためのヘルシンキ・クライテリア」（1997年1月）は、「西 ヨーロッパや北アメリカ、日本、オーストラリアでアスベストの使用は1970年代にピークがあり、約8億 人の人口に対し、現在毎年1万人の中皮腫および2万人の石綿関連肺がんの発生が予測されている」 としています。

アスベスト禁止を導入した各国においては、長期的なアスベスト被害の発生予測が実施されている国々 もあり、最近、イギリスの Julian Peto 教授は、イギリス、イタリア、フランス、オランダ、ドイツのデータ を基礎にした研究を発表しています（The European mesotherioma epidemic, British Journal of Cancer （1999）79（3/4）, 666-672）。これによると、西ヨーロッパにおけるアスベストによる中皮腫の死亡件数 は、1998年の5,000から2018年には約9,000とほとんど2倍になり、今後35年間の合計は25万にのぼ ると予測しています（アスベストによる肺がんもほぼ同じ（肺がんは中皮腫の2倍とする議論も多いが） として合計死亡件数は50万）。

スウェーデンでは、1982年にアスベストの使用禁止に踏み切ったにもかかわらず、アスベストによる中皮腫の死亡件数は今日では死亡労働災害全体よりも大きく、1960、70年代に採用された防護措置 も中皮腫のリスクを減少させなかったとする研究も最近発表されています（Pleural mesothelioma in Sweden: an analysis of the incidence according to the use of asbestos, Jarvholm et al, British Occupational and Environmental Medicine, Vol. 56, No. 2, Feb. 1999）

以上は、いずれもこの間の世界中の科学的研究をレビューしたものであり、クリソタイル・アスベスト の禁止に踏み切るうえでこれ以上の科学的知見を待たなければならない必然性はありません。にもか かわらず、このような近年急展開している国際的動向に関する情報を入手しようという努力もまったくし ないまま、日本の関係省庁は「新たな科学的知見が得られれば検討する」と繰り返すばかりです（これ は、私たちが毎年行っている省庁交渉の経験です）。

このような行政の姿勢が正されないかぎり、前述した懸念は現実のものとなりかねないと言わざるを 得ません。

私たちもこれまで以上の取り組みを押し進める所存ですが、貴学会におかれましても、�@日本におけ るアスベスト（クリソタイル）禁止の早期実現、�Aアスベスト被害の実態の把握・将来予測、�B現在なお アスベストに曝露する可能性のある労働者に対する防護措置の一層の強化、のために格段のイニシ アティブを発揮していただくよう、要請する次第です。

1999年5月

石綿対策全国連絡会議
代表委員 加藤 忠由 （全建総連委員長）
佐藤 晴男 （自治労副委員長）
富山 洋子 （日本消費者連盟運営委員長）
広瀬 弘忠 （東京女子大学教授）

〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5階
PHONE（03）3636-3882 FAX（03）3636-3881

《参考》

国際的なアスベスト禁止を求める
1999年3月 ラマッチニ協会

世界中でアスベスト曝露によって引き起こされる疾病と死亡の苦しみを根絶するために、ラマッチニ協 会（Collegium Ramazzini）は、速やかなアスベストのすべての採掘および使用の禁止を要求する。実 効あるものにするために、この禁止は国際的規模で、また、世界中のすべての国々で実施されなけれ ばならない。

アスベストは、破滅的な職業上および環境上のハザードである。アスベストは、アメリカにおいて20 万以上の死亡の原因となっており、世界中ではさらに数百万の死亡を引き起こしている。アスベストに よる流行病の根深い悲劇は、アスベストによる疾病や死亡が完全に予防可能だということである。

より安全なアスベストの代替品は存在しており、それらは多くの国々で成功裏に導入されている。アス ベスト曝露の重大な危険性とより安全な代替物質が利用可能であるということは、多くの国々をすべて のアスベストの輸入および使用の禁止に続々と導いている。アメリカにおいては、アスベスト使用の劇 的な減少が生じた。アスベストはすでにスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダ、フィンランド、 ドイツ、イタリア、ベルギー、フランス、オーストリア、ポーランド、サウジアラビアで禁止されている。

● ラマッチニ協会

ラマッチニ協会は、労働・環境医学的な重要問題を調査研究している、国際的な学術団体である。協 会は、疾病の予防と健康の促進のために献身している。協会は、その名称を労働医学の父と称される、 1600年代後半から1970年代初頭まで（イタリアの）モデナおよびバドヴァ大学の医学教授であった Bernardino Ramazzini からとっている。協会は、選挙で選ばれた35か国180名の医師および科学者 で構成される。協会は、商業的利益からは独立している。

● 背景

現代の産業社会におけるアスベストの健康影響は、世界中の科学文献のなかで詳細に証明されて きている。鉱業、建設業、重工業におけるアスベスト労働者の疾病、死亡の犠牲はよく知られている。 イギリス、南アフリカおよびイタリアのパイオニア的な研究（Doll, 1955； Wagner, Speggs, Marchan, 1960； Vigliani, Mottura, Maranzana, 1964）が、アメリカの断熱工における Irving J. Selikoff とのその同僚たちの最も権威のある研究のための土台を生み出した。Selikoff の不朽の研究は、第一に、断熱工の著しく過剰な死亡率を示しており（Selikoff, Hammond, Churg, 1964）、後には、タバコの喫煙とアスベスト作業の共同作用的な関係を示した（Selikoff, Hammond, Churg, 1969）。最初の曝露開始から20年以上経過した者には、過剰な肺がんおよび中皮腫のリスクと過剰な他の腫瘍形成のリスクが確認 された（Selikoff, Seidman, 1991）。これらのリスクは、アスベスト労働者に影響を及ぼすだけでなく、 彼らの家族や隣人（衣服や工場から（周辺環境へ）の放出による）、アスベスト含有製品のユーザーお よび広範な公衆に対しても影響を及ぼす。

アスベストとは、断熱性、抗張性、防音性をもった、ある種の繊維性鉱物につけられた名称である。 アスベスト鉱物は、蛇紋石族と角閃石族の2つのグループに分けられる。蛇紋石族鉱物としては唯一、 白アスベストとしても知られるクリソタイルがある。角閃石族鉱物には、アモサイト、クロシドライト、トレ モライト、アンソフィライトおよびアクチノライトのの5つの種類のアスベストが含まれる。これらのうち、 アモサイトまたは茶アスベスト、クロシドライトまたは青アスベストのふたつが商業的に価値がある。他 の角閃石族アスベスト鉱物は、商業的な重要性はわずかでしかない。

すべての種類のアスベストが、進行性の肺の繊維症である石綿肺を引き起こす。また、すべてが肺 がんおよび悪性中皮腫を引き起こす（IPCS, 1988； Dement, Brown, Okun, 1994）。アスベストは、ヒトに対する証明された発がん物質であるということが、アメリカの環境保護庁（EPA）および国際保健機 関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）によって宣言されている（EPA, 1986； IARC, 1987）。クリソタイルは他の種類のアスベストよりも相対的に安全かもしれないという初期の指摘は確認されている（UNEP, ILO, WHO, 1998）。データに関する科学的証拠の多数は、クリソタイルもまた肺がんおよび中皮腫を 含むがんを引き起こすことを示している（Smith, Wright, 1996； Stayner, Dankovic, Lemen, 1996）。角閃石族を含まないカナダ産のクリソタイルでも、中皮腫と関連している（Frank, Dodson, Williams, 1998）。

アスベストに関する主導的な研究者である Julian Peto とその同僚たちは、西ヨーロッパの男性における中皮腫による死亡は、1998年の5,000強から2018年までにはおよそ9,000に増加するだろうと予 測した。西ヨーロッパだけで、過去におけるアスベスト曝露は、今後35年間に25万の中皮腫による死 亡を引き起こすだろう。アスベストによって引き起こされる肺がんによる死亡は、少なくとも中皮腫の数 と同等であることから、西ヨーロッパにおける今後35年間のアスベストによるがん死亡は50万以上に のぼるだろう（Peto et al., 1999）。スウェーデンにおいては、Jarvholm が、毎年の悪性中皮腫を原因とする死亡は、この国の労働災害にる死亡件数全体よりも大きいと報告している（Jarvholm, Englund, Albin, 1999）。

● 禁止の必要性

アスベストの労働曝露限界（0.1f/cc）でも、肺がんの生涯リスクが5/1,000、石綿肺の生涯リスクは2/1,000 と推計されている（Stayner et al, 1997）。このような曝露限界は、アメリカや他のいくつかの高度に産 業化した国々では達成することができるが、それでもなお残されたリスクはあまりにも高く、容認しがたい。 採掘、製造、建設に関与する新たに産業化しつつある諸国においては、アスベスト曝露（のレベル）は しばしば非常に高く、アスベスト疾患が流行する可能性は大きく増加している（Giannasi, Thebaud-Mony, 1997； Izmerv, Flovskaya, Kovalevskiy, 1998）。

アスベストの使用を今なお許している国々の科学者および責任ある当局者たちは、アスベストの管理 された使用」が禁止の現実的な代替になるというような幻想を持ってはならない。しかも、最良の作業場 の管理であっても、すでに使用されている製品あるいは廃棄物による職業上および環境上の曝露を防 止することはできない。アスベストの使用継続による環境的曝露は、今なおシリアスな問題である。カナ ダのアスベスト鉱山地帯の地域に居住する女性に関する最近の研究は、胸膜中皮腫による死亡率の 7倍の増加を観察している（Camus, Siemiatycki, Meek, 1998）。産業化した諸国においては過去の建設慣行の遺産として、何千もの学校、家屋、商用ビルディングに大量のアスベストが残っており、開発 途上国の数千の地域社会においても現在蓄積されつつある。

アスベストの採掘および使用の速やかな国際的禁止は、国ごとの取り組みではアスベストによる健康 リスクを根絶するよりも、それを移転させてしまうという理由から、必要なことである。アスベスト産業は多 くの国々で、公共政策に対して大きな影響力を持っている。アメリカにおいては、アスベスト産業は1991 年に、EPAが勧告した禁止と段階的除去を、裁判における手続的な決定によって覆すことに成功した。 カナダ、ロシアおよび他のアスベスト輸出国は、新興産業化諸国に巨大な市場を開発している。現在の 開発途上国におけるアスベスト使用の状況は、アスベストの危険性が広く理解される以前の産業化諸 国の状態に似ている。

アスベスト産業の営業戦略は、タバコ産業のそれに非常によく似ている。世界中で聖域がなくなって いるなかで、産業化諸国におけるシガレット消費減少の結果である損失は、第三世界諸国に対する猛 烈な販売によって埋め合わされている。同様の状況で、産業化された諸国は、漸進的なアスベスト使用 の禁止によってアスベストによる健康の破局に対処してきている。その結果、アスベスト産業は徐々に その営業活動と健康に対する危険を第三世界諸国に移転しつつある。

アスベスト多国籍企業は、国際的な搾取の嘆かわしい歴史を呈示している。こうした企業は、ブラジ ルや他のラテンアメリカ諸国、インド、タイ、ナイジェリア、アンゴラ、メキシコ、ウルグアイ、アルゼンチン 等において、広大かつ収益の多い国内または輸出市場を開いている。ブラジルは現在、ロシア、カナ ダ、カザフスタン、中国に次ぐ、世界で第5位の巨大生産者であり、また消費者である。白アスベストの アメリカにおける使用量は毎年国民1人当たり100gよりも少ないが、ブラジルにおけるアスベスト使用 量は毎年国民1人当たり1,000gである。第三世界諸国においては、アスベスト使用量は毎年およそ7 ％ずつ増加しつつある。

● 結論

重大なアスベストの健康ハザーズは、完全に予防可能である。アスベスト曝露による健康リスクは、 産業化した諸国においても新たに産業化しつつある諸国においても、容認できるものではない。しかも、 適切かつ安全なアスベストの代替物質が利用可能なのである。速やかな世界的規模でのアスベストの 生産および使用の禁止は、とっくに機が熟しており、完全に正当化できるだけでなく、絶対的に必要な ことである。

● 参考文献（省略）

● ラマッチニ協会

国際本部： Castello dei Pio, 41012 Carpi（MO）, Italy

事務局長： Castello di Bentivoglio, 40010 Bentivoglio（BO）, Italy