| 2001.2.25 |
欧州連合（EU）はついに、ヨーロッパ規模でのクリソタイル・アスベストの禁止を決定した（と言って間違いないだろう）。 5月4日の技術委員会（technical committee）の会合におけるEU加盟15か国による投票の結果は、ポルトガルとギリシャの2か国を除くすべての加盟国が、クリソタイル・アスベスト禁止の導入に賛成した。禁止に反対するものと思われていたスペインが賛成に投票したことは、驚きをもって迎えられているようで、スペインの労働組合等の働きかけの成果と伝えられている。 このクリソタイル・アスベスト禁止の決定は、一定の危険な物質および製品の流通および使用の制限に関する委員会指令（Council Directive）76/769/EECの別添T（Annex T）によって指令を技術の進歩（technical progress）に適合させようというものである（現行のアスベスト禁止に関する指令―91/659/EEC（http://europa.eu.int/eur-lex/en/lif/dat/1991/en_391L0659.html で入手できる）も同じ手続による指令である。なお、この1991年の指令によってすでに、クロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）は全面禁止、クリソタイル（白石綿）についても、玩具、吹き付け、消費者向けパウダーフォーム、触媒フィルター等、喫煙用具、塗料、液体用フィルター、道路舗装剤、等々の用途向けについては禁止されている。今回の決定は、クリソタイルについても、わずかな例外を除き全面禁止にするということである）。 新しい指令は、欧州委員会（European Com-mission）による承認手続を経て、EUのオフィシャル・ジャーナルに掲載されてから20日後に発効することになる。欧州委員会による承認はほとんど形式手続であって、加盟諸国により投票が行われた結果が覆されることはまずないようである。報道されているように、汚職問題に端を発した前欧州委員会メンバーの総辞職と新たな委員会が決まったばかりとはいえ、2-3週間のうちに承認されるものと予想されている。 技術の進歩への適合というこの手続によると、通常さらに12-18か月は必要になる閣僚理事会や欧州議会の審議を経る必要がなく、まさにヨーロッパの労働組合、アスベスト被害者団体、市民団体等が要求していた手順に基づく禁止の導入である。 欧州委員会の最終的な承認手続が終了するまでEU自身による正式な発表はないようで、新しい指令案の原文はまだ入手できていないが、加盟国は、2005年までに国内法等によって、クリソタイル・アスベストの禁止を導入しなければならない（例外は、期限付きで既存のクロロ-アルカリ・プラント向けのダイヤフラム）ということのようだ。 昨年、アスベスト（禁止）規則を改正して、同様に残されたクリソタイル・アスベストの禁止を提案したイギリス政府は、このEUの決定を歓迎する意向を表明している。同時に、イギリスの安全衛生委員会（HSC、政労使三者構成）では、昨年のアスベスト（禁止）規則改正の提案に対して寄せられた各界からの意見（すなわち改正案に対する協議の結果―禁止導入に対して圧倒的な支持が寄せられたという）を受けた対応について討議する会合を5月11日にもった。 その結果、HSCはイギリス政府に対して、クリソタイル・アスベストの早期禁止を導入するよう勧告した。HSCは5月22日に再度会合をもって最終的提案を仕上げ、閣議にまわされる予定である。今年10月からまたは年内に禁止を実行するという情報がある一方で、あるアスベスト・セメント屋根用タイル業者が、代替化のためには2年間必要であり、それ以前に導入したら法的手段に訴えると主張しているようで、（実施時期に関する）政治的決断の行方が注目される。 一方で、フランス政府が1997年からクリソタイル・アスベスト禁止を導入したことに対して、それが貿易に対する技術的障壁（TBT： technical barri-er for trade）に当たるとして、カナダ政府が昨年5月に世界貿易機関（WTO）に提訴していたわけだが、カナダのこの動きもまさに今回のような事態を回避するための必死の努力であったと言える。 EUとイギリスの決定は、言わばEU全体で明確にフランスを支持する立場に立つという旗色を鮮明にしたわけで、WTOを舞台にしたTBT紛争もいよいよ正念場を迎えたことになる。すでに3月29日に、紛争解決手続上のパネル（小委員会）が設置され、議長は Adrian Macey、他の委員に William Ehlers と Ake Lindon という3名の委員の氏名だけは伝わっている。 パネルの動向は非公開ということであるが、今年10月までの議事日程が立てられているという。ヨーロッパからは、フランス・EUをサポートする意見を可能な限り速やかに各国の政府またはEUに提出するよう呼びかけている（28頁掲載の Barry Castleman の手紙、この問題に取り組んでいるというアメリカのNGO アース・ジャスティスのホームページ http://www.earthjustice.org も参照のこと）。 ＊＊＊＊＊
副首相John Prescottは本日（5月4日）、白アスベストの使用の禁止に関する欧州連合（EU）投票結果を歓迎すると述べた。 立法として承認され次第この指令を導入したいという政府の意向を強調したうえで、John Prescottは次のように述べた。 「私は、EUにおける投票の結果を喜んでいる。それが健康に有害であるという科学的証拠が証明されて以来、イギリス政府の政策は確固として白アスベストの禁止を支持してきた。今日の投票結果は正しい方向に向けた重要な動きである。現在代替品が利用可能であり、政府は、できるだけ早い時期に、この潜在的に致死的な物質の使用を段階的に禁止することを決意している。」 「この問題に対する政府のハードワークは報われたわけで、私は、この決定からもたらされるであろう将来の安全衛生上の利益について考えている。」 「私は、安全衛生委員会（HSC）に対して、この新しい指令をどのように国内において履行すべきかについて尋ねた。彼らは、最近実施したこの問題に関する協議手続の結果について考慮するだろう。」 「安全衛生委員会と私は、この禁止の履行に高度の優先順位を与えることを決心している。」 3種類（青、茶、白）のいずれのアスベストへの曝露も死に至る可能性のある、石綿肺、肺がん、中皮腫などの肺疾患を引き起こす可能性がある。白アスベストは、現在主として、ブレーキ・ライニング、ガスケット、産業プラント用のシール材、アスベスト・セメント、繊維製品等の複合物（アスベスト・グローブ等）に使用されている。 編集者への注 すべての（EU）加盟国は2005年までにこの新しい指令を履行しなければならない。 この禁止にはひとつの例外があり、それは、現在のところ代替品が存在しない、既存のクロロ−アルカリ・プラント向けのダイヤフラムに使用される白アスベストである。この除外は、2008年以前に再検討される。 この指令は、欧州委員会が法案に署名し、EUのオフィシャル・ジャーナルに掲載されてから20日後に効力を発することになろう。 ＊ この原文は、http://www.coi.gov.uk/coi/depts/GTE/coi4744f.ok で入手可能である。 ＊＊＊＊＊
5月4日の火曜日、欧州共同体の委員会は、いまだに禁止されていなかったすべてのクリソタイル・アスベストの流通および使用を禁止する指令を採択した。新しい指令の第2条によれば、加盟国は、2005年1月1日までに新しい条文に従わなければならない。 最近の疫学的研究によって、ヨーロッパの男性人口のなかで250,000人が、アスベストに独特ながんである中皮腫によって死亡するだろうと推定されており、今回の決定は、予防原則（principle of precaution）の適用の重要な勝利である。 この決定は多数決で行われ、全世界に―まず最初にまだアスベストを禁止していない欧州共同体諸国（ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イギリス）に、次いでアスベスト業界が強力に市場を開拓している開発途上諸国に対して、明確なメッセージを送っている。そして最後に、この決定は、自国の鉱山産業とアスベスト輸出による利益を維持するために、アスベスト禁止は自由貿易に対する障壁だとして世界貿易機関（WTO）を通じてフランスを攻撃しているカナダ政府の努力を打ち負かすものである。 1991年に、最初のヨーロッパにおけるアスベスト禁止の提案が、フランス、とくにアスベスト常任委員会の動きによって阻止された。ANDEVA（アスベスト被害者擁護全国会）、FNATH（労働災害被災者全国協議会）、Comite Anti Amiante Jusseieu（反アスベスト・ジュッシュー（パリ大学第7分校）委員会）は、フランス政府の姿勢を変えさせる諸団体の取り組みと世論が成功し、EUが公衆の健康の利益が経済的利益よりもまさるという決定をしたことを喜んでいる。 一方、今朝の記者会見の場で、ANDEVAは、アスベスト被災者が十分な補償を受けられるようにするために、犯罪被害補償委員会（Indemni-sation Commission for Victims of Crimes）における手続を保証することを提案した。これは、5人のアスベスト被害者に十分な補償を与えたシェルブールとダンケルク裁判所の最近の判決を受けたものである。また、補償法の改正を政府が拒否したことを受けたものでもある。 FNATHも同様の戦略を採用することにしたと発表した。 ＊ これは、フランス語によるプレス・リリースから英語に翻訳された簡単な要約版の翻訳である。 ＊ 以下は、Marc Hidry氏のコメント アスベスト常任委員会とは、アスベスト業界が1982年に設立し、世論によって大きく非難されるようになるまでの間フランスにおける公衆アスベスト政策を左右した、巧妙なロビー団体であった（産業界、労働組合の代表、医学専門家、保健、労働、産業、環境各省の代表者たちを含んでいた）。これは、1996年に、その主要な目的（アスベスト禁止を回避すること）を維持できなくなって、消滅した。 犯罪被害補償委員会（Indemnisation Commission for Victims of Crimes）は、1977年から存在するものの、これまでわずかしか利用されてこなかった。これは、テロや自動車事故等の被害者で、犯人が簡単にはみつからないか、責任能力がない場合に、補償を行うために創設された（民事法廷のようなもの）。最近、職業病の労働災害被災者もこの裁判所経由で補償を得ることができるという破棄裁判所（Courts de Cassation）の裁定が確定した。疑いなく、保険会社や多数の役人がこの問題にかかわりたがっている。 これを活用した最初の裁定は、海軍に雇われた水兵に関したもので、シェルブール裁判所は3月25日に、中皮腫罹患で980,000フランを認めた。2番目の積極的な裁定は、ダンケルク裁判所による、がんと石綿肺に罹患した4人の労働者に関するものだった。 主なポイントは、以下の2点である。 ＊ 補償の重要性： これは、フランスにおいて、アスベスト被害者が十分な損害賠償を獲得した初めてのケースだった（彼らは、汚染された血液スキャンダル（薬害エイズ）の被災者と比較して語られている）。 ＊ この法廷において補償を獲得する条件のひとつは、犯罪の被害者であることを立証しなければならないことである。フランスの裁判所は、アスベスト被害者が犯罪の被害者であることを理解しはじめたように思える。これは、アミソル社の工場（クレルモン-フェランの近く）の前工場長を裁判所に出廷させた裁判官の最初の決定と関連があるはずだ。 ＊＊＊＊＊
本日（5月11日）、安全衛生委員会（HSC）は、昨年の協議を受けて、白アスベストの輸入、供給および使用の禁止を勧告することを決定した。協議に対する応答は、適当な代替品が利用可能でない安全面で危険のある用途について例外とすることを条件に、禁止を導入する規則に対して圧倒的な支持が寄せられた。 HSCの決定は、2005年までに白アスベストを禁止するように流通・使用規則を改正するために、欧州共同体加盟諸国が投票を行った1999年5月4日の技術委員会の会合を受けたものである。EU委員会によって採用されることにより、加盟諸国が2005年以前に、各国内における禁止を導入することを可能にする。 HSCは安全衛生庁（HSE）に対して、本日のHSCにおける議論および協議で提起されたポイントの両方を踏まえて、国内的禁止のための規則の起草を仕上げるように指示した。HSCでは、今月末までには、規則についての提案が閣議を通るだろうと予測している。 EU委員会がいつ指令の改正を正式に採用するかは、いまだはっきりしていない。採用されれば、オフィシャル・ジャーナルに掲載されてから20日後に効力を発することになる。 ＊ HSCのプレス・リリースは、インターネット上で入手することができる（http://www.open.gov.uk/hse/press/press.htm、この文章は5月12日現在、まだ掲載されていない）。 ＊＊＊＊＊
イギリス労働組合会議（TUC）によれば、本日（5月11日）の安全衛生委員会（HSC）のアスベストの全面禁止を導入するという決定は、自由貿易を追及するとして今回の決定およびそれ以前のヨーロッパの決定をひっくり返そうというカナダの企てによって危険にさらされている。 HSCがクリソタイル・アスベスト―他の種類のアスベストはイギリスではすでに禁止されている―の輸入および使用を禁止するというニュースを受けて、TUCは、1996年のフランスのアスベスト禁止を世界貿易機関（WTO）を使ってひっくり返そうとしているカナダ政府の動向を警戒している。 WTOが、フランスの決定が自由貿易の原則に違反しているというカナダの主張を支持すれば、この危険な物質に関するイギリスの安全衛生関係法が深刻な脅威にさらされることになる、とTUCは警告する。 イギリスのアスベストの禁止に関して、TUC書記長の John Monks は次のように語った。 「本日のニュースは、この致死的な繊維の禁止に向けた長い間の労働組合のキャンペーンの終点を示すものである。遺憾ながら、これまでにこの致命的な粉じんによって被災者になってしまわれた何千人もの方々にとっては、これは遅すぎた。ヨーロッパにおいてはなお今後20年間に100万人を超える死亡者が出る可能性があるが、今日の決定は、この最も危険な物質によって引き起こされる苦難から将来の世代を救うことになるだろう。」 「大西洋の向こう側から聞こえてくる邪悪な騒音は、イギリスとヨーロッパの労働者の安全と健康にとっての実際の脅威となっている。もしカナダ政府が、この致命的な物質の貿易を生き延びさせようとするキャンペーンに成功すれば、自由貿易を追求することは人間の生命を維持することよりも重要であるという明白なメッセージを発信することになる。」 1999年に、イギリスだけで、アスベスト繊維の肺内への蓄積によって引き起こされるとりわけ悪性のがんである中皮腫によって1,500名、さらに他のアスベスト関連疾患によって3,000名が、3週間毎に死亡するだろう。 欧州委員会は、きわめて近い将来に、EU規模におけるアスベスト禁止を導入することになりそうである。HSCによる（イギリス）の禁止は、今年後半に実行すべきである。アスベストは、職場で遭遇する他の物質よりもより多くの人々をイギリスとヨーロッパにおいて毎年殺している。 編集者への注： すべてのTUCのプレス・リリースは、www.tuc.org.uk でみることができる（この文章は5月12日現在、まだ掲載されていない）。 ＊＊＊＊＊
＊ 欧州委員会リーガル・サービスの Theophanis Christoforou 氏に宛てたアメリカの Barry Castleman 氏の手紙である。 諸国家がアスベストを禁止する権利を持っているかどうかをめぐる経済的論争では、社会全体の関係する部分についての、経済学者が「費用の具体化（externalization of costs」とよんでいるものを考慮に入れるべきである。最良の規則があっても、一定の費用をともなう死亡や疾病を引き起こす状況は確実にありえるし、アスベストおよびアスベスト製品を販売する業者はその費用を持たないだろう。また、いくらかの費用はアスベスト産業が持つにしても、それは個々の被害者や国家が実際に支払う（労災補償等）経済的価額の全体よりも少ない場合がほとんどである。 私の国（アメリカ）では、アスベストによって被害を受けたという主張で係争中の個人の損害民事訴訟事件が200,000件をこえている。さらに、この物質が使用され、劣化している何千もの建築物からアスベストを注意深くかつ適切に除去することを求めて、何十億ドルにも相当する物的損害に対する請求が起こされている。国民は、アスベスト被害者とその家族たちに対する、裁判所、社会サービス機関、医療・福祉の提供の費用を支払わなければならない。責任のある企業の多くは、破産してしまっているか、破産裁判所を利用するか、または責任を回避するためにリストラを行っている。あるいは、アメリカの裁判所の手が伸びるのを避けるため、アメリカ国内にある資産を処分してしまった。アメリカにおけるアスベスト疾患の費用の総額は5,000億ドルと見積もられている。 各国が、そのビジネス活動によって引き起こされた死亡や疾病の責任を企業に負わせる法的システムを有することは当然としても、責任を負うべきものを立証することが不可能な疾病のケースが実際にあらわれてきている。とりわけ、アスベストによる石綿肺やがんのような潜伏期間の長い疾病の場合には、企業にとっては様々な手段（合併、買収、名称変更等々）で消えてしまうのに十分な時間がある。また、疾病の診断を受ける30年あるいはそれ以上前に、いつ、どのようにアスベストに曝露したか、被災者がいちいち記憶していることはできないという問題もある。 私は、公道上で、アスベスト・セメント壁の瓦礫を押しつぶし、カートに投げ入れている建設労働者たちをみたことがある。私は、アスベスト廃棄物の山の上で遊んでいる子供たちの写真を本に載せている。また、アスベスト・セメント造りの家に住んでいた住民が、家を改造し、壁を取り壊して大量の粉じんをまき散らし、その子供たちに激しい呼吸器の問題が生じた事例についても書いた。私には、カナダやアスベスト製品製造業者たちが、それがもたらす経済的費用を負うであろうとは想像しようがない。公共の資金もまた、もし長患いすることなく家族を抱えていなかったら労働に従事し税金を納めていたであろう、労働者の疾病による所得の喪失の矢面に立つことになる。 ヨーロッパには、アスベストに関連した巨大な費用を政府がもつことになった多くのサンプルがある。アメリカやオーストラリアのような製造物責任訴訟がなく、その結果製造業者たちは、明らかではない致命的な有害性物質を使用した製品や人々に対する警告ラベルなしの製品を販売した責任を回避することができた。後に使用されるようになった警告ラベルについては、しばしば責任の回避と同時に販売上の喪失を最小化するために弁護士たちが考案したものだったが、いったん使われ出した警告するという慣習の適切さは、警告ラベルが世界中で多様なかたちで使われるようになった1960年代以降、別の問題を生じさせた。 別の、アスベスト産業を維持し続けることによる非経済的なコストは、産業界、政府、アカデミアの健康問題の専門家たちにかけられる、「インダストリー・ライン（業界が許容するレベル）」を修得し、労働現場と環境のアスベスト曝露関係を控えめに扱うようにという圧力のような、専門家の堕落である。開発途上国における科学の中の命にかかわる分野でのこの影響は、他の産業での乱用を許す道を拓いているということかもしれない。 私は公衆衛生の科学者にすぎず、この文書は包括的な経済的分析ではない。しかし、予想されるように巨額な、アスベスト産業によって生み出され、アスベスト被害者と彼らが生活する国家によって負わされる経済的費用に関する参考のひとつとなるだろう。これが、WTOでアスベストを禁止する個々の国家の権利を評価するのに、さらに十分に展開し提出すべきポイントであろう。 ＊＊＊＊＊
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